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【オンラインセミナー】FDA査察対応セミナー・データインテグリティ編

48,600円(税込)
製薬業界においては、大掛かりな製造記録や品質試験記録の改ざん事件が後を絶たず、規制当局にとっても患者の安全性を確保するために査察を強化しなければならなくなっています。
紙媒体であれ、電子記録であれ、記録(データ)や文書の信頼性を担保することは極めて重要です。

インテグリティ(integrity)を辞書で引くと「誠実」という意味であることが分かります。では、データが誠実ということは何を意味するのでしょうか。その答えは、規制当局にとってデータが信用できるということです。そのためには、データは作成されてから現在までの経緯(例:変更)がわかるようにしておかなければなりません。つまり紙媒体であれ、電子記録であれ監査証跡が必要です。監査証跡が必要ということは、データが生データだけではなく、メタデータも含めて完全でなければならないということです。したがって、データインテグリティは、しばしば意訳され「データの完全性」と訳されます。

−ではいったい、データの完全性を担保するためには、どのような事項に留意するべきなのでしょうか。−
−またデータインテグリティが失われた場合、何が問題になるのでしょうか。−

昨今の製薬企業では、記録を手書きにより作成することは非常に少なくなりました。多くの場合、記録は電子で作成されます。しかしながら、記録の保管については電子記録を紙媒体に印刷したものに手書き署名(記名・捺印)をするといったハイブリッドな使用方法が多くを占めます。しかしながら、ハイブリッドシステムでは不正が容易になってしまいます。つまり電子記録を改ざんした後に再印刷し、バックデートで署名するといった手口です。

−電子記録と紙媒体の管理はどのように行うべきでしょうか。−

一方において、FDAは1997年に21 CFR Part11を発行し、電子記録の信頼性に関する要求事項を明らかにしました。しかしながら、その要件には実現が困難なものも多くありました。特に問題となったのは、コンプライアンスコストです。規制当局は、患者の安全性を担保するために規制要件を強化する必要がありますが、規制要件を強化しすぎるとコンプライアンスコストを高める結果となってしまいます。製薬企業が負ったコンプライアンスコストは薬価に転嫁され、結果的には患者負担となってしまいます。すなわち、いたずらにコンプライアンスコストを高めてしまうことは、逆に患者に負担を強いる結果となってしまうのです。そこでFDAは、2003年に新しい医薬品監視指導方針として「リスクベースドアプローチ」という方法を発表しました。

−FDAの最新のPart11の期待と指導はどのようになっているのでしょうか。−
−またFDAの査察官は、どのように電子記録の不正を見破るのでしょうか。−

2015年には、イギリスのMHRAが「MHRA Data Integrity Definitions and Expectations」と呼ばれるガイダンスを発行しました。その内容は非常に参考になります。今後は世界の規制当局が同じようにデータインテグリティに関する期待を述べる機会が増えると思われます。

本セミナーでは、データや文書のインテグリティ確保に関する基本的な事項を要点をまとめてわかりやすく解説いたします。
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(6/13)改正GMP省令セミナー【無料セミナー】

0円(税込)
GMP施行通知の施行(2013年8月30日)から5年以上が経過し、まもなくGMP省令が改正されます。
改正GMP省令は、ICHやPIC/S等の国際標準のGMP基準に整合されます。
特にICH-Q9(品質リスクマネジメント)やICH-Q10(医薬品品質システム)の遵守が求められます。
それにより、品質保証体制の充実が求められることとなりました。

改正GMP省令は、おおよそ以下の要件が追加される予定です。
1.医薬品品質システム(PQS)
2.承認書遵守の徹底
3.PIC/S GMPガイドライン重要項目
4.品質保証(QA)業務担当の設置
5.品質リスクマネジメント(第五条)
6.製販業者への連絡・連携
7.設備共用に関する規定
8.データインテグリティ
9.原料及び資材の参考品保管・製品の保存品保管(第十四条に追加)
10.製品品質の照査(第十五条)
11.安定性モニタリング(第十六条)
12.原料等の供給者管理(第十七条)

また、用語の定義がICH-Q10と整合されます。
例えば、「医薬品品質システム」、「上級経営陣」、「是正措置」、「予防措置」、「品質」などが第2条(定義)に追記されます。

いったいどのような手順書(SOP)を作成すれば良いのでしょうか。

【医薬品品質システム】
ICH Q10(医薬品品質システム)の取り込みはグローバルな流れでもあります。したがって、改正GMP省令においては、ICH Q10の浸透が強く要求されます。
では、医薬品品質システム(PQS)とはいったい何でしょうか。
医薬品品質システムにおいては、経営層(トップマネジメント)の関与が求められます。トップマネジメントは、医薬品品質システムの確立と実施の責任を持ちます。また、定期的にマネジメントレビュによって品質をレビュし、医薬品品質システムの見直しを実施しなければなりません。
それにより、医薬品のライフサイクル全期間での継続的改善を促進することとなります。

また、製造所においては、従来の品質部門に品質保証に係る業務を担う組織(QA)の設置が規定されます。製造管理者の管理監督の下、品質保証に係わる業務を実際に遂行する組織としての手順書の作成と実施が求められます。
また、外部試験検査機関等の供給者管理も厳格化されます。
供給者監査の実施や供給者における変更管理も把握する必要があります。
さらに品質保証部門(QA)は、是正措置や予防措置(CAPA)を通じて、品質の改善を実施しなければなりません。

【品質リスクマネジメント】
これまでICH-Q9 「品質リスクマネジメントに関するガイドライン」は課長通知として発出されていました。
しかし、改正GMP省令においては、適切に品質リスクマネジメントが活用されるよう、ICHQ9の原則に則して手順書の作成と実施が求められます。

【データインテグリティ】
もっとも大きな追加事項としては、各種SOPにデータインテグリティの要件を追記しなければならないことでしょう。
改正GMP省令においては、データインテグリティの確保にため、手順書を作成する際に、「文書及び記録の完全性を確保」を盛り込むことが要求されます。

本セミナーでは、長年グローバルの製薬企業において医薬品品質システムの構築支援とSOP作成のコンサルテーションを実施してきたコンサルタントが、非常に分かりやすく具体的な事例をもとに改正GMP省令の対応方法とSOP作成方法を解説いたします。
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(6/13)データインテグリティセミナー【無料セミナー】

0円(税込)
製薬業界においては、患者の安全性を確保するためにデータインテグリティ(データの完全性)に関心が高まっています。
2015年には、イギリスのMHRAが「MHRA Data Integrity Definitions and Expectations」と呼ばれるガイダンスを発行しました。
またFDAも2018年12月に「Data Integrity and Compliance With Drug CGMP Questions and Answers」を発行しました。
最近の査察でデータインテグリティに絡んでのWarning Letterが多いことから、FDAとして対策の1つとして発出したものと思われます。
米国FDAがガイダンスを発行したことで、よりデータインテグリティに関する注意が必要となります。
今後は世界の規制当局が同じようにデータインテグリティに関する期待を述べる機会が増えると思われます。

データインテグリティは紙媒体にも電子記録にも等しく適用されます。
紙媒体であれ、電子記録であれ、記録(データ)や文書の信頼性を担保することは極めて重要です。
ではいったい、データの完全性を担保するためには、どのような事項に留意するべきなのでしょうか。
またデータインテグリティが失われた場合、何が問題になるのでしょうか。

昨今の製薬企業では、記録を手書きにより作成することは非常に少なくなりました。
多くの場合、記録は電子で作成されます。
記録の保管については電子記録を紙媒体に印刷したものに手書き署名(記名・捺印)をするといったハイブリッドな使用方法が多くを占めます。
しかしながら、ハイブリッドシステムでは不正が容易になってしまいます。
つまり電子記録を改ざんした後に再印刷し、バックデートで署名するといった手口です。
電子記録と紙媒体の管理はどのように行うべきでしょうか。

現在実施されているFDA査察の多くがデータインテグリティ査察です。
またFDAの査察官は、どのように記録の不正を見破るのでしょうか。

本セミナーでは、データや文書のインテグリティ確保に関する基本的な事項を要点をまとめてわかりやすく解説いたします。

またデータインテグリティSOPのサンプルを配布し、データインテグリティSOPの作成方法を説明いたします。
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(6/14)改正QMS省令セミナー【無料セミナー】

0円(税込)
医薬品企業・医療機器企業向けにFDA査察を全般的にまた具体的にわかりやすく解説するセミナーです。
FDA査察においてはFDAの要求事項(21 CFR)への深い理解が求められることはもちろん、査察本番における適切な資料のスピーディーな提出も必要となります。

米国に医薬品・医療機器・体外診断用医薬品を輸出している企業は輸出実績に関わりなく、FDA査察を受ける可能性があります。
日本におけるFDA査察はどのように実施されるのでしょうか。本セミナーでは、演者のこれまで多くのFDA査察対応コンサルテーションや、実際のFDA査察に立会った経験からFDA査察対応のノウハウを惜しみなく説明いたします。

FDA査察の目的は、『粗悪な医薬品・医療機器・体外診断用医薬品の米国輸出を阻止し、米国における患者・ユーザを保護する。』ということです。したがって、企業は、自社の製品が安全で安心できるということをFDA査察官に客観的な証拠(文書)を提示して証明する必要があります。

日本におけるFDA査察実施は2ヶ月〜3ヶ月程度前に通告が来ます。
ではその2ヶ月〜3ヶ月にどのような準備をするべきでしょうか。またそれらの優先順位はどのようなものでしょうか。

通常、医薬品企業におけるFDA定期査察やPAI(Pre-Approval Inspection:承認前査察)は5日間実施されます。場合によっては査察官は1名ではなく2名やって来ることがあり得ます。
最近の製薬企業に対するFDA査察では、多くの場合『データインテグリティ』に関して徹底的な調査が実施されます。
いったいどのように対応すれば良いのでしょうか。

一方で、医療機器企業におけるFDA査察は4日間実施されます。
医療機器に関するFDA査察は、医薬品とは異なり、設計部門と製造部門を対象に実施されます。その理由は、たとえ図面の通り適切に製造したとしてもそもそも設計が間違っていると安全な医療機器にはならないためです。
また医療機器におけるFDA査察は、マネジメントの責任やCAPA(是正処置・予防処置)についても調査されます。
いったいどのようなFDA査察準備をすれば良いのでしょうか。

GMP工場においては、以下の6システム査察について調査が実施されます。
1.品質システム(Quality System)
2.施設および設備管理システム(Facilities and Equipment system)
3.原材料システム(Materials system)
4.製造システム(Production system)
5.包装および表示システム(Packing and Labeling system)
6.試験室管理システム(Laboratory control system)
それぞれどのような準備と対策が必要でしょうか。また過去の指摘事項にはどのようなものがあるでしょうか。
上記6システムのうち、4システム以上(簡略査察の場合は2システム以上)が調査されます。その中で『品質システム』は必須です。

医療機器におけるFDAによる定期査察は、QSITに従った『品質システム』査察です。

では『品質システム』っていったい何でしょうか。
またどのような『品質システム』を構築しなければならないのでしょうか。
本邦におけるGMP省令は、今年度中に改正が予定されており、その中でもPQS(Pharmaceutical Quality System:医薬品品質システム)の構築が要求されます。

本セミナーでは、まずFDAの要求事項や指摘事項等などの理論面を解説し、さらに当社が経験してきた実際のFDA査察事例をもとに、FDA査察本番でとるべき対応をわかりやすく説明します。
FDA査察対応の経験のない企業においても、具体的で実際のFDA査察を受けているかのような臨場感でFDA査察の対応の様子を皆様にご紹介いたします。
また、来るべき査察時に使える「FDA査察対応計画書」、Form483への「回答書のサンプル」を電子ファイルにて配布いたします。
FDA査察において好結果をもたらすためのテクニックを惜しみもなく公開します。
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(6/14)FDA査察対応セミナー【無料セミナー】

0円(税込)
医薬品企業・医療機器企業向けにFDA査察を全般的にまた具体的にわかりやすく解説するセミナーです。
FDA査察においてはFDAの要求事項(21 CFR)への深い理解が求められることはもちろん、査察本番における適切な資料のスピーディーな提出も必要となります。

米国に医薬品・医療機器・体外診断用医薬品を輸出している企業は輸出実績に関わりなく、FDA査察を受ける可能性があります。
日本におけるFDA査察はどのように実施されるのでしょうか。本セミナーでは、演者のこれまで多くのFDA査察対応コンサルテーションや、実際のFDA査察に立会った経験からFDA査察対応のノウハウを惜しみなく説明いたします。

FDA査察の目的は、『粗悪な医薬品・医療機器・体外診断用医薬品の米国輸出を阻止し、米国における患者・ユーザを保護する。』ということです。したがって、企業は、自社の製品が安全で安心できるということをFDA査察官に客観的な証拠(文書)を提示して証明する必要があります。

日本におけるFDA査察実施は2ヶ月〜3ヶ月程度前に通告が来ます。
ではその2ヶ月〜3ヶ月にどのような準備をするべきでしょうか。またそれらの優先順位はどのようなものでしょうか。

通常、医薬品企業におけるFDA定期査察やPAI(Pre-Approval Inspection:承認前査察)は5日間実施されます。場合によっては査察官は1名ではなく2名やって来ることがあり得ます。
最近の製薬企業に対するFDA査察では、多くの場合『データインテグリティ』に関して徹底的な調査が実施されます。
いったいどのように対応すれば良いのでしょうか。

一方で、医療機器企業におけるFDA査察は4日間実施されます。
医療機器に関するFDA査察は、医薬品とは異なり、設計部門と製造部門を対象に実施されます。その理由は、たとえ図面の通り適切に製造したとしてもそもそも設計が間違っていると安全な医療機器にはならないためです。
また医療機器におけるFDA査察は、マネジメントの責任やCAPA(是正処置・予防処置)についても調査されます。
いったいどのようなFDA査察準備をすれば良いのでしょうか。

GMP工場においては、以下の6システム査察について調査が実施されます。
1.品質システム(Quality System)
2.施設および設備管理システム(Facilities and Equipment system)
3.原材料システム(Materials system)
4.製造システム(Production system)
5.包装および表示システム(Packing and Labeling system)
6.試験室管理システム(Laboratory control system)
それぞれどのような準備と対策が必要でしょうか。また過去の指摘事項にはどのようなものがあるでしょうか。
上記6システムのうち、4システム以上(簡略査察の場合は2システム以上)が調査されます。その中で『品質システム』は必須です。

医療機器におけるFDAによる定期査察は、QSITに従った『品質システム』査察です。

では『品質システム』っていったい何でしょうか。
またどのような『品質システム』を構築しなければならないのでしょうか。
本邦におけるGMP省令は、今年度中に改正が予定されており、その中でもPQS(Pharmaceutical Quality System:医薬品品質システム)の構築が要求されます。

本セミナーでは、まずFDAの要求事項や指摘事項等などの理論面を解説し、さらに当社が経験してきた実際のFDA査察事例をもとに、FDA査察本番でとるべき対応をわかりやすく説明します。
FDA査察対応の経験のない企業においても、具体的で実際のFDA査察を受けているかのような臨場感でFDA査察の対応の様子を皆様にご紹介いたします。
また、来るべき査察時に使える「FDA査察対応計画書」、Form483への「回答書のサンプル」を電子ファイルにて配布いたします。
FDA査察において好結果をもたらすためのテクニックを惜しみもなく公開します。
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(7/19)【徹底理解】FDA査察対応セミナー<医療機器企業編>

48,600円(税込)
医療機器企業向けにFDA査察を全般的にまた具体的にわかりやすく解説するセミナーです。

米国に医療機器(体外診断用医療機器・体外診断用医薬品を含む)を輸出している企業は輸出実績に関わりなく、FDA査察を受ける可能性があります。
日本におけるFDA査察はどのように実施されるのでしょうか。本セミナーでは、演者のこれまで多くのFDA査察対応コンサルテーションや、実際のFDA査察に立会った経験からFDA査察対応のノウハウを惜しみなく説明いたします。

FDA査察の目的は、『粗悪な医療機器・体外診断用医薬品の米国輸出を阻止し、米国における患者・ユーザを保護する。』ということです。したがって、企業は、自社の製品が安全で安心できるということをFDA査察官に客観的な証拠(文書)を提示して証明する必要があります。

日本におけるFDA査察実施は2ヶ月〜3ヶ月程度前に通告が来ます。
ではその2ヶ月〜3ヶ月にどのような準備をするべきでしょうか。またそれらの優先順位はどのようなものでしょうか。

通常、医療機器企業におけるFDA査察は4日間実施されます。
医療機器に関するFDA査察は、医薬品とは異なり、設計部門と製造部門を対象に実施されます。その理由は、たとえ図面の通り適切に製造したとしてもそもそも設計が間違っていると安全な医療機器にはならないためです。
また医療機器におけるFDA査察は、マネジメントの責任やCAPA(是正処置・予防処置)についても調査されます。
いったいどのようなFDA査察準備をすれば良いのでしょうか。

医療機器におけるFDAによる定期査察は、『品質システム』に関する査察です。では一体『品質システム』って何でしょうか。
またどのような『品質システム』を構築しなければならないのでしょうか。

FDA査察においてはFDAの要求事項(21 CFR)への深い理解が求められることはもちろん、査察本番における適切な資料のスピーディーな提出も必要となります。

本セミナーでは、まずFDAの要求事項や指摘事項等などの理論面を解説し、さらに当社が経験してきた実際のFDA査察事例をもとに、FDA査察本番でとるべき対応をわかりやすく説明します。
FDA査察対応の経験のない企業においても、具体的で実際のFDA査察を受けているかのような臨場感でFDA査察の対応の様子を皆様にご紹介いたします。
また、来るべき査察時に使える「FDA査察対応計画書」、Form483への「回答書のサンプル」を電子ファイルにて配布いたします。
FDA査察において好結果をもたらすためのテクニックを惜しみもなく公開します。
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(7/18)【徹底理解】FDA査察対応セミナー<医薬品企業編>

48,600円(税込)
ヒト用の医薬品企業向けにFDA査察を全般的にまた具体的にわかりやすく解説するセミナーです。

米国に医薬品を輸出している企業は輸出実績に関わりなく、FDA査察を受ける可能性があります。
日本におけるFDA査察はどのように実施されるのでしょうか。本セミナーでは、演者のこれまで多くのFDA査察対応コンサルテーションや、実際のFDA査察に立会った経験からFDA査察対応のノウハウを惜しみなく説明いたします。

FDA査察の目的は、『粗悪な医薬品の米国輸出を阻止し、米国における患者・ユーザを保護する。』ということです。したがって、企業は、自社の製品が安全で安心できるということをFDA査察官に客観的な証拠(文書)を提示して証明する必要があります。

日本におけるFDA査察実施は2ヶ月〜3ヶ月程度前に通告が来ます。
ではその2ヶ月〜3ヶ月にどのような準備をするべきでしょうか。またそれらの優先順位はどのようなものでしょうか。

通常、医薬品企業におけるFDA定期査察やPAI(Pre-Approval Inspection:承認前査察)は5日間実施されます。場合によっては査察官は1名ではなく2名やって来ることがあり得ます。
また最近のFDA査察は多くの場合、『データインテグリティ』に関して徹底的な調査が実施されます。
いったいどのように対応すれば良いのでしょうか。

また新薬申請を実施した場合のGCP査察は、少なくとも3施設以上の医療機関において実施され、またスポンサー(治験依頼者)側でも実施されます。
医療機関側におけるFDA査察はおおむね『データインテグリティ』に関して調査されます。では通常臨床試験(治験)を実施する中で、医療機関(治験責任医師)はどのように記録を残さなければならないのでしょうか。またスポンサーは医療機関(治験責任医師)に対してどのようにモニタリングやSDVや監査を実施しなければならないでしょうか。
さらにスポンサー(治験依頼者)側におけるGCP査察は、症例データ、有害事象データ(SAE)、統計解析データの3つについて広く深く調査が実施されます。いったいどのような準備が必要でしょうか。

GMP工場においては、以下の6システム査察について調査が実施されます。
1.品質システム(Quality System)
2.施設および設備管理システム(Facilities and Equipment system)
3.原材料システム(Materials system)
4.製造システム(Production system)
5.包装および表示システム(Packing and Labeling system)
6.試験室管理システム(Laboratory control system)
それぞれどのような準備と対策が必要でしょうか。また過去の指摘事項にはどのようなものがあるでしょうか。
上記6システムのうち、4システム以上(簡略査察の場合は2システム以上)が調査されます。その中で『品質システム』は必須です。
では『品質システム』っていったい何でしょうか。
本邦におけるGMP省令は、今年度中に改正が予定されており、その中でもPQS(Pharmaceutical Quality System:医薬品品質システム)の構築が要求されます。
『品質システム』はどのように構築するべきでしょうか。

FDA査察においてはFDAの要求事項(21 CFR)への深い理解が求められることはもちろん、査察本番における適切な資料のスピーディーな提出も必要となります。

本セミナーでは、まずFDAの要求事項や指摘事項等などの理論面を解説し、さらに当社が経験してきた実際のFDA査察事例をもとに、FDA査察本番でとるべき対応をわかりやすく説明します。
FDA査察対応の経験のない企業においても、具体的で実際のFDA査察を受けているかのような臨場感でFDA査察の対応の様子を皆様にご紹介いたします。
また、来るべき査察時に使える「FDA査察対応計画書」、Form483への「回答書のサンプル」を電子ファイルにて配布いたします。
FDA査察において好結果をもたらすためのテクニックを惜しみもなく公開します。

1件〜7件 (全7件)

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