20040917号
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・CSV実践講座 第九回 【SDLCの概要 その6】

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■□====東京事務所移転のお知らせ==============================
9/21より東京事務所を下記の通り移転いたします。
〒104-0041
東京都中央区新富1-13-26
新富TTビル4F オフィスミレニアム内
【日比谷線&JR線 八丁堀駅 徒歩3分、有楽町線 新富町駅 徒歩5分】

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◆CSV実践講座 第九回 【SDLCの概要 その6】
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5.7 移行フェーズ(Deployment Phase)
移行フェーズは、テストフェーズと並行して実施すること。
移行フェーズでは、下記の事項を行う。
1) サービス部門(ベンダーを含む)とユーザとのサービス合意
2) データ移行に関する要約
3) 実稼動後における災害対策の策定
4) 十分にテストしたコンピュータシステムにおける、本稼働への準備
5) システムアクセス計画の策定
6) バリデーション活動に関する総括と利用開始宣言
7) 利用フェーズにおけるバリデーション維持活動の計画策定
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5.7.1 サービス部門とユーザとのサービス合意(サービスレベル合意書)
サービスレベル合意書(Service Level Agreement=SLA)は、サービス (運用サポート、メンテナンス、バックアップ等)する側とサービス を受ける側(ユーザ)が、その利用形態(サポート体制、稼働時間、 ヘルプデスク、ユーザの責任等)について合意した文書である。
サービスレベル合意書の目的は、下記の通りである。
1) ユーザとサポート組織との間において合意された基準の相互理解を 文書化すること
2) サービス施行の評価基準を定義すること
3) サービス管理方法を記述すること
サービスレベル合意書は、ユーザ要求仕様書等に記載されたユーザの サービスに対する要求事項をもとに作成すること。また、現行のサー ビスレベル合意書(存在する場合)を考慮に入れること。
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5.7.2 データ移行に関する報告の要約(データ移行報告書)
データ移行報告書は承認されたデータ移行計画書に従って作成し、そ の目的は、データ移行の実行と検証の記録を文書化することである。
データ移行報告書は移行フェーズ中に作成すること。
データ移行報告書には、データ移行の作業の要約と、その結果を記載 すること。また必要に応じて、それから先に進むための要件を記載す ること。
作業はシステムサポートをサービス組織へ移行するために必要である。
データ移行報告書を対象システムに対して作成することで、データの 最終的な受け入れとする。
データ移行の前後には下記の項目を実施する。
1) データ移行仕様書は、データ移行プロセスを計画するためのデー タタイプとデータの具体的関係の特定及びデータ移行に利用するツー ルとプロセスを定義する
2) データ移行テスト計画書は、データ移行が成功したこと検証する ために、計画したさまざまな段階でどのようにテストや検証を実施す るかを定義する
3) データ移行テスト報告書は、データ移行テスト計画に対して作成 する
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5.7.3 実稼動後における災害対策の策定(災害対策計画書)
災害対策計画の目的は、会社に莫大な損害やリスクを強いるような万 が一の状況に対して備えを確実にすることである。これが業務上重大 な影響を及ぼすこともあり得る。
災害対策計画書はバリデーション計画書に基づいて作成し、機能仕様 書の承認時又はそれ以前に着手し、移行フェーズの期間内に完成させ る。
システムの運用が、社内ではなくベンダーに委託されている場合には、 本要件は「サービスレベル合意書」で記述される外部サービス要求事項 の一部として検討する。
災害対策計画書は、重要な業務プロセスを支援する情報システムのコ ンポーネントの修復や復元作業を管理するために使われる。したがっ て、本計画には予想できる事象(例、電力低下、サーバの移設など) や予想外の事故(例、自然災害、コンピュータウィルス、停電など) によって影響を受けるデータの修復対策も含まれる。
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5.7.4 本稼働への準備(システム利用手順書、ユーザサポート資料)
システム利用手順書及びユーザサポート資料は、設計フェーズにおい て作成しなければならないが、必要に応じて移行フェーズの間に作成 しても構わない。そして、運用フェーズに入るまでに承認すること。
システム利用手順書ではビジネスプロセスのステップを定義し、それ らがどのように行われるべきかを説明する。また、ビジネスプロセス をサポートするためにシステムを使用する場合について説明する。
システムの操作に関する説明や画面説明などの詳細情報はユーザサポ ート資料に記載し、システム利用手順書には記載しない。
システム利用手順書を作成する際は、必要に応じて下記の者から意見 を聴取してもよい。
1) 業務を実行しているユーザ
2) 業務を監査するQA
3) 業務をサポートしている組織又はグループ
ユーザサポート資料は、業務をサポートするシステムの操作方法につ いて段階的な手順を示すものである。
ユーザサポート資料の主な利用者は、システムを操作するユーザであ る。
ユーザサポート資料には、必要に応じてユーザマニュアル、クイック リファレンス、コンピュータトレーニング、オンラインヘルプ、教育 資料、技術マニュアル、システムの画面ハードコピーを含めること。
トレーニング資料としての使用を意図したユーザサポート資料はトレ ーニング計画書にて説明している方法に従って作成する。
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5.7.5 システムアクセス計画の策定(システムアクセス計画書)
システムアクセス計画書の目的は、システムのアクセス管理のプロセ ス(アクセスの開始、アクセス権の承認、許可、改訂、破棄、及び記 録と調査)を文書化することである。
システムアクセス計画書は、設計、移行フェーズ中に作成し、PQを実 施する前に承認すること。
システムアクセス計画書は、承認済みのバリデーション計画書、設計 仕様書及び移行計画書をもとに作成すること。
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5.7.6 バリデーション活動に関する総括と利用開始宣言(バリデーシ ョン報告書、システムリリース通知書)
バリデーション報告書の目的は、実行されたバリデーション活動を要 約し、バリデーション計画書からの逸脱を記述することである。バリ デーション計画書によって要求されているようにプロジェクトのフェ ーズとその活動が管理されており、再現可能であること(トレーサビ リティの保証)を示すこと。また、コンピュータシステムの受諾や、 運用フェーズへ進めることができる根拠を示すこと。
バリデーション報告書には、作成した成果物と日付、非作成ドキュメ ントとそれを正当化できる理由を記載すること。
バリデーション報告書はバリデーション計画書をもとに作成し、移行 フェーズ中に執筆を完了すること。
システムリリース通知書は、コンピュータシステムが実際の使用に移 行することを承諾する際に作成し、バリデーション報告書の執筆が完 了した後に作成すること。
システムリリース通知書の目的は、システムの利用開始を正式に承認 することである。
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5.7.7 利用フェーズにおけるバリデーション維持活動の計画策定
(サポート品質計画書)
サポート品質計画書の目的は、システムやサービスのサポートプロセ スと、品質と必要な場合はバリデーションを利用フェーズ中にどのよ うに管理、維持するかを文書化することである。
サポート品質計画書は、開発の初期段階で作成し始めることが望まし いが、新しいプロジェクトでは、設計、導入フェーズ中に完成、ある いは更新を行う。
サポート品質計画書は、バリデーション報告書を承認する前に承認す ること。また、システムリリース通知書を承認し、システムが利用フ ェーズに入ったときから有効となり、その時点でバリデーション計画 書を引き継ぐものである。
サポート品質計画書は、すべての新しいシステムやサービスのために 作成し、システムサポートマネージャがその責任を持つ。
品質とバリデーション管理活動は、ビジネス、組織、技術、規制リス クと要件を特に考慮したシステムやサービスに適切であること。
サポートを担当する従業員は、品質への取り組みを理解し、文中で特 定されたサポートプロセスを遵守するためにサポート品質計画書を読 むこと。
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(つづく)

★次回は、「SDLCの概要 その7」です。

■□====編集後記==============================================
◆最近大阪へ出張したら、地下鉄御堂筋線で終日女性専用車両ができ ていました。
何らかの目的で「分ける」というのは良いことですね。女性専用車両 以外にも、携帯電話利用可能車両というのを作っても良いんじゃない でしょうか。電車の中でベルがなって困ったり、小声で電車の中だか ら話せないとしぶしぶ断る事もなくなりますね。
のりこ

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