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(6/29)【Live配信(リアルタイム配信)】  自動運転・自動走行・自動飛行体に求められる 安全対策技術と法規制

【Live配信(リアルタイム配信)】 
自動運転・自動走行・自動飛行体に求められる
安全対策技術と法規制


〜完全自律走行・飛行ロボットと人との安全・安心な共存に向けて〜

【アーカイブ配信付き】

本セミナーは、【Live(リアルタイム配信)配信】のみの開催です。会場開催はございません。

自動車やドローンが完全自立で運転・飛行する社会を実現するために重要となる安全対策技術についてと法規制について焦点を当てて解説します。衝突や墜落防止にセンサを搭載・情報収集し、AI・5G・高精度衛星測といった技術を適用していく上で、特に重要となる、ソフトウェアにおける安全確保上の留意点とは何なのか?


日 時 2021年6月29日(火)  10:30~16:30
会 場 Live配信セミナー(リアルタイム配信) ※会社・自宅にいながら学習可能です※    
受講料(税込) 49,500円    
定価:本体45,000円+税4,500円
【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン(1名あたり定価半額24,750円)】
※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 会員登録について
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
(申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※その他の割引の併用はできません。

※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【Live配信/WEBセミナー受講限定】
1名申込みの場合:受講料35,200円
 定価:本体32,000円+税3,200円
※1名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※お申込みフォームで【テレワーク応援キャンペーン】を選択のうえお申込みください。
※他の割引は併用できません。

 なお、本システムのお申し込み時のカート画面では割引は表示されませんが、
上記条件を満たしていることを確認後、ご請求書またはクレジット等決済時等に
調整させて頂きます。

ポイント還元 誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。
当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。
ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。
会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。
特 典 アーカイブ(見逃し)配信付き:
 視聴期間:終了翌日から7日間[6/30~7/6]
 ※アーカイブは原則として編集は行いません
配布資料 ・PDFテキスト(印刷可)のみ
オンライン配信

・ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)

セミナー視聴・資料ダウンロードはマイページから
お申し込み後、マイページの「セミナー資料ダウンロード/映像視聴ページ」に
お申込み済みのセミナー一覧が表示されますので、該当セミナーをクリックしてください。
開催日の【営業日2日前】より視聴用リンクと配布用資料のダウンロードリンクが表示されます。

備 考 ※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。

本セミナーはサイエンス&テクノロジー株式会社が主催いたします。
得られる知識 ・自動車の完全自動運転(無人運転)に向けた5段階
・自動車の自動運転に係る技術開発の動向と法規制の動向
・ソフトウェアが機能と性能を左右するロボットの安全確保上の留意点
・「空の産業革命」のロードマップ
・第三者の頭上を補助者なしで目視外飛行するドローンに係る技術開発の動向と法規制の動向
対 象 ・自動運転車の研究開発、製造、販売、社会実装、法規制等に関係している方
・「空の産業革命」に向けたドローンの研究開発、製造、販売、社会実装、法規制等に関係している方
・Society5.0の基盤を成すAI、5G、高精度衛星測位の自動運転車やドローンへの適用に関心のある方
受講に当たっての特段の予備知識は必要ありません。

講師

澤田雅之技術士事務所 所長 技術士(電気電子部門) 澤田 雅之 氏
【専門】ドローン技術、顔識別技術、発注者エンジニアリング(性能発注)  【Web
 1978年に京都大学大学院工学研究科を修了し、警察庁に入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格(電気電子部門)を取得して、2015年に技術士事務所を開業。同年の首相官邸ドローン落下事件を契機として、ドローンに関する調査研究を開始。伊勢志摩G7サミット、大阪G20サミット、ラグビーW杯、東京オリパラ等に向けて、警察庁、警視庁、海上保安庁、関係府県警察本部等でカウンタードローンについて講演。直近では、経済産業省の重要産業技術基盤調査勉強会講師として、カウンタードローン技術動向について講演。

【本セミナーに関係する主な著作】
◯ ドローンが担う「空の産業革命」 〜 空飛ぶロボットへの進化とセキュリティなドローン社会の実現 : 月刊『技術士』1月号、2020年
◯ ドローンテロ対策の最前線 〜 大規模警備の視点から : :月刊『電気評論』9月号、2019年
◯ ドローンでわかる電気自動車・自動運転車・空飛ぶ車 : 月刊『技術士』6月号、2018年
◯ テロ敢行手段としてのドローンの脅威と対処方策 : 『警察政策』第20巻、2018年


講演趣旨

 近い将来、自動車の一般道における無人運転や、ドローンの都市部上空における補助者無しでの目視外飛行の実現が見込まれます。いわば、完全自律で走行あるいは飛行する「ロボット」が、生身の「人」と近接して共存する時代の到来です。「ロボット」の衝突や墜落などの危険を「人」が察知して回避することは難しいので、「人」に害を及ぼさないよう、「ロボット」側には衝突や墜落を防止する高度な安全対策技術が求められるところです。また、「ロボット」が、完全自律で道路を走行あるいは第三者の頭上を飛行する上で必要となるルールを、道路運送車両法及び道路交通法あるいは航空法において定めることにより、「人」との安全・安心な共存を実現していかなければなりません。そこで、本セミナーでは、自動運転車に求められる安全対策技術と法規制について、また、飛行ロボット化するドローンに求められる安全対策技術と法規制について、分かりやすく説明します。

※複数名で受講の際は、備考欄に受講される方の「氏名・部署名・メールアドレス」を
ご連絡ください。

(6/29)【Live配信(リアルタイム配信)】  自動運転・自動走行・自動飛行体に求められる 安全対策技術と法規制

価格:

35,200円 (税込) 49,500円 (税込)

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講演内容

1.自動運転車に求められる安全対策技術と法規制
 1.1 自動運転車とは 〜 究極はドライバーレスカー
  (1) 自動運転のメリット
  (2) 自動運転の仕組み
  (3) 条件付自動運転対応車に搭載された周辺監視用センサー
 1.2 完全自動運転までの5段階
  (1) レベル1(運転支援)
  (2) レベル2(高度運転支援)
  (3) レベル3(条件付自動運転)
  (4) レベル4(高度自動運転)と遠隔監視型自動運転移動サービス
  (5) レベル5(完全自動運転)
 1.3 自動運転に向けた法改正等の制度整備
  (1) 自動運転の実現に向けたガイドライン等
  (2) 2020年の改正道路運送車両法の施行 〜レベル3(条件付自動運転)を解禁
  (3) 「道路運送車両の保安基準」に規定された「自動運行装置」
  (4) 2020年の改正道路交通法の施行 〜レベル3(条件付自動運転)を解禁
 1.4 一般道での無人運転
  (1) 遠隔監視型自動運転移動サービスの全国展開
  (2) 自家用車におけるレベル5(完全自動運転)
  (3) 一般道での無人運転に求められる安全対策技術

2.ボーイング737MAXの連続墜落事故からの教訓
 2.1 連続墜落事故の原因は「操縦特性補助システム」というソフトウェアの誤作動
  (1) 「操縦特性補助システム」の役割と機能
  (2) 「操縦特性補助システム」の誤作動による墜落
 2.2 連続墜落事故から学ぶべき教訓
  (1) 目に見えないソフトウェアが制御の機能・性能を大きく左右
  (2) ソフトウェアの不具合を事前に完璧に発見することは困難
  (3) 利便性と安全性の両面にわたる全体最適化が必要

3.飛行ロボット化するドローンに求められる安全対策技術と法規制
 3.1 ドローンの飛行を規制する航空法
  (1) 2015年の首相官邸ドローン落下事件が規制の発端
  (2) 2015年の航空法の改正によるドローンの飛行に関する規制
  (3) 2019年の航空法の改正によるドローンの飛行に関する規制の追加
 3.2 ドローンの特徴と飛行方法
  (1) ドローンは「無線による操り人形」
  (2) 直視による無線操縦
  (3) FPVによる無線操縦
  (4) GPSによる自律航行
 3.3 世界市場を席巻した中国DJI社製ドローンが有する2つの技術的な優位性
  (1) 卓越したドローン無線技術
  (2) 他に類を見ない障害物探知回避機能
 3.4 ドローンが担う「空の産業革命」のロードマップ
 3.5 「空の産業革命」のレベル3 〜無人地帯で補助者なしの目視外飛行
  (1) 2018年の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正で解禁
  (2) レベル3の主目的は、山間部や離島へのドローンによる長距離荷物輸送
  (3) これまでのドローン無線技術では全く不十分
  (4) 携帯電話(これまでは4Gでこれからは5G)の上空利用がキーポイント
 3.6 「空の産業革命」のレベル4 〜有人地帯で補助者なしの目視外飛行
  (1) 2020年と2021年の航空法の改正による新たな制度設計
  (2) レベル4の主目的は、都市部での物流等を支える空の大動脈の形成
  (3) これまでの障害物探知回避機能では全く不十分
  (4) 自動運転車のような「AIの目」で自律航行できるドローンがキーポイント
  (5) 第三者の頭上を飛行するドローンに求められる安全対策技術

  □質疑応答□

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