■本誌の特徴等
1.調査目的
「電子部品20社」に関する出願件数、出願人(共同出願人)、発明者、特許分類などに対し、ランキング、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップおよび、パテントチャートを作成し、
(1)「電子部品20社」にどのような技術の出願があるか、
(2)「電子部品20社」の技術開発動向はどのように推移しているか、
(3) 2017年1月以降における企業及び技術の注目すべき動向は何か、
(4) 電子部品20社と共同出願人との連携状況はどのようになっているか、
(5) これらの企業に強い弁理士(特許事務所)はどこか
等を明確にして、「電子部品20社」の知財の現状につき具体的なデータを提供し、今後の開発の指針決定に役立てようとするものである。
【 電子部品20社 】
1.京セラ
2.村田製作所
3.日東電工
4.TDK
5.アルプスアルパイン
6.オムロン
7.日本電産G
8.ローム
9.ミネベアミツミ
10.イビデン
11.太陽誘電
12.新電元工業
13.サンケン電気
14.日本航空電子工業
15.FDK
16.トーキン
17.ニチコン
18.ホシデン
19.日本ケミコン
20.双葉電子工業
2.特許情報の収集方法
本調査報告書は、「電子部品20社」の国内出願日:2009年1月1日~2020年9月30日に出願された公開特許について、検索、収集した。
また、報告書作成には、パテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」(インパテック(株)製)を使用した。
特許情報公報の総数は 71,787 件である。
3.報告書の構成
本報告書は、以下の2つの部分から構成されている。
1.パテントマップ編
A.2017年1月~2020年9月の出願における新規出現した出願人、技術分類による動向分析
B.電子部品20社全体分析
C.電子部品20社技術開発状況分析(特許分類)
D.電子部品20社比較分析
E.上位6社個別分析
F.特定2社比較分析(1位京セラ、2位村田製作所)
G.弁理士(特許事務所)の動向分析
2.パテントチャート編
4. 本報告書の特徴
● 「電子部品20社」に関する国内出願日:2009年1月1日~2020年9月30日の出願、さらには2017年1月以降の出願の技術動向が分かりやすく把握できる。
● 「電子部品20社」に関する弁理士(特許事務所)の動静が読み取れる。
● パテントマップおよびパテントチャートで視覚的に理解しやすい。