■本誌の特徴等
1.調査目的
「電子署名(デジタル署名、電子サイン、デジタルサイン等)」に関する出願件数、出願人(共同出願人)、発明者、特許分類、キーワードなどに対し、ランキング、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップおよび、パテントチャートを作成し、
(1)どの電子署名(デジタル署名、電子サイン、デジタルサイン等)関連企業にどのような技術の公開があるか、
(2)各企業の技術開発動向はどのように推移しているか、
(3)国内出願日基準「2009年1月~2020年11月」における関連技術の消長はどのようになっているか、
(4)各企業間の連携状況はどのようになっているか、
(5)2017年1月以降の出願における企業及び技術の注目すべき動向は何か、
(6)この分野に強い弁理士(特許事務所)と企業の利用状況はどうか
等を明確にして、今後の開発の指針決定に役立てようとするものである。
2.特許情報の収集方法
本調査報告書は、「電子署名(デジタル署名、電子サイン、デジタルサイン等)」の国内出願日:2009年1月~2020年11月に出願された公開特許について、検索、収集した。
また、報告書作成には、パテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」(インパテック(株)製)を使用した。
特許情報公報の総数は4,025件 である。
3.報告書の構成
本報告書は、I.~II.の二つの部分から構成されている。
I.パテントマップ編
A.2017年1月~2020年11月の出願における新規出現した出願人、技術分類による動向分析
B.全般分析
C.上位20出願人比較分析
D.上位5出願人個別分析(1位日本電信電話G、2位キヤノンG、3位パナソニックG、4位日立G、5位ソニーG)
E.上位5出願人比較分析
F.上位20特許分類分析
G.特定特許分類分析
G-1.特定特許分類分析(1)
・FI分類(深さ18)
・Fターム分類(深さ10)
G-2.特定特許分類分析(2)
・FI分類(深さ17)
・Fターム分類(深さ8)
H.キーワード分析 ※キーワードは本文全文から抽出した。
I. 弁理士(特許事務所)の動向分析
II.パテントチャート編
4. 本報告書の特徴
● 「電子署名(デジタル署名、電子サイン、デジタルサイン等)」に関する国内出願日:2009年1月~2020年11月の出願、さらには2017年1月以降の出願の技術動向が分かりやすく把握できる。
● 本技術分野に関連する弁理士(特許事務所)の動静が読み取れる。
● パテントマップ、パテントチャートで視覚的に理解しやすい。