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【セミナーイーラーニング】コンパニオン診断薬に関する規制要件

48,600円(税込)
これまでは投薬する際に、医薬品の選択は医師の経験や医学文献による知識をもとに行なわれてきました。
しかしながら最近の研究では、特定のバイオマーカ―を測定することにより、新薬が効くために必要な遺伝子やたんぱく質の異常が患者にあるかどうかを特定できるようになってきました。 
効果が判然としないまま服用することもある新薬の使い方に変化が起きることでしょう。 
コンパニオン診断薬が普及すれば、有効性の見込める患者への積極的な投薬が可能となり、患者のリスク低減・ベネフィット向上に資することが期待されています。 
また、効能の期待されない医薬品や服用による危険が生じうる医薬品の投薬を防げるため、患者への副作用を減らせるほか、無駄な新薬への支出も抑えられます。 
米食品医薬品局(FDA)は7月、製薬会社に対して、新薬と診断薬の一体開発を積極的に求めました。同様な動きが日本でも広がりを見せています。

薬剤に対する患者個人の反応性を治療前に検査することで、個別化医療(もしくはオーダーメイド医療)を推進するために用いられます。 
コンパニオン診断は、薬剤効果や副作用の患者個人差を検査により予測することで、最適な投薬を補助することを目的として実施されます。 
現在、世界中の製薬企業で開発薬のコンパニオン診断法同時開発が行なわれており、今後多くの分野でコンパニオン診断が行なわれるようになると期待されています。

FDAは、2014年8月6日に、Guidance for Industry and Food and Drug Administration Staff In Vitro Companion Diagnostic Devices(体外コンパニオン診断機器に関するガイドライン)を発行しました。 
このガイドラインでは、新規に開発される医薬品は、薬効や副作用を投薬前に予測するためのコンパニオン診断法も同時に開発し、承認を受けることが推奨されています。

本邦においてもPMDAを中心に平成24年から「コンパニオン診断薬WG」が結成され活発な議論が展開され、革新的なコンパニオン診断システムの開発に向けて、規制上の環境整備が進められています。 
平成25年には「コンパニオン診断薬等及び関連する医薬品の承認申請に係る留意事項について」といった課長通知も発出されています。

体外診断薬は、医薬品の側面と医療機器の側面を持っています。 
医療機器であるため、設計管理が課せられます。また製造時において医薬品同様に構造設備の適格性評価やプロセスバリデーションを実施しなければなりません。 
多くの医薬品企業においては、体外診断薬の設計開発は未知のものと思われます。 
どのような規制に基づき、どのような設計開発を実施しなければならないのでしょうか。 
またリスクマネジメントやCAPAについても手順を整備しておく必要があります。

本イーラーニングでは、日米の関連する規制要件を整理し、コンパニオン診断薬を設計開発するために必要となる規制遵守についてわかりやすく解説を行います。
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【セミナーイーラーニング】製薬企業・医療機器企業におけるFDAが要求するCAPA導入の留意点

48,600円(税込)
CAPA(是正処置・予防処置)の考え方は、医薬品・医療機器業界の査察のために米国FDAが開発し、その手順は品質に関する査察規制が適用となる品質システムの中で最も重要なものとなりました。
これに伴い、CAPAに関する査察が強化されました。すなわちCAPAは、FDA査察準備の最大のポイントと言えます。 
CAPAは重要な査察項目の1つとして上げられています。
CAPAを見ることで企業の製品に対する品質改善や法遵守の姿勢が見えてくることになります。 
是正処置の目的は再発防止です。修正処置と是正処置は異なります。 
是正処置で最も大切なことは根本的原因の発見です。根本的原因が特定できなければ問題が再発します。 

また、根本的原因を個人の問題(認識不足、勘違い等)にしたり、製品固有の問題としてはなりません。
なぜならば担当者はいずれ変更されるからです。
担当者が変われば同様な問題が再発します。
是正処置では必ず仕組み(SOP)を改善しなければなりません。 

CAPAを導入することにより設計・製造における不適合の発生率を確実に減少させることが出来ます。 
CAPAは苦情管理、設計管理、逸脱管理、不適合品管理、内部監査、変更管理、自己点検、国内外行政当局査察などで発見されたり、指摘された問題点、課題について対応していくためのシステムです。 

当局査察では必ずCAPA SOPの提示を求められます。またその記録も厳重に調査されます。 
CAPAは導入すれば終わりではなく、継続的に運用することが重要です。 
欧米の医薬品・医療機器業界ではCAPAの概念の導入、検討が盛んに行われています。

しかしながら、本邦においては、CAPAの情報管理が、手作業ベース(Excel、Word)で行われ、関連する資料と共に紙ファイルで保存されているため蓄積したデータの利用効率が悪く、CAPAの品質向上への効果が十分に得られないといった状況が見受けられます。 
FDAの要求事項であるCAPAでは、顧客苦情のみならず生産工程等での不適合にも適切な対応が求められていますが、既存システムでは顧客苦情のみを対象にしているケースが多く見られます。
さらに自社開発を行うなどにより、21 CFR Part 11に適合していないシステムも多く存在しています。 
本イーラーニングでは、初心者にもわかりやすいようにCAPAの基本から解説を行います。
またCAPAシステムを導入するにあたっての留意点について解説いたします。
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【セミナーイーラーニング】ISO-13485改定セミナー

48,600円(税込)
ISO-9001の改定作業は、2012年に開始し、2015年7月〜9月にFDIS投票が行われました。その結果、2015年9月にISO-9001:2015が発行されました。 

今年中に、医療機器の国際標準規格であるISO-13485が改定されることがほぼ確実となりました。 
もともとISO-13485は、ISO-9001と整合させ、医療機器に特化した規格として作成されました。 
ISO9001:2015は、新しい規格構成に様変わりしましたが、ISO-13485:2015はこれまでの構成のままです。 
したがって、ISO-9001:2015とISO-13485:2015のかい離が大きくなっています。これまでISO-9001とISO-13485 の両方の認証を取得している医療機器企業は、旧版から最新版の規格への移行計画を注意して策定する必要があります。 
今後ISO-13485は、ISO-9001からは独立独歩として歩むことになりそうです。 

演者はコンサルテーションやセミナーにおいて、ISO-9001とISO-13485の違いを質問されることがあります。ISO-9001はいわば民間の規格ですが、ISO-13485は規制要件です。なぜならば、ISO-13485は、規制当局がレビュしているためです。 
ISO-13485:2015は、FDA QSR(21 CFR Part 820)に極めて近くなり、特に設計管理について詳細な要求が盛り込まれています。 
医療機器は、たとえ設計された図面の通り適切に製造したとしても、そもそも設計に間違いがあった場合、安全な医療機器とはならないためです。

一方において、本邦において昨年、薬事法が一部改正され、薬機法となりました。それに伴い、QMS省令も改定されました。 
QMS省令は、ISO-13485:2003と整合性を持たせています。しかしながら、たったの1年でまた国際規格であるISO-13485:2015とQMS省令が乖離してしまうことになります。 
海外(特にEU)にも製品を出荷する場合、QMS省令とISO-13485:2015の両方を遵守しなければならなくなり、いわゆるダブルスタンダードを抱えてしまうことになります。 

本邦においては、ISO-13485の改定に伴い、JISが改定された後、QMS省令が改定されるため、少なくとも数年のタイムラグが生じてしまうこととなります。 本イーラーニングでは、ISO-13485改定のポイントと、対応するためのQMS構築方法を具体例とともにわかりやすく解説いたします。 
日本のみではなく、欧州や米国に医療機器を販売しようと考えている企業担当者や、これからISO-13485を勉強しようと考えている企業担当者の方は受講必須です。
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【セミナーイーラーニング】医療機器ソフトウェア開発実践セミナー

48,600円(税込)
海外では、医療機器に搭載するソフトウェアの開発には、非常に厳格な規制要件の遵守が義務付けられています。
IEC62304「Medical device software - Software life cycle processes」やFDAガイダンス「General Principles of Software Validation」等に対応しなければ海外展開できません。
ソフトウェアを搭載した医療機器の海外展開に際しては、IEC62304に準拠してソフトウェアを設計開発することが必須です。
IEC62304には、ライフサイクルプロセスの規格が概説され、ソフトウェア品質を確保するための製造者のアクティビティについて規定されています。
しかしながら、これまで国内向け医療機器製品は、IEC62304などの海外規格を意識せずに開発をしていることが多いと思われます。
本邦においても、2014年11月から薬事法が改正され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」に名称が変更されました。
医薬品医療機器等法により、本邦においても、ソフトウェアの規制が強化され、また単体プログラムも医療機器の範疇に含まれることとなりました。
米国では、1985年から1987年にかけて、放射線治療装置のソフトウェアのバグにより、6名の犠牲者が出るといった事故が発生しました。
この事故を受けて、FDAは1987年に『General Principles of Software Validation』(GPSV)を発行しました。
米国に輸出するためには、GPSVにも準拠しなければなりません。
IEC62304の適合認証を受けていたにもかかわらず、FDAから厳しい指摘を受けることもあります。
General Principles of Software Validationでは「医療機器ソフトウェアの妥当性確認または医療機器の設計、開発、製造に使用されるソフトウェアの妥当性確認に適用可能であると食品医薬品局(FDA)が考える、バリデーションに関する一般原則」の概要を示しています。
これらの原則は以下のソフトウェアに適用されます。
 医療機器のコンポーネント、パーツ、又はアクセサリーとして用いられるソフトウェア
 医療機器であるソフトウェア(例:血液組織ソフトウェア)
 装置の製造に用いられるソフトウェア(例:製造機器内のPLC)
 機器製造業者用品質システムの履行に用いられるソフトウェア(例:機器の履歴を記録、メンテナンスするソフトウェア)
ただし、FDAは特定の開発・バリデーションに関する手法には言及していません。
FDAによる主なガイダンスとして、
 Guidance for the Submission Of Pre-market Notifications for Medical Image Management Devices(医療画像処理機器の市販前通知申請に関するガイダンス)
 Guidance for the Content of Pre-market Submissions for Software Contained in Medical Devices(医療機器に含まれるソフトウェアの市販前申請に関するガイダンス)
 General Principles of Software Validation; Final Guidance for Industry and FDA Staff(ソフトウェアバリデーションの一般原則)
 Off-The-Shelf Software Use in Medical Devices(医療機器における市販ソフトを利用)
などがあり、また規制要件や業界標準は常に更新されるため、必要な規則を全て遵守することは容易ではありません。
今後IEC62304は、IEC 82304、IEC 80001の発行と相まって、改訂が予定されています。
いったい、規制要件や業界標準対して、どのような手順を構築したら良いのでしょうか。
また、製造者はISO 14971に適合するリスク管理プロセスを適用しなければなりません。
リスク管理プロセスは複雑で難解です。
一般にソフトウェアのリスク分析では、FMEAを使用します。
しかしながら、具体的な実施方法がわからない場合がほとんどです。
本イーラーニングでは、医療機器に搭載するソフトウェアの開発手順、バリデーション手順、リスク管理手順について、手順書のサンプルを提供し、基礎からわかりやすく解説します。
さらに改正薬事法施行に伴う、日本の医療機器ソフトウェア行政の動向についても最新情報をご提供いたします。
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【セミナーイーラーニング】リスクマネジメントセミナーコース【製薬企業】・【医療機器企業】

64,800円(税込)
【製薬企業 編】

製薬企業にとって、リスクを管理することは非常に重要です。しかしながら、リスクマネジメントは難解です。 
医療機器業界では、欧州が先行し、90年代からIOS-14971が制定されました。 
しかしながら、医薬品業界は、2005年にICH-Q9「品質リスクマネジメントに関するガイドライン」が合意され、翌年から本邦においても施行されています。 
つまり20世紀は製薬業界において品質リスクマネジメントの概念がないまま、要員の経験と勘でリスクが管理されてきました。

品質リスクマネジメントは、特定の部署だけが対応したり、手順書を作成するだけではありません。 
研究開発、臨床開発、製造販売後、流通、申請、査察にいたる製品のすべてのライフサイクル全般について、すべての部署がそれぞれの手順にリスクマネジメントの概念を取り込まなければなりません。 
そのためには、品質リスクマネジメントの基本的な考え方と規制当局の期待を十分に理解しなければなりません。

本イーラーニングでは、難解なリスクマネジメントを初心者にもわかりやすく解説いたします。



【医療機器企業 編】

医療機器企業にとって、リスクを管理することは非常に重要です。しかしながら、リスクマネジメントは難解です。 
医療機器業界では、欧州が先行し、90年代からIOS-14971が制定されました。 

医療機器には何がしかのリスクが潜んでいます。リスク分析の結果は、設計管理のインプットとなります。 
医療機器事故は、ユーザの意図した利用と設計者の思想のギャップによって起こるとされています。

昨今では、ユーザビリティを含め、合理的な誤使用を予測したリスク分析が求められています。 
演者は多くの医療機器企業においてリスクマネジメントの指導を行ってきましたが、各社ともに我流で実施していることが多いようです。 
それでは、医療機器の安全が確保できず、また回収(改修)も減少しません。 
そのためには、リスクマネジメントの基本的な考え方と規制当局の期待を十分に理解しなければなりません。 

本イーラーニングでは、難解なリスクマネジメントを初心者にもわかりやすく解説いたします。またリスクマネジメントに関するSOPのサンプルを配布し、具体的に説明いたします。
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【セミナーイーラーニング】医療機器企業におけるリスクマネジメントセミナー

48,600円(税込)
医療機器企業にとって、リスクを管理することは非常に重要です。しかしながら、リスクマネジメントは難解です。 
医療機器業界では、欧州が先行し、90年代からIOS-14971が制定されました。 

医療機器には何がしかのリスクが潜んでいます。リスク分析の結果は、設計管理のインプットとなります。 
医療機器事故は、ユーザの意図した利用と設計者の思想のギャップによって起こるとされています。 

昨今では、ユーザビリティを含め、合理的な誤使用を予測したリスク分析が求められています。 
演者は多くの医療機器企業においてリスクマネジメントの指導を行ってきましたが、各社ともに我流で実施していることが多いようです。 
それでは、医療機器の安全が確保できず、また回収(改修)も減少しません。 
そのためには、リスクマネジメントの基本的な考え方と規制当局の期待を十分に理解しなければなりません。 

本イーラーニングでは、難解なリスクマネジメントを初心者にもわかりやすく解説いたします。またリスクマネジメントに関するSOPのサンプルを配布し、具体的に説明いたします。

1件〜6件 (全6件)

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