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IND/NDA申請に必要な欧米・アジア規制と記載事例


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IND/NDA/MAA申請で必要となる
欧米・アジアの各国当局要求と記載事例

〜アメリカ・欧州・韓国・台湾・中国の申請資料で必要となるデータ・添付資料〜


【アメリカ・欧州・中国・韓国・台湾】

各国で求められるCMCパート(安定性・規格など)の記載・変更方法とは。
IND/NDA/MAA/BLA申請の比較と申請を通すためのコツ。”なにが”,”どこまで”,”どのように”必要になるか。
審査官が事例を使って解説するアジア間の民族差と承認理由


発刊日

2012年12月14日

体裁

B5判上製本  325頁

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発 行

サイエンス&テクノロジー(株)
送料無料

ISBNコード

978-4-86428-061-7

Cコード

CC3047






著者

浅野 邦仁            (独)医薬品医療機器総合機構
宇山 佳明            (独)医薬品医療機器総合機構
                   千葉大学大学院 医学研究院 医療行政学講 座客員教授
                   名古屋大学大学院 医学系研究科 客員教授
恒成 利彦            第一三共(株)
前田 多賀也          エーザイ(株)
Angela M Stokes          Eisai Ltd.
David Solomon          Eisai Ltd.
金 東賢               (株)ソウルCRO
Won-Jung Choi(崔 元正)   (株)Dream CIS
Linda K. R. Chen         Long Zer Consulting Co., Ltd
狩野 徹              広州アリソン薬品研究有限公司
外資系製薬会社         グローバルR&Dジャパン・東アジアハブ クリニカル・トライアル・マネジャー
                   (元外資系製薬会社 GCP監査マネジャー)



趣旨

・中国/韓国/台湾製薬産業の現状、IND/NDA申請に必要な非臨床パートからCMCパート至るまで、申請に関する国内との相違と各国の特徴

・現場の一変/軽微変更をどのように薬事に落とし込むか。承認内容の変更を行う場合の申請方法

・各国への申請で必要となる規格包装処方(処方量を含む):原料/ 添加物の由来の記載方法

・欧米・アジアへの新薬承認申請で必要となる有効性/安全性とは。

・アジア地域のみで国際共同治験が実施され承認された医薬品について審査官の承認理由/考え方を概説

・EUといっても一律基準ではない。EU各国を経験した欧州現地担当者がそれぞれのプロセスと対応方法を説明

・各リージョンにおけるIND申請からIND-openまでのタイムフレームとその間の行政当局との一般的なやり取り

グローバル・アジア治験における各国のレギュレーションとそれに則った申請資料の作成方法

・アジアへのIND/NDA申請は英語資料はあった方がいいのか。

・一般的なPre-INDの期間は?短くするには?・・・開発期間短縮のための必要知識が満載


<本文抜粋>
本項では日本における国際共同治験の現状、特に東アジア地域における国際共同治験の現状に関し、これまでに国際共同治験のデータを主な臨床試験成績として承認された医薬品の事例等を紹介し、国際共同治験を実施する上での課題等について説明する。(第1部抜粋)

本章では「欧州」における医薬品の販売承認申請に関わる薬事規制や審査機構、プロセスについて解説する。ここでいう「欧州」とは欧州連合(European Union、現27カ国:以下、「EU」)加盟国並びにアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーからなる欧州経済領域(European Economic Area:以下、「EEA」)協定下にあり、欧州連合と同販売承認制度を持つ国々を意味する。一般的に、欧州には、この他にスイス、ロシア連邦、ベラルーシ、ウクライナ他の国々が存在し、以下で述べる販売承認制度と異なる独立した承認制度を持っている。(第3部抜粋)


本章は韓国での薬事法制がどのような歩みを遂げてきたかを説明し、韓国の医薬品産業の今後の行方を考察する上で、参考になればと思うことを記す。ガイドラインの中で、ブリッジング試験の導入、臨床試験(以下、治験とする)許可申請(IND)/新薬の承認申請(NDA)の分離、事前相談を説明する。(第4部抜粋)

IND/NDA申請に必要な欧米・アジア規制と記載事例

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目次

第 1 部 日本における国際共同治験,特に東アジア地域における国際共同治験の現状と課題について
はじめに
1. 国際共同治験の現状
2. アジア人データに基づき承認された医薬品について
 2.1 酒石酸トルテロジン
  2.1.1 背景
  2.1.2 国内外での薬物動態比較
  2.1.3 日本及び韓国を対象とした国際共同治験
 2.2 インスリン グルリジン
  2.2.1 背景
  2.2.2 国内外での薬物動態比較
  2.2.3 日本及び韓国を対象とした国際共同治験
 2.3 ペラミビル水和物
  2.3.1 背景
  2.3.2 国内外での薬物動態比較
  2.3.3 日本,韓国及び台湾を対象とした国際共同治験
 2.4 ラニナミビルオクタン酸エステル水和物
  2.4.1 背景
  2.4.2 日本,韓国,台湾及び香港を対象とした国際共同治験
 2.5 エドキサバントシル酸塩水和物
  2.5.1 背景
  2.5.2 国内外での薬物動態比較
  2.5.3 日本及び台湾を対象とした国際共同治験
 2.6 インダカテロールマレイン酸塩
  2.6.1 背景
  2.6.2 国内外での薬物動態比較
  2.6.3 日本,韓国,台湾,インド,香港及びシンガポールで実施された国際共同治験
3. 国際共同開発・治験を実施する上での課題等について
 3.1 国際共同治験の実施に適した疾患領域とは
 3.2 企業と関係者間でのコミュニケーション
 3.3 レギュラトリーサイエンスの発展
おわりに

第 2 部 治験申請届に関するアメリカのレギュレーションと記載項目
第1章 治験に関わるレギュレーション

はじめに
1. 法体系について
2. INDについて
 2.1 特殊なIND
  2.1.1 Treatment Use IND
  2.1.2 Sponsor-Investigator IND
  2.1.3 Emergency Use IND
  2.1.4 Exploratory IND (Screening IND)
 2.2 初回INDに必要な提出資料
 2.3 初回IND提出後の審査の流れ
 2.4 INDの維持
 2.5 INDの取り下げ,クリニカル・ホールド(臨床試験差し止め),IND休止,終結
 2.6 治験薬について
 2.7 その他
3. 開発に関する相談制度
 3.1 FDAとの相談制度
 3.2 相談の種類
 3.3 相談の申し込み依頼書に記載する事項
 3.4 相談の可否
 3.5 会議資料の提出のタイミング
 3.6 会議資料の内容
 3.7 依頼者との事前会議及び連絡
 3.8 公式会議の進行
 3.9 Special Protocol Assessment (SPA):試験実施計画書のレビュー
4. 治験の実施に関連する薬事規制
 4.1 外国臨床データの受け入れ

第2章 新薬承認申請に関わるレギュレーション
はじめに
1. 新薬の承認申請について
 1.1 NDA(New Drug Application)
 1.2 BLA(Biological License Application)
 1.3 505(b)(2)申請について
 1.4 処方薬ユーザーフィー法(PDUFA)
2. NDA/BLA 申請資料について
 2.1 申請資料の構成
 2.2 DMF (Drug Master File)制度について
3. NDA/BLA審査のプロセス
 3.1 承認申請の出願準備(Pre-submission)
 3.2 承認申請書の形式審査(Pre-filing review)
 3.3 承認審査(Review)
 3.4 FDA諮問委員会(Advisory Committee)
 3.5 審査結果の決定・通知(Action)
 3.6 CR Letterを受領した場合の再審査について
 3.7 医薬品の名称に関する審査について
4. 審査に関連する薬事規制
 4.1 審査の促進制度
 4.2 承認前査察(PAI: Pre-approval Inspection)
  4.2.1 GCP査察
  4.2.2 GLP査察
  4.2.3 GMP査察
 4.3 市場独占期間
 4.4 FDA諮問委員会(Advisory Committee)
おわりに

第3章 申請資料で必要となる医療機関の情報とその対応
はじめに
1. 金銭的な情報開示(Financial Disclosure:FD)
 1.1 背景
 1.2 治験依頼者の対応
  1.2.1 作成資料
   1.2.1.1 Form FDA 3454
   1.2.1.2 Form FDA 3455
  1.2.2 対応方法
   1.2.2.1 FDAガイダンスの要件
   1.2.2.2 対応方針とTool
 1.3 医療機関への対応
  1.3.1 CFR part 54の説明のポイント
  1.3.2 調査上のその他の注意点
2.  医療機関の実施体制情報:Form FDA 1572
 2.1  背景
 2.2 治験依頼者の対応
  2.2.1 作成資料:Form FDA 1572
  2.2.2 対応方法
   2.2.2.1 Frequently Asked Questions(FAQ)− Statement of Investigatorの要件
   2.2.2.2 対応方針
 2.3 医療機関への対応
  2.3.1 CFR Part 312の説明のポイント
  2.3.2 調査上のその他の注意点
おわりに

第 3 部 販売承認申請並びに治験申請に関する欧州のレギュレーションと記載項目
第1章 欧州における医薬品の販売承認申請に関わる制度
はじめに
1. EUにおける医薬品の薬事規制と審査機構
 1.1 EUにおける薬事規制
 1.2 欧州における審査機構
  1.2.1 欧州医薬品庁(The European Medicines Agency)の役割と概要
  1.2.2 EMAの組織
   1.2.2.1 医療用医薬品の開発評価(Human Medicines Development and Evaluation)ユニット
   1.2.2.2 患者健康保護(Patient Health Protection)ユニット
   1.2.2.3 CHMPの構成と役割
2. EUの医療用医薬品販売承認申請,審査制度とプロセス
 2.1 EUにおける医療用医薬品の販売承認申請制度の概要
 2.2 医療用医薬品申請方式の分類
  2.2.1 ECにおける医薬品販売承認:European Community Marketing Authorization(ECMA)
  2.2.2 EC各国別販売承認:National Authorization
   2.2.2.1 相互認証方式:Mutual Recognition Procedure
   2.2.2.2 非中央審査方式:Decentralised Procedure
   2.2.2.3 国別審査方式:National Authorisation Procedures
 2.3 審査方式の比較と審査方式選択において考慮する点
 2.4 承認更新手続き制度(Renewal)
 2.5 商品名の申請・承認
 2.6 各申請方式のプロセスとタイムクロック
  2.6.1 中央審査方式のプロセスとタイムテーブル
   2.6.1.1 申請準備・申請前相談
   2.6.1.2 提出する申請資料
   2.6.1.3 サンプルの提供
   2.6.1.4 EMAによる提出資料のバリデーション
   2.6.1.5 EMAによる申請資料の科学的審査
   2.6.1.6 審査のタイムテーブル概要
  2.6.2 相互認証方式のプロセスとタイムテーブル
   2.6.2.1 申請準備・申請前相談
   2.6.2.2 申請
   2.6.2.3 CMSによる審査
   2.6.2.4 CMSによる認証と販売承認
  2.6.3 非中央審査方式のプロセスとタイムテーブル
   2.6.3.1 申請準備・申請・バリデーション
   2.6.3.2 審査ステップI
   2.6.3.3 審査ステップII
   2.6.3.4 各国における承認
   2.6.3.5 審査タイムテーブル概要
 2.7 一部変更申請
  2.7.1 一部変更申請に関わる薬事規制
  2.7.2 一部変更申請の種類
  2.7.3 Type IA
  2.7.4 Type IAIN
  2.7.5 Type IB
  2.7.6 Type II
  2.7.7 Urgent Safety Restriction
おわりに

第2章 欧州における医薬品の治験申請に関わる制度
はじめに
1. EUにおける治験申請に関わる制度
 1.1 EUにおける治験に関わる薬事規制
 1.2 臨床試験許認可(Clinical Trial Authorization: CTA)申請

第3章 欧州における臨床試験許認可及び販売承認申請資料の具体的な記載方法
1. 欧州におけるCTA申請書の構成・書式
 1.1 CTA申請で提出する資料
  1.1.1 一般事務関連資料
  1.1.2 パート 1: 臨床試験の資料
  1.1.3 パート 2:治験薬の資料(IMPD)
 1.2 「EudraCT」データベース
2. 欧州における販売承認申請(Marketing Authorization Application:以下,「MAA」)の構成・書式
 2.1 EUにおけるMAAの構成・書式=EU Common Technical Document (EU-CTD)
 2.2 その他の欧州諸国における販売承認申請資料の構成・書式

第 4 部 治験申請に関する韓国のレギュレーションと記載項目
第1章 治験に関わる韓国のレギュレーション解説

はじめに
1. 韓国のガイドライン
 1.1 ガイドラインの制定とその背景
  1.1.1 ブリッジング試験の導入(2001.6)
  1.1.2 IND/NDAの分離(2002.12)
  1.1.3 事前相談
  1.1.4 治験実施医療機関の指定
2. 臨床試験インフラの構築

第2章 韓国の製薬産業の現状とIND/NDA
はじめに
1. 韓国製薬産業の歩み
 1.1 数字で見る韓国製薬産業
  1.1.1 医薬品関連業界
  1.1.2 医薬品許可数
  1.1.3 韓国の製薬会社
 1.2 薬価改定の見通し
  1.2.1 激動する韓国製薬産業
  1.2.2 薬価引下げの対象外
 1.3 国内製薬産業の先進化のための支援政策
2. IND
 2.1 臨床試験承認件数
 2.2  IND承認申請の対象
3. 臨床試験
 3.1 治験実施
  3.1.1 治験の実施
  3.1.2 臨床試験実施の開始と実施中
  3.1.3 治験薬
  3.1.4 実施医療機関指定の申請に関する規定
 3.2 韓国GCPとICH-GCPおよび新GCPの比較
4. NDA
 4.1 品目許可申請および審査手続き
 4.2 審査対象の特性による分類
 4.3 医薬品の許認可の面からの分類
 4.4 品目許可時,提出資料
 4.5 申請および審査手続き
  4.5.1 書類申請前
  4.5.2 書類申請
  4.5.3  申請後
  4.5.4 審査の検討期間
 4.6 医薬品許可申請時の添付資料の種類
  4.6.1 品目許可で申請する場合
  4.6.2 単独審査で申請する場合
 4.7 韓国当局に対応するための申請資料で考慮すべき事項

第3章 韓国の臨床試験市場の現状
はじめに
1. 韓国の臨床試験の動向
 1.1 最先端病院,優秀な医療技術の確保
 1.2 臨床試験の専門的な人材の不足
 1.3 初期臨床試験の持続的な成長
 1.4 特許満了ジェネリック医薬品およびバイオシミラーの臨床試験増加の予想
2. 臨床試験実施機関の現状
 2.1 臨床試験実施機関の指定制度
 2.2 地域臨床試験センター指定
 2.3 韓国の臨床試験の地域的な偏重化
 2.4 臨床試験実施機関での臨床試験の進行
 2.5 臨床試験実施機関のIRB承認現状
3. 臨床試験受託機関(CRO)の現状
 3.1 CRO設立現状
 3.2 韓国国内 ローカル CROの規模
 3.3 CROの人材現状
 3.4 CRO 市場規模

第 5 部 Drug Registration and Market Approval in Taiwan
Section 1 - Regulation for Registration of Drugs in Taiwan

Introduction
1. Drug discovery and development
 1.1 Pre-discovery
 1.2 Drug discovery
 1.3 Preclinical Testing
 1.4 Investigational New Drug (IND) submission
 1.5 Clinical trials
  1.5.1 Phase I
  1.5.2 Phase II
  1.5.3 Phase III
 1.6 New Drug Application (NDA) submission
 1.7 Post Marketing Surveillance (PMS)
2. Guidance, Compliance, & Regulatory Information for Drug Registration and Market Approval in Taiwan
3. Guidance, Compliance, Regulatory Information for Clinical Trials in Taiwan
4. Drug Registration and Approval in Pharmaceutical Affairs Act
5. Regulation Change History: Registration and Market Approval of Drugs
 5.1 Simplify Application Procedures
 5.2 Addition of New Requirements to Meet Practical Needs and Strengthen Quality Control
 5.3 Amendments to Meet Practical Circumstances
Conclusion

Section 2 - IND/NDA Application in Taiwan
Introduction
1. Organization of Integrated Medicinal Product Review Office (iMPRO)
 1.1 Director
 1.2 Deputy Director
 1.3 Section leader of TFDA (Section 2, 3,4 and 5) and Division leader of CDE
   (Div. of Clinical Sciences, Div. of Preclinical Sciences, Div. of Project Management)
 1.4 Project Officer
 1.5 Assessment Officers
2. Function of Integrated Medicinal Product Review Office (iMPRO)
3. What is IND?
4. Definition of New Drugs
5. Documents Required for the IND Application
6. Required Specifications for the IND Binders
 6.1 Specifications
 6.2 Number of Copies 
 6.3 Binding
7. Submission of IND
8. Fast track
9. IND amendments
10. What is NDA?
11. General requirements for a NDA in Taiwan
 11.1 NDA (new drug having new ingredients; domestic)
 11.2 NDA (new drug having new ingredients; imported)
 11.3 NDA (new drug having new administration routes; domestic)
 11.4 NDA (new drug having new administration routes; imported)
 11.5 NDA (new drug having new therapeutic efficacy; domestic)
 11.6 NDA (new drug having new therapeutic efficacy; imported)
 11.7 NDA (new drug having new compositions; domestic)
 11.8 NDA (new drug having new compositions; imported)
 11.9 NDA (new drug with new dosage forms; domestic)
 11.10 NDA (new drug with new dosage forms; imported)
 11.11 NDA (new drug with new dosages; domestic)
 11.12 NDA (new drug with new dosages; imported)
 11.13 NDA (new drug with new unit doses; domestic)
 11.14 NDA (new drug with new unit doses; imported)
12. Contents of Technical Information
13. Required Specifications for the NDA Binders
 13.1 Specifications
 13.2 Number of Copies
 13.3 Binding and package
 13.4 Table of Contents of Technical Information
14. Submission of NDA
 14.1 Chemical drugs
 14.2 Biological drugs
15. Application of Bridging Study Evaluation (BSE)
Conclusion

Section 3 - CRO and Hospitals Selection and Communication
Introduction
1. Selection of Contract Research Organization
 1.1 What Should You Look For When Choosing a CRO?
 1.2 Article 7 of “Human Research Ethics Policy Guidelines”
2. Selection of Hospitals
 2.1 Medical Class in Taiwan
 2.2 Article 78 of “Medical Care Act.”
 2.3 Qualification of Hospitals
 2.4 Qualification for investigator of Drug Clinical Trial
3. Communication
 3.1 Function of CRO
 3.2 Monitoring Plan Should be Developed to Adequately Control Clinical Trials
 3.3 Description of Monitoring Approaches
 3.4 Communication of Monitoring Results
 3.5 Clinical Investigator Training and Communication

<翻訳>

第 5 部 台湾における医薬品の登録と製造販売承認
第1章 台湾における医薬品の登録に関する規制

はじめに
1. 創薬と開発
 1.1 創薬前段階
 1.2 創薬
 1.3 前臨床試験
 1.4 治験薬(IND)提出
 1.5 臨床試験
  1.5.1 フェーズI試験
  1.5.2 フェーズII試験
  1.5.3 フェーズIII
 1.6 新薬申請書(NDA)の提出
 1.7 市販後調査(PMS)
2. 台湾での医薬品の登録と製造販売承認に関するガイダンス,コンプライアンス,および規制情報
3. 台湾における臨床試験に関するガイダンス,コンプライアンス,規制情報
4. 薬事法における医薬品の登録および承認
5. 規定変更の歴史:医薬品の登録と製造販売承認の規定
 5.1 申請手続きの簡素化
 5.2 実用的なニーズを満たし,品質管理を強化するための新規要求事項の追加
 5.3 実用的な状況に合わせた改正
まとめ

第2章 台湾におけるIND/NDA申請
はじめに
1. 統合された医薬品審査局(iMPRO)の組織
 1.1 局長
 1.2 副局長
 1.3 TFDA(セクション2,3,4および5)およびCDEの部門リーダー
    (臨床科学の部門,前臨床科学の部門,プロジェクトマネジメントの部門)のセクションリーダー
 1.4 プロジェクト担当官
 1.5 審査担当官
2. 統合された医薬品審査局(iMPRO)の機能
3. INDとは何か
4. 新医薬品の定義
5. IND申請に必要な書類
6. INDバインダーに必要な規格
 6.1 規格:
 6.2 コピーの数:
 6.3 バインダーの綴じ方
7. INDの提出
8. ファストトラック
9. INDの修正
10. NDAとは何か
11. 台湾におけるNDAに必要な一般的要件
 11.1 NDA(新規成分を有する新薬;国内)
 11.2 NDA(新規成分を有する新薬;輸入)
 11.3 NDA(新投与経路を有する新薬;国内)
 11.4 NDA(新投与経路を有する新薬;輸入)
 11.5 NDA(新治療効果を有する新薬;国内)
 11.6 NDA(新治療効果を有する新薬;輸入)
 11.7 NDA(新組成物を有する新薬;国内)
 11.8 NDA(新組成物を有する新薬;輸入)
 11.9 NDA(新剤形を有する新薬;国内)
 11.10 NDA(新剤形を有する新薬;輸入)
 11.11 NDA(新投与量を有する新薬;国内)
 11.12 NDA(新投与量を有する新薬;輸入)
 11.13 NDA(新単位用量を有する新薬;国内)
 11.14 NDA(新単位用量を有する新薬;輸入)
12. 技術情報の内容
13. NDAバインダーに必要な規格
 13.1 規格
 13.2 コピーの数
 13.3 綴じ方およびパッケージ
 13.4 技術情報の目次
14. NDAの提出
 14.1 化学医薬品
 14.2 生物医薬品
15. ブリッジング試験評価の申請(BSE)
まとめ

第3章 CROと病院の選択と伝達
はじめに
1. 受託機関の選択
 1.1 みなさんはCROを選択するときに何を求めるのか?
 1.2 「ヒト研究倫理方針のガイドライン」の第7条
2. 病院の選択
 2.1 台湾における医療分類
 2.2 「医療法」の第78条
 2.3 病院の資格
 2.4 医薬品臨床試験の治験責任医師の資格
3. 伝達(コミュニケーション)
 3.1 CROの機能
 3.2 適切に臨床試験を制御するために開発されるべきモニタリング計画
 3.3 モニタリングアプローチの記載
 3.4 モニタリング結果の伝達
 3.5 臨床治験責任医師の研修と伝達


第 6 部 治験申請届に関する中国のレギュレーションと記載項目
第1章 治験に関わる中国のレギュレーション解説

はじめに
1. 医薬品の審査承認機構と法律について
 1.1 国家SFDAの組織
 1.2 薬品登録管理弁法について
2. 医薬品の登録申請
 2.1 医薬品申請の分類
  2.1.1 国家SFDAから医薬品登録の承認取得を目的とする申請
   2.1.1.1 新薬申請
   2.1.1.2 承認事項の変更申請
   2.1.1.3 後発品申請
  2.1.2 既に中国国内で上市している医薬品についての申請
   2.1.2.1 補完申請
   2.1.2.2 再登録申請
 2.2 申請資料
  2.2.1 申請資料の準備
  2.2.2 輸入医薬品の申請資料
   2.2.2.1 概要資料
   2.2.2.2 薬学研究資料
   2.2.2.3 薬理学・毒性学に関する研究資料
   2.2.2.4 臨床試験資料
   2.2.2.5 NDAのときに追加整える資料
  2.2.3 申請資料の解説
  2.2.4 申請資料の提出時の留意点
  2.2.5 申請資料の審査状況の確認
3. 医薬品の登録
 3.1 化学医薬品の登録の分類
 3.2 登録分類1について
  3.2.1 登録分類1の非臨床の要件
  3.2.2 登録分類1の臨床試験の要件
 3.3 登録分類2について
  3.3.1 登録分類2の非臨床の要件
  3.3.2 登録分類2の臨床試験の要件
 3.4 登録分類3
  3.4.1 登録分類3の非臨床の要件
  3.4.2 登録分類3の臨床試験の要件
 3.5 登録分類4
  3.5.1 登録分類4の非臨床の要件
  3.5.2 登録分類4の臨床試験の要件
 3.6 登録分類5
  3.6.1 登録分類5の臨床試験の要件
 3.7 登録分類6
  3.7.1 登録分類6の非臨床試験の要件
  3.7.2 登録分類6の臨床試験の要件
 3.8 輸入医薬品の申請における留意事項
 3.9 新薬登録特殊審査管理規定
 3.10 新薬のモニタリング期間
4. 臨床試験
 4.1 臨床試験を行う際の留意事項
 4.2 対照薬の選定
 4.3 臨床試験の免除
 4.4 査察の実施
  4.4.1 承認登録前の査察
  4.4.2 承認後の査察
  4.4.3 臨床試験の終了後の指示

第2章 IND/NDA申請書の具体的記載方法

はじめに
1. 申請資料の記載方法
 1.1 声明
 1.2 申請事項
 1.3 医薬品状況
 1.4 関連状況
 1.5 申請者および委託研究機構
2. その他
 2.1 電子資料について
 2.2 記入について
 2.3 提出データの処理

第3章 中国での臨床開発のためのCROの選定方法について
はじめに
1. 中国のCROの実態
 1.1 中国と日本の臨床開発環境の差
 1.2 中国のCRO
2. 中国のCRO選定の方法
 2.1 CROの選定に方法について
  2.1.1 臨床開発の目的から選ぶ場合のCROの選定のポイント
  2.1.2 臨床開発経験値からみた場合CROの選定のポイント
  2.1.3 社員の定着率からみた場合CROの選定のポイント
  2.1.4 臨床開発費用から見た場合のCROの選定のポイント
  2.1.5 企業規模からの見た場合のCROの選定のポイント
 2.2 優れたCROを開発パートナーとして確保する方法

【注意事項】

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関連商品

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(10/31) 臨床検査値・曖昧な事項・疑問

43,200円(税込)
治験の現場で、カルテ閲覧を行いデータ解析や臨床医と議論をする際などに、様々な疑問が生じます。また、メディカルライティングにおいては、正確な疾患名や病態の表現が求められます。中でも臨床検査データは客観的であるが故、さらに科学的な表現が必須となります。検査値の変動について「上がった」「下がった」と言うこと自体は正しいのですが、それが何に基づいて出現している現象かを理解せずに記載すると、細かなニュアンスの点で齟齬が生じる可能性があります。臨床検査の結果は客観性がありデータそのものに意味があるのですが、解釈するにあたり、それぞれの検査の方法や原理から、異常値の出現機構を理解しておく必要があります。しばしば出会う疑問について、詳細に研修します。
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(1/30) 薬剤疫学の英語論文の読み方

48,600円(税込)
「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」、Beers criteria(米国), STOPP/START(欧州)の概要について学ぶとともに、どのような薬剤疫学研究が行われているかを把握する。実際に「観察的疫学研究報告の質改善(STROBE)のための声明」に沿ってグループで論文を読むことによって、薬剤疫学研究の研究計画や論文作成時の注意点を体験学習する。

◆講習会のねらい◆
・「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」の概要を知る
・同ガイドライン作成時に参照された欧米のガイドラインを知る
・高齢者の副作用に関する研究について知る
・コホート研究のデザインを学ぶ
・STROBEに沿った読み方、研究計画を体験する
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(1/27) MWのための統計手法・結果の解釈と表現方法

48,600円(税込)
総括報告書やCTD等の作成及び理解のために必要な統計的知識を提供します.臨床試験のデザインを概観し,ランダム化や盲検化といった偏りを最小限にするための方法,エンドポイントや仮説の設定,症例数設定の原理や根拠の定め方を解説します.また,データの正しい見方や要約方法,推定や検定の概念を説明した上で,代表的な解析手法を紹介し,臨床試験で問題になりやすい交絡,層別解析,部分集団解析,調整解析の意味を解説します.また,近年,臨床試験で注目されている欠測値の取り扱いを取り上げ,メディカルライティングの視点からその対処法を考えます.最後に,統計的な観点から,総括報告書やCTDを作成する上での注意点を概説します.

◆講習会のねらい◆
本セミナーは,メーカー,CRO,ARO等でメディカルライティングを行っている,もしくはこれから行う方々を対象としていますが,臨床計画や開発担当,市販後担当,薬事担当の方々にも聞いていただけるような内容になっています.事例を多く活用し,統計手法の原理や考え方,解析結果の解釈の仕方を中心に解説します.数式はほとんど扱わない統計学の非専門家のためのセミナーです.短い時間の中で,臨床試験における必要最低限の統計的課題を厳選し,紹介していきます.
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(1/30) 再生医療における輸送時の留意点と保険運用

48,600円(税込)
現在日本各社の再生医療等製品に対する取り組みは活発化しているが、
その特殊性から管理も難しく、実際に事業着手をする際に出てくる留意事項は多々ある。

特に最近では、関係する医療機関や各企業の研究機関等において、施設内における作業工程管理は徹底されているものの、施設間を移動する際の輸送工程における管理については、不十分な実態が各所にみられる傾向にある。
実際の失敗事例を見ると、それらは輸送を実施した運送事業者もさることながら、輸送対象物である細胞等や検体を取り扱う各医療機関・企業の担当者の、基本的な輸送手配上の知識不足によるところも大きいといえる。

また、運送に伴う委受託において双方で締結する運送委託契約においても懸念点は多くある。輸送対象物がまだ十分に市場に出現しておらず、更に一般貨物の取り扱いとは違い非常にセンシティブであることから、特に保障内容に関する条文については想定される様々なリスクを議論抽出したうえで適切な契約内容かどうかを精査することが求められる。また、どこまでが責任範囲となるのか、細胞加工事業者・運送事業者における保険の賠償責任範囲も複雑。適切な保険構築を行うためにも、それぞれの担当者が明確に理解しておくことが不可欠である。

本講演では、上記の点に注力し、これまであまり注目されてこなかった再生医療の輸送時における留意点や運送に関わる契約・責任関係、さらには再生医療事業全般に関わる保険のカバー範囲・効果的な運用法について学べる場とする。

■講演主旨■
早期の実現が期待される様々な再生医療技術において、重要な工程として存在する「輸送」については関係者にまだまだ認識不足の状況が存在している。 様々な理由が考えられるが、その主な一つに輸送の実務経験者(事業者)が少ないため、輸送工程の十分な検証がなされていないことが挙げられる。
本講習会では、第1部にて、輸送管理において実務経験者としての立場からその実態やより具体的な管理ポイントを提示してもらう。併せて第2部にて細胞の運送に係る細胞加工事業者企業・運送事業者における保険の賠償責任範囲の知識や、開発段階ごとの保険について理解を深めることで、再生医療産業に着手する上で実務面で役に立つ情報を提供する。

■主な受講対象者■
再生医療当製品事業に参入中・参入検討の企業の実務担当者様
細胞加工物等を扱う輸送事業者様
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(2/24) 国際共同治験特有のモニタリング業務と実施根拠

48,600円(税込)
本講座では、基礎的な国際共同治験のモニタリング業務を中心に学習します。
・これからモニタリング業務を実施する上で必要な関連知識/法規等を習得したい方
・現在モニターで、“色々な治験関連記録類があり、何故これらの記録類が必要なのか”、“国内治験と異なって、国際共同治験では、何故このような手順が必要なのか分からない”等の疑問を解決・整理したい方
・モニターに対して国際共同治験を説明する教育担当者
・モニタリングの業務内容/対応方法等についてモニターを指導/監督する方 等

◆講習会のねらい◆
受講者は、モニタリング関連手順/法規の丸暗記ではなく、個々のモニタリング業務(含:関連書類)の根拠・背景が理解できます。即ち、以下の内容です。
・国際共同治験とICH-GCPの関係
・ICH-GCPとGCP省令の主要な違い(用語・定義、治験関連書類・その運用方法等)
・ICH-GCP/GCP省令上のモニターの役割/責務を学ぶ
・FDA関連規制:Financial Disclosure、Form FDA 1572等
・3極規制当局(PMDA/FDA/EMA)の調査/査察の基本的な考え方/方針
・モニタリング報告書作成時の注意点 等
購入数

(1/27) 再生医療等製品GCTP文書作成と培養/品質管理

48,600円(税込)
第1部:細胞培養における培養管理・品質管理とトラブル対処法
<趣旨>
 再生医療において細胞培養技術は欠くことのできない技術であり、その技術者育成のために細胞培養に関する認定制度も開始され、細胞培養技術の普及が進められている。しかしながら細胞培養に関する技術・知識を習得する機会は非常に少ないのが現実である。
 本講座では30年以上の細胞バンク事業を通じて培われて細胞培養に関する知見を提供し、細胞培養の知識や技術に関してもう一度見直すとともに、これまで見逃していた意外な盲点などを学ぶことでより一層理解を深めることが期待できます。


第2部:再生医療等製品の品質確保のための要求事項および
GCTP文書作成と各手順書、基準書のつながり
〜医薬品・医療機器と再生医療等製品の違い
<趣旨>

 生きた細胞そのものを最終製品とする再生医療等製品では、原料(細胞)の選択性や製品形態に多様性が生じます。同時に、工程の一部のみで細胞培養や無菌充填を実施する従来医薬品製造とは異なる製品の品質設計および品質リスクマネジメントが要求されます。本セミナーでは、再生医療等製品における製品設計から品質管理までを概説します。
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(2/28) 薬価申請・原価算出と高薬価取得/HEOR活用

54,000円(税込)
第1部:『薬価申請・原価算出方法の実際と交渉で有効なデータ取得・資料作成』
<趣旨>
 2016年度薬価制度改革及び最近の薬価算定状況等を踏まえ、高薬価・加算取得に向けた有効な薬価申請・原価計算資料の作成と交渉戦略のポイントについて、分かりやすく解説する。また、多く見られる当局からの照会事項の内容と回答の留意点についても言及する。

第2部:『ケーススタディと妥当高薬価へのアプローチ、R&Dリスクテイクと機会損失回避』
<趣旨>
 中医協資料に基づき、2016年迄の薬価収載事例を体系的に分けて、A事例成功の梃子要素は色々ある、B事例成功の梃子要素はOOOだったなどを事例ごとに解説し、傾向についても私見を述べる。薬価戦略はライセンス候補段階から承認前後を含む。

第3部:『日本におけるHTA導入に向けた薬価戦略と医療経済・アウトカム研究(HEOR)およびリアルワールドデータ活用』
<趣旨>
 HTAが導入され薬価戦略でも費用対効果など、臨床的な価値だけではなく経済的な価値も含めた包括的な価値の提案が必要となり、レセプトデータ等のリアルワールドデータの活用も有用となっている。本講演では、HTAとデータベースの医薬品の薬価戦略について述べ、さらに、HTAを考慮した臨床試験の重要性についても概説する。
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(1/25) グローバルPV体制と安全性情報交換契約

48,600円(税込)
■第1部:10:30〜13:00                                                            
『グローバル要求に対応するためのファーマコヴィジランス(PV)体制構築・対応とグローバル化での生き残り〜PV機能の役割・責任分担 :機能をどこにどのように置くか、誰を責任者にするか〜』
【趣旨】
次のような問題意識をお持ちで、解決策を模索している上昇志向のある方:
1) 社内PV組織が構築途上であり、提携会社等の欧米の製薬会社(QPPV等)からの要求の対応に苦慮している。
2) 中小の製薬会社のPV担当者で、海外との対応の比重も大きくなってきているが、これからのグローバル化に大きな不安がある。
3) PVの予算に限りがあるなか、会社の要求も多い。外注等を活用していきたいが今一つ不安がある。どのような選択肢があるか。
4) PVを含む社内監査の担当だが、PV業務の全体像を把握したい。
5) これからグローバルの舞台で活躍したいが、アドバイスが欲しい。
6) 今後の自分のキャリアに対し、一度じっくりと考えてみたい。
など

■第2部:13:45〜16:30                                                  
『安全性情報交換契約(SDEA)とControlすべきGlobal Vendor およびAudit
〜日本当局のscopeより遥かに広いscopeへの理解とその対応〜』

【趣旨】
安全性管理業務は変わりつつある。かつての安責は個別症例報告の品質に眼を向け、MedDRAコーディングや因果関係の判定を得意とする専門家であった。今や、安責の責任はEUのQPPVに近いものになりつつある。個別症例報告の品質は受託しているCROの責務になり、委託企業の責務は委託業務が法令に則り確実に行われる様、契約が出来て居る事および実行されて居る事の確認である。中心になるのは安全性情報交換契約(SDEA)であり、これらCROを中心とするVendorの管理(Control)である。最近のVendor管理はこれまでとは思いもつかないところまで広がりつつあり、また品質保証部の協力も欠かせないものとなっている。本講演では日本当局のscopeより遥かに広いscopeがある事をご理解頂き、御社の対応を完全なものとして頂きたい。

【講習会のねらい】
日本の製薬企業のPV契約、その核心をなすSDEAにはあまいものが多く、思わぬところで問題に突き当たっている企業さんが多い。海外の協業他社から、Audit費用を請求される例などその好例であろう。本講習では安責やPV部門がカバーすべき契約が企業のグローバル化と伴に拡大している事に注意喚起する事を狙いとしている。
購入数

(2/27) ≪新視点≫中堅製薬会社の生存戦略

43,200円(税込)
 製薬業界は今後も堅調な成長が期待される製造業である。経済の浮沈に比較的影響を受けにくい業界でありながら、新薬創出と医療費削減への圧力、少子高齢化という社会変化、新しい技術の誕生という変化が訪れている。この状況下メガファーマが勢いを増す中、中堅製薬会社は新しい戦略や大方針を模索せざるを得ない。本講座では、中堅製薬会社特有の事情を新たな視点で考察し、その生存のための戦略と大方針を議論する。