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(4/9) 強い特許を獲得するための実施例の書き方

実務にいかせる!
強い特許を獲得するための実施例の書き方


少ない実験数で強い特許を取得できる 実施例の準備の仕方教えます
〜審査段階・権利行使段階で威力を発揮する実施例、比較例とは〜


特許申請の際に実施例が豊富にあるのが理想ではあるが、そうは上手くはいかないもの。限られた時間と実験数で、強い特許を取得し、かつ、有利に権利行使を可能とする実施例をどのように準備するのか。本セミナーでは実施例を準備するための現場で必要な考え方、実務を分かりやすく、具体的に解説します。

講 師 プレシオ国際特許事務所 代表 弁理士 速水 進治 氏
【略歴】
 1997年弁理士登録。国内大手特許事務所を経て、2004年にプレシオ国際特許事務所を設立。特許出願にあたっては、競合の参入をしっかり阻止する”使える特許“の生成にフォーカスし、事業を守り育てる観点から権利化のシナリオを提案する。企業での開発経験を踏まえ、実施例のための実験の進め方についてもきめ細かなアドバイスを行っている。
【業務】
特許出願、鑑定、侵害訴訟、審決取消訴訟代理、コンサルテーション、企業向けセミナー
日 時 2018年4月9日(月)  12:30〜16:30
会 場 東京・港区浜松町 芝エクセレントビル B1F KCDホール    会場地図
受講料(税込) 43,200円 (会員受講料 41,040円 )  会員登録について
 定価:本体40,000円+税3,200円
 会員:本体38,000円+税3,040円
【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン(1名あたり定価半額の21,600円)】
 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
 ※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
 ※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
 ※会員割引やその他の割引の併用はできません。

 なお、本システムのお申し込み時のカート画面では割引は表示されませんが、
  上記条件を満たしていることを確認後、ご請求書またはクレジット等決済時等に
  調整させて頂きます。

備 考 ※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※講義中のパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。
得られる知識 ・審査段階で威力を発揮する実施例の書き方が分かる
・権利行使段階で威力を発揮する実施例の書き方が分かる
・十分な数の実施例を準備できなくても強い特許を取得するための様々な技術を得ることができる
対 象 日常的に知財の実務を行っている技術開発担当者・知財担当者から、普段は知財業務に触れていないという方まで、幅広い層の方に受講頂けます。

講演趣旨

 事業に貢献する、真に有効な特許。誰もが望んでいると思います。
 そのような特許を手に入れるためには、実施例を豊富に用意するのが理想です。
 しかし、現場の実務は、理想論のとおりにはいきません。時間が限られているなか、顧客が望む製品の開発のために実験の工数を集中しなければならないのが実情です。広い請求項をサポートするためのバリエーション豊富な実施例を準備することが困難なこともあります。
 このように、時間の制約の中、先願主義の下、強い特許を取得し、かつ、有利に権利行使を可能とする、パワフルな実施例をどのように準備するか。これが本セミナーのテーマです。
 パワフルな実施例を準備するには、まず、実施例の機能と、特許の審査がどのように行われるかを理解することが必要となります。そして、明細書記載要件の ボーダーライン、進歩性のボーダーラインが、それぞれ、どのあたりにあるかを理解することが求められます。その上で、実験データを的確に洞察し、これを請求項や効果のサポートに結び付けることがポイントとなります。
 本セミナーでは、こうしたことについて、判決例等を参照しながら具体的に解説します。理想論でなく、現場で必要な考え方、実務を、わかりやすく説明します。

※複数名で受講の際は、備考欄に受講される方の「氏名・部署名・メールアドレス」を
 ご連絡ください。

(4/9) 強い特許を獲得するための実施例の書き方

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講演内容

1.実施例とは
 1.1 明細書の記載要件
 1.2 実施例に求められる機能

2.審査段階で威力を発揮する実施例
 2.1 記載要件を満たすためにはどのくらいの実施例が必要か
 2.2 比較例も重要
 2.3 進歩性の存在を強くPRできる実施例と比較例
  ・当業者の予測を超える効果の示し方
  ・組成物発明の例
  ・パラメータ発明の例
 2.4 数値範囲をサポートするための実施例はどこまで必要か
 2.5 実施例の不足部分を補う明細書の記載も重要
 2.6 充分な実験データを用意できないときの対応
 2.7 拒絶理由対応時における実施例・比較例に基づく主張
 2.8 実施例を補完する実験成績証明書
  ・書式
  ・留意点
  ・実験成績証明書の活用による拒絶理由の解消

3.権利行使段階で威力を発揮する実施例
 3.1 請求項の文言範囲と権利範囲の関係
 3.2 実施例の記載によって権利範囲はこんなに変動する
 3.3 他社に対する牽制力を高める実施例

□ 質疑応答 □

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