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アジア・欧米における国際共同治験

アジア・欧米における国際共同治験

第1部 アジア・欧米における国際共同治験
第2部 アジア各国【中国・韓国・台湾・シンガポール】の承認申請とレギュレーション


★【国際共同治験における承認審査と申請の留意点】医薬品医療機器総合機構の審議役員が執筆!!
★アジア各国(中国・韓国・台湾・・・)のローカル治験における様々な相違と申請時の留意点について


発刊 : 2008年3月18日(火)
体裁 : B5判上製本 199頁
価格(税込) : 29,700円(送料は当社負担)
ISBNコード : ISBN978-4-903413-37-2
Cコード : C3047


書籍趣旨:  新薬開発の重要性が国際的に指摘される中で、ここ数年、わが国は国際的医薬品開発の流れから大きく取り残され、医薬品規制の鎖国化現象が現れてきている。その結果として、欧米で使われている新薬のわが国への導入が遅れるという、いわゆるドラッグ・ラグ現象が顕著になり、わが国の医療水準が欧米に比べて低下する恐れさえ危惧されている。1990年代には、ICHを構成する三極の1つとして世界をリードし、また、新薬開発の面でも世界に伍して来たわが国が、なぜ21世紀に入るやいなや失速してしまったのか、その原因と、国際的医薬品開発に復帰するための処方箋を探りたい。(第1部 第1章抜粋)
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著者 : 土井 脩
(財)日本公定書協会
森 和彦
(独)医薬品医療機器総合機構
安田 倫栄
ブリストルマイヤーズ(株)
紙谷 清
イーピーエス(株)
芹生 卓
ブリストルマイヤーズ(株)
鈴木 徳昭
シミック(株)
杉井 寛
ノボノルディスクファーマ(株)
岩鍛治 淳
田辺三菱製薬(株)
高橋 勇人
ルンドベック・ジャパン(株)
  市川 宏司
シミック(株)
北澤 行富
ノバルティスファーマ(株)
許 平
イーピーエスインターナショナル(株)
光森 達博
日本オルガノン(株)
邱 靖珍
イーピーエスインターナショナル(株)
山上 英臣
ファイザー(株)
Edmund Lee
シンガポール国立大学
森 幹雄
第一三共(株)
Foo Yang Tong
Health Sciences Authority

アジア・欧米における国際共同治験

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目次 :
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第1部 国際共同治験の実際と留意点

【第1章】 国際共同治験と最近の承認審査の動向について
1. 国際的新薬開発の重要性
2. わが国を取り巻く医薬品にかかる問題点
3. わが国における治験の問題点
4. 国際共同治験の重要性
5. 解決への処方箋は有るか

【第2章】 国際共同治験における臨床開発推進業務の留意点
第1節 国際共同治験における欧米での臨床試験実施の留意点
1. 米国における医薬品開発と規制要件
2. 国際共同治験の利点
 2.1 迅速な症例数の確保
 2.2 治療機会の拡大
 2.3 医療水準の向上と教育機会の増加
 2.4 臨床データの総括的評価の可能性
 2.5 ドラッグ・ラグの改善
3. 国際共同治験の実施における問題点、リスクと留意点
 3.1 被験者の人権と安全性の確保
 3.2 GCP遵守と運用の統一
 3.3 社会的、文化的相違
 3.4 内因性民族的要因
 3.5 各国における医療制度、疾病の診断基準や治療法の相違
 3.6 薬事的問題
 3.7 治験薬のマネージメント
 3.8 インフラの整備
 3.9 コストパフォーマンス

第2節 日本の製薬業界におけるグローバル化は本物か
-アジア・欧米における国際共同治験および
               アドバンスブリッジング計画・実施における戦略的ポイントとその留意点-
1. ICH進展、国際化に伴う日本Top Managementの失敗、ジレンマ
2. 真のグローバル化のメリット
3. ブリッジングから国際共同治験(グローバル試験)への流れへの提言
4. アドバンスブリッジングおよびグローバル試験を用いた開発計画、試験オプションに関する考え方
 4.1 Complete Clinical Data Package(CCDP)の構成と考え方
 4.2 臨床開発戦略プラン(Clinical Development Plan: CDP)、
              薬事戦略プラン(Regulatory Strategy Document: RSD)の早期構築の重要性
 4.3 開発戦略オプションについての考察
  4.3.1 評価項目の確認ステップをいれたブリッジングオプション
  4.3.2 予備的用量反応性試験をいれたブリッジングオプション
  4.3.3 多施設国際共同治験(グローバル試験)
  4.3.4 国際共同治験の具体的事例
  4.3.5 国際共同治験に関する基本的な考え方の公布とその解釈について(表6、図6)
  4.3.6 国際共同治験の具体的問題点の考察
  4.3.7 標準型ブリッジングオプション
5. 海外データ活用時の具体的問題点とポイントについて
 5.1 民族的要因の一般論
 5.2 外因的要因の考え方について
 5.3 臨床用量の考え方について
 5.4 診断/判定基準の統一
 5.5 選択/除外基準の統一
 5.6 薬物動態(PK)試験の考え方とその位置付け
 5.7 薬力学的試験(PK/PD試験)の考え方について
 5.8 エンドポイントおよびその代替としてのサロゲートエンドポイントの考え方
6. ブリッジングオプションを加味した試験計画の工夫とそのポイント
 6.1 症例促進戦略(Patient Enrollment Plan: 以下PEプラン)の構築
 6.2 臨床試験コーディネーター(クリニカルリサーチコーディネーター: 以下CRC)
 6.3 新聞等マスメディアを使った治験広告
 6.4 機構治験相談制度の活用
 6.5 アウトソーシング戦略、CRO/SMOとの戦略的協業
 6.6 電子的データ収集、e-CRF等のEDCの活用や集中薬剤交付センターの構築

第3節 欧米・アジア地域におけるCRO選定・マネジメントの留意点

【第3章】 国際共同治験におけるSOP作成の留意点と日本の治験環境・規制等との比較
1. 用語の定義
 1.1 標準業務手順書(SOP)
 1.2 国際共同治験
 1.3 基本のGCP
 1.4 Global SOP(会社の世界共通SOP)
 1.5 Local SOP(日本支社のSOP)
2. Local SOP作成の留意点
 2.1 治験環境
  2.1.1 治験に対する基本的な考え
  2.1.2 治験スタッフの養成
  2.1.3 モニタリング
  2.1.4 治験の依頼
  2.1.5 記録の重要性
 2.2 ICH-GCPとJ-GCPの比較より
  2.2.1 治験関係者の役割・責務
  2.2.2 治験審査委員会と治験責任医師
  2.2.3 治験薬の管理に関する手順
   2.2.3.1 治験薬の交付
   2.2.3.2 治験薬の管理
  2.2.4 盲検化(又は遮蔽化)治験薬の割付(例:二重盲検比較試験の治験薬の割付)
  2.2.5 治験実施計画書からの逸脱
  2.2.6 治験に関する記録(必須文書)の保存期間
 2.3 国際化に伴う変化より
  2.3.1 安全性情報の対応(副作用情報など)
  2.3.2 必須文書(原資料)の保存方法
 2.4 米国・食品医薬局(Food and Drug Administration/FDA)の規制要件
 2.5 書式/Template
  2.5.1 Global書式(会社の世界共通書式)
  2.5.2 Local 書式(日本支社の書式)
 2.6 Local SOPの編集方法

【第4章】 国際共同治験における症例数設計と治験実施計画書作成の留意点
第1節 国際共同治験における症例数設計
1. 症例数設計の基礎
2. エンドポイントの選択
 2.1 申請地域間でエンドポイントが共通である場合
 2.2 申請地域間でエンドポイントが異なる場合
3. 試験全体での症例数
4. 申請地域における症例数

第2節 国際共同治験における治験実施計画書作成の留意点
1. 日本版治験実施計画書の必要性
2. 治験実施計画書の統一に留意すべき事項
3. 安全性情報の収集と安全性評価の統一
4. 日本で治験実施計画書の変更が必要となる事項

【第5章】 国際共同治験に影響を与える民族的要因
1. アルコールのリラックス効果
2. 物の民族的要因による影響の受けやすさ
 2.1 薬物動態(PK)の線形性
 2.2 薬力学的曲線
 2.3 代謝および代謝経路
 2.4 代謝酵素の遺伝子多型
 2.5 生物学的利用率
 2.6 蛋白結合率
 2.7 薬物-薬物、薬物−食事の相互作用の可能性
 2.8 作用部位
 2.9 不適切な使用の可能性
3. 内因性民族的要因
 3.1 シトクロムP450(CYP)
  3.1.1 シトクロムP450 (CYP)
  3.1.2 シトクロムP450 の民族差
 3.2 UDP-グルクロン酸転移酵素 (UDP-glucuronosyltransferase、 UGT)
 3.3 N -アセチル転移酵素(NAT)
 3.4 トランスポータ
  3.4.1 トランスポータ
  3.4.2 MDR1
4. 外因性民族的要因
 4.1 医療習慣
  4.1.1 治療のガイドライン
  4.1.2 保険制度
  4.1.3 その他の医療習慣
 4.2 食事および嗜好品
  4.2.1 食事
  4.2.2 嗜好品
 4.3 環境
5. 民族的要因と国際共同治験

【第6章】 国際共同治験におけるDM業務の留意点
1. DM業務の目的ならびに業務範囲について
2. 国際共同治験を実施するための要件について
3. 国際共同治験を成功させるための留意点
 3.1 CRFの見本の設計について
  3.1.1 共通項目と特定の国あるいは地域でのみ収集する項目の区分
  3.1.2 コメントの取り扱い
 3.2 コーディングについて
  3.2.1 有害事象のコーディングに用いる辞書
  3.2.2 薬剤のコーディングに用いる辞書
 3.3 薬剤の取り扱いについて
 3.4 臨床検査値の取り扱い
  3.4.1 有害事象としての評価
  3.4.2 中央測定の活用
 3.5 CRFクリーニングについて
 3.6 データ固定について
4. 国際共同試験を効率的、合理的に展開するために必要な課題
 4.1 標準化について
 4.2 EDCの活用について

【第7章】 国際共同治験に基づく承認申請の留意点 〜当局の立場から〜
1. 新医薬品の承認申請
2. 医薬品開発のグローバル化の動き
3. ブリッジング試験から国際共同治験へ
4. 国際共同治験を利用した承認申請について
5. アジア地域を含めた国際共同治験

【第8章】 国際共同治験における監査手法
第1節 欧米における監査業務の留意点
1. ICH GCPとJ-GCP
 1.1 ICH GCPの和訳
 1.2 欧米と日本の治験環境の違い
  1.2.1 IRB/EC
  1.2.2 治験手続きの責任者
 1.3 ICH GCPとJ-GCPの違い
  1.3.1 治験の契約書
  1.3.2 IRB/ECの設置
  1.3.3 IRB/EC 手続きの主体
  1.3.4 IRB/EC 審査資料
  1.3.5 IRB/EC 審査資料保存の主体と期間
  1.3.6 医療機関の必須文書の保存の主体
  1.3.7 医療機関の必須文書の保存期間
  1.3.8 治験依頼者の必須文書の保存期間
  1.3.9 治験薬の交付時期
  1.3.10 治験薬の管理者
  1.3.11 CROへの業務の委託
  1.3.12 治験調整医師/治験調整委員会
  1.3.13 医療機関のSOP
  1.3.14 最終報告の主体
 1.4 ICH GCPの現実の運用について
 1.5 必須文書の違い
2. EU Directivesとその影響
 2.1 EU統合
 2.2 EU Directive 2001/20/ECとEU Directive 2005/28/EC
 2.3 EU DirectivesがICH GCPと異なる部分
  2.3.1 二重審査
  2.3.2 未成年者・同意を欠く者の同意
  2.3.3 GMP・Pharmacovigilance(医薬品安全性監視)の義務化
  2.3.4 臨床試験データベースの構築
  2.3.5 GCP査察の義務化
 2.4 EU Directivesが治験の実施及びGCP監査に与える影響
3. FDAと21 CFR
 3.1 FDAの法律/規則
 3.2 臨床試験に関係する21 CFR
 3.3 Part 50:インフォームド・コンセント
 3.4 Part 56: IRB
 3.5 Part 312: IND
4. グローバル監査の方針・留意点
 4.1 グローバル監査の原則
 4.2 グローバル監査では何を基準にするか?
 4.3 ICH GCPとJ-GCPの違いはGCP監査時に問題になるか?
  4.3.1 治験薬管理
  4.3.2 同意説明文書
  4.3.3 IRB/EC
  4.3.4 治験責任医師
  4.3.5 Correspondence(通信文書)
  4.3.6 文書の保存期間(医療機関の必須文書)
  4.3.7 CRF
5. 欧米でCROを利用するときの留意点
 5.1 GCP監査の必要性について
  5.1.1 GCP監査の法的根拠
  5.1.2 監査証明書
  5.1.3 CROによるGCP監査  5.2 CROとの契約締結前
  5.2.1 CRO監査を実施すること
  5.2.2 CRO監査部門へインタビューすること
 5.3 CROとの契約締結時
 5.4 治験開始前
  5.4.1 FDAからINDが許可されていること
  5.4.2 IRB/EC承認が取得できていること
  5.4.3 確実なIRB/ECを選択していること
 5.5 治験中
  5.5.1 IND安全性報告(§312.32)
  5.5.2 年次報告(§312.33)
  5.5.3 資料の保存(§312.57)
  5.5.4 モニタリング(§312.50)
  5.5.5 インフォームド・コンセント(§50.20)
  5.5.6 CRFs(§314.50)
  5.5.7 Financial certification or disclosure(財務証明、§312.64,§314.50)

第2節 アジアにおける監査業務の留意点

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第2部 アジア各国の臨床試験についての実際と留意点/承認申請と薬事規制

【第1章】 中国における臨床試験についての実際と留意点/承認申請と薬事規制の留意点
1. 薬事制度
 1.1 登録および試験実施に関わる主な薬制法規(年月は最新版の施行年月)
 1.2 新薬
 1.3 登録分類
 1.4 現地製造薬と輸入薬
 1.5 治験相談
2. 臨床試験の実施試験実施から承認取得まで
 2.1 申請資料作成
 2.2 試験許可申請
 2.3 試験許可申請後、許可取得まで
 2.4 試験実施
 2.5 承認申請
 2.6 承認取得(新薬証書あるいは輸入医薬品登録証)
3. 試験実施における留意点
 3.1 試験実施におけるコントロール
 3.2 各実施ステップにおける留意点
 3.3 その他
4. 追記

【第2章】 韓国における臨床試験についての実際と留意点 / 承認申請と薬事規制の留意点
1. 韓国のGCP
2. Multi-national Trial(MNT)への参画
3. 臨床試験実施施設と臨床試験センター(CTC)
4. 架橋資料(Bridging Data)と架橋試験(Bridging Study)
5. 臨床試験開始のプロセス
6. 製造・輸入品目許可申請(NDA)と審査のプロセス
7. 医療産業育成のための韓国行政の取り組み
8. 韓国データの日本での受け入れ

【第3章】 台湾における臨床試験についての実際と留意点/承認申請と薬事規制の留意点
1. 台湾における新薬審査機関
 1.1 財団法人医薬品評価センター
 1.2 臨床試験審査委員会連合
2. 臨床試験の申請フロー
3. 実行時のポイント
 3.1 IND 申請時のポイント
 3.2 IRB 申請時のポイント
 3.3 試験実施時のポイント
 3.4 ブリッジング試験

【第4章】 シンガポールにおける臨床試験についての実際と留意点
                                    /承認申請と薬事規制の留意点
        ※全文英語※

【第5章】 シンガポールと台湾の治験実施医療機関の視察
1. シンガポール
 1.1 治験体制
 1.2 医療機関の視察スケジュール
 1.3 Changi General Hospital
  1.3.1 病院の概要
  1.3.2 治験責任医師Dr. Edmond Lee による説明
   1.3.2.1 Dr. Edmond Leeの経歴
   1.3.2.2 Changi General Hospitalでの治験
  1.3.3 質疑応答
  1.3.4 施設ツアー
   1.3.4.1 CTU
   1.3.4.2 血液処置室
   1.3.4.3 臨床検査室
   1.3.4.4 その他の設備
 1.4 National University Hospital
  1.4.1 病院の概要
  1.4.2 Ms. Loke Wei Pingによる説明
   1.4.2.1 CTUの概要
   1.4.2.2 NUHでの治験
  1.4.3 質疑応答
  1.4.4 施設ツアー
   1.4.4.1 CTU
   1.4.4.2 検体処理室
   1.4.4.3 治験薬保管室
   1.4.4.4 資料保管室
2. 台湾
 2.1 治験体制
 2.2 医療機関の視察スケジュール
 2.3 林口 長庚紀念醫院(Changun Memorial Hospital)
  2.3.1 病院の概要
  2.3.2 治験の組織
  2.3.3 質疑応答
  2.3.4 施設ツアー
   2.3.4.1 協談室(Consulting Room)
   2.3.4.2 注射室(Injection Room)
   2.3.4.3 PET/CT 撮像室
   2.3.4.4 分子撮像中心(Molecular Imaging Center)
 2.4 財団法人 奇美醫院中心(Chimei Medical Center)
  2.4.1 病院の概要
  2.4.2 臨床試験中心(Center for Clinical Trials)
  2.4.3 臨床試験実績
  2.4.4 施設ツアー
   2.4.4.1 同意取得室
   2.4.4.2 問診検査室と採血室
   2.4.4.3 撮像室
   2.4.4.4 治験薬管理室
   2.4.4.5 資料保管室
   2.4.4.6 その他


【注意事項】 本書籍は、サイエンス&テクノロジー株式会社より発刊いたしております。
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