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(12/3)【Webセミナー(アーカイブ配信)対応】 燃料電池車・水素インフラの市場・関連政策動向と普及展望

35,200円(税込)
 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界を大きく変貌させた。EU、ドイツ等の欧州諸国は、低炭素社会構築を起爆剤として、世界経済の再生をはかるグリーン・リカバリーの動きを加速し、世界的に燃料電池が見直されるようになってきている。

 これまで次世代環境対応車の本命は、走行時に炭酸ガスを排出しない電気自動車だけという見方が根強く、水素を燃料とする「究極のエコカー」燃料電池車は、電気自動車に対してガラパゴス化するとされてきた。しかし、電気自動車の核となる、リチウム・イオン電池と比較して、燃料電池は、①単位重量当りの大きな電気容量、②長い航続距離、③3分程度の短い充填時間等のメリットを活かし、フォーク・リフト、燃料電池トラック、ドイツの鉄道、さらには燃料電池ドローン等に搭載されるようになっている。ベンチャーとして燃料電池トラックを開発する、米国のニコラは、2020年6月には、株式時価総額が、フォードを上回った。

 日本は、長期的な低炭素社会、水素社会構築を見据え、2021年に延期された、東京オリンピックに向けて、燃料電池車の意欲的な普及目標を掲げ、補助金をはじめとして促進政策を行っている。中国も電気自動車に加えて、燃料電池車の開発に注力している。2014年12月15日には、世界最初の量産型燃料電池車MIRAI(ミライ)をトヨタ自動車が発売し、2016年3月10日にはホンダがクラリティーFCを発売している。世界全体で累計9,000台の販売を行っており、環境意識が強いカリフォルニア州において、3,000台の販売を記録している。2014年6月(2016年3月改訂)には、経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、2019年3月には、水素・燃料電池戦略協議会が、ロード・マップを策定している。定置型燃料電池、燃料電池車の普及、水素供給システムの確立、水素発電等の目標を掲げている。日本では、世界でいち早く量産化された家庭用燃料電池(エネファーム)は、2019年11月には販売累計が30万台を突破し、2030年までに530万台に拡大するという意欲的な目標が出されている。

 世界的に、ZEV(炭酸ガス排出ゼロ車)の拡大が求められる中において、燃料電池車は、水以外の汚染物質を一切出さない。燃料電池車は、従来は1台1億円以上の生産コストがかかり、本格的な普及のネックとなっていた。しかし、2020年以降に、日本が世界に先駆けて、安価な燃料電池車の普及を計画し、2025年には世界で180万台、日本で20万台とし、日本国内においては、2030年に80万台、2040年に300万台~600万台、航続距離1,000キロメートルという具体的な目標を設定している。

 世界の水素ステーションは3,100ヵ所に達すると見込まれる。水素ステーションは、1基5億円するものの、政府は、2016年3月に、燃料電池車普及の強化を一段と強め、2019年に100ヵ所を超えた水素ステーションを、2025年に320ヵ所という目標を定めている。今後2030年に向けて、燃料電池を利用した、トラック、フォークリフトをはじめとする輸送用機械を世界合計1,000万台とする目標を、日本が主導し、燃料電池による次世代自動車用燃料として、水素、天然ガス、低品位炭の利用が大幅に増加することが見込まれる。

 新型コロナウイルス対策として、中国、ドイツは、水素社会を国家戦略に位置づけている。2030年には国内の水素市場は1兆円、2050年には、水素ステーション、燃料電池車、水素発電所をはじめとした水素インフラストラクチャー市場は、日本で8兆円、世界で160兆円、関連市場も含めると270兆円規模という大きなビジネス・チャンスが期待できる。2050年には、世界のエネルギー需要の24%は、水素エネルギーが占めるという予測も行われている。家庭用燃料電池、燃料電池車、燃料電池トラック、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、水素ステーション、水素発電をはじめとした水素エネルギーを取り巻く最新動向と、2020年11月の米国大統領選後を見据えた経済再生策と地球温暖化対策にかかわる事業のチャンスとリスクについて資源エネルギーの第一人者が詳しく解説する。

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