- 【ビデオ・VOD】【AI音声版】【医療機器】滅菌バリデーションセミナー
- 価格:77,000円(税込) ～ 331,650円(税込)
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監修【監修】 株式会社イーコンプライアンス 代表取締役 村山 浩一
【主な略歴】
1986年4月
日本ディジタルイクイップメント株式会社（日本DEC） ソフトウェアサービス部 入社
GCP管理システム・症例データ管理システムの企画・開発担当（現ClinicalWorks/GCP/CDM）
改正GCP（J-GCP）に対応した標準業務手順書作成コンサルティング
製薬業界におけるドキュメント管理システム導入コンサルティング
1988年にATR（株式会社国際電気通信基礎技術研究所：京都府精華町）でニューラルネットの研究に携わる（研究補助員）
1999年2月
日本アイ・ビー・エム株式会社 コンサルティング事業部 入社
NYのTWG（The Wilkerson Group）で製薬業界に特化したコンサルタントとして研修
製薬企業におけるプロセス リエンジニアリング担当
Computerized System Validation(CSV)、21 CFR Part11 コンサルティング
2001年7月
IBM認定主幹コンサルタント
アイビーエム・ビジネスコンサルティングサービス株式会社へ出向
マネージング・コンサルタント
2004年7月
日本アイ・ビー・エム株式会社 退社
2004年8月
株式会社イーコンプライアンス設立 現在に至る。
村山浩一は、長年にわたり製薬・医療機器産業のコンプライアンス支援に携わり、500社以上の企業を支援してきた実績を持ちます。医療機器の滅菌バリデーションについては、QMS省令第46条・FDA QSR §820.75の規制要求の読み解きから、各滅菌法の選定とバイオバーデン管理、滅菌条件設定、IQ・OQ・PQの実施計画、ISO 11607-1/2:2019に基づく無菌バリアシステムの設計と包装プロセスバリデーションまで、規制対応と実務の両面から横断的に支援しています。
【関連の活動など】
- 日本PDA 第9回年会併催シンポジウム 21 CFR Part 11その現状と展望
- 日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 基礎研究部会主催（東京）
- 東京大学大学院医学系研究科 臨床試験データ管理学講座などにて多数講演。など
受講者の声
各滅菌法（湿熱・乾熱・EOガス・放射線）の特徴と滅菌条件設定の考え方（ハーフサイクル法・オーバーキル法等）が体系的に整理されており、自社の滅菌方式を選定する際の判断基準が明確になりました。QMS省令第46条との対応関係も具体的に解説されており、社内手順書の見直しに役立てています。（品質保証担当）
IQ・OQ・PQの各フェーズにおける実施事項が具体例とともに解説されており、滅菌バリデーション計画書の作成に直接活用できました。バイオバーデン管理の重要性とバイオロジカルインジケータ（BI）・ケミカルインジケータ（CI）の使い方についても改めて整理できました。（製造・バリデーション担当）
ISO 11607-1/2:2019の要求事項が分かりやすく整理されており、無菌バリアシステムの設計要件と包装プロセスバリデーションの関係が理解できました。ユーザビリティ評価と無菌提供の関係についての解説も参考になり、承認申請に向けた資料作成に活用しています。（包装・設計担当）
滅菌バリデーションを初めて担当することになり受講しました。無菌性保証水準（SAL）の概念から始まり、各滅菌法の基礎知識とバリデーション手順まで段階的に説明されており、全体像を短時間で把握するのに最適な内容でした。FDA QSRとの比較も実務に役立ちました。（薬事・規制担当）
1．なぜ滅菌バリデーションが必要か
・滅菌の重要性
・バリデーションの考え方の誕生
・バリデーションとベリフィケーションの違い
・医療機器の滅菌の主体と滅菌バリデーション
2．滅菌の基本知識
・微生物とは？／微生物の分類
・芽胞とは？
・殺菌・消毒・滅菌・無菌の定義
・滅菌の概念／微生物の死滅曲線
・無菌性保証水準（SAL：Sterility Assurance Level）と無菌性保証
・無菌試験と無菌性保証
3．用語の定義
・用語の定義
・滅菌指標体 － バイオロジカルインジケータ（BI）
・滅菌指標体 － ケミカルインジケータ（CI）
4．バイオバーデン管理の重要性
・バイオバーデン管理
・バイオバーデン測定の意義
5．滅菌法の種類
・滅菌法の種類
・加熱法 － 湿熱滅菌法／湿熱滅菌における管理項目、ユーティリティおよび制御装置
・高圧蒸気滅菌
・加熱法 － 乾熱滅菌／乾熱滅菌における管理項目、ユーティリティおよび制御装置
・ガス法 － 酸化エチレン（EO）ガス滅菌法／EOガス滅菌における管理項目、ユーティリティおよび制御装置
・放射線（ガンマ線、電子線）滅菌／放射線滅菌における管理項目、ユーティリティおよび制御装置
6．滅菌条件の設定
・滅菌条件の設定
・ハーフサイクル法
・オーバーキル法
・バイオバーデン/BI併用法
・絶対バイオバーデン法
・放射線滅菌の滅菌条件設定
7．滅菌バリデーションと規制要求
・QMS省令 第46条 滅菌工程および無菌バリアシステムに係る工程のバリデーション
・QMS省令 逐条解説
・FDA QSR §820.75 工程の妥当性確認
・FDA QSIT 滅菌プロセスの管理
8．滅菌バリデーション手順
・滅菌バリデーションでの一般的留意事項
・滅菌バリデーションの手順書・責任者
・滅菌バリデーションの要点
・製品性能評価および滅菌条件選定
・据付時適格性確認（IQ）
・運転時適格性確認（OQ）
・稼働性能適格性確認（PQ）
・日常の滅菌工程管理／プロセスの有効性の維持
・変更管理
9．包装プロセスにおける滅菌バリデーション
・無菌バリアシステム、保護的包装、包装システムとは？
・最終段階で滅菌される医療機器の包装システムに関する規格（最新版）
・滅菌医療機器包装ガイドライン（日本医療機器産業連合会）
・ISO 11607-1:2019 要求事項概要（5. 材料、成形前無菌バリアシステムおよび無菌バリアシステム／7. 無菌提供のユーザビリティ評価）
・無菌バリアシステムのシンボルと使用例
・無菌提供のユーザビリティ評価の重要性と実施
・ISO 11607-2:2019 要求事項概要（5. 包装プロセスのバリデーション：IQ・OQ・PQ）
・製造プロセスにおけるリスク分析／ラベル表示およびプロセス手順
・再バリデーションが要求される場合
・滅菌の重要性
・バリデーションの考え方の誕生
・バリデーションとベリフィケーションの違い
・医療機器の滅菌の主体と滅菌バリデーション
2．滅菌の基本知識
・微生物とは？／微生物の分類
・芽胞とは？
・殺菌・消毒・滅菌・無菌の定義
・滅菌の概念／微生物の死滅曲線
・無菌性保証水準（SAL：Sterility Assurance Level）と無菌性保証
・無菌試験と無菌性保証
3．用語の定義
・用語の定義
・滅菌指標体 － バイオロジカルインジケータ（BI）
・滅菌指標体 － ケミカルインジケータ（CI）
4．バイオバーデン管理の重要性
・バイオバーデン管理
・バイオバーデン測定の意義
5．滅菌法の種類
・滅菌法の種類
・加熱法 － 湿熱滅菌法／湿熱滅菌における管理項目、ユーティリティおよび制御装置
・高圧蒸気滅菌
・加熱法 － 乾熱滅菌／乾熱滅菌における管理項目、ユーティリティおよび制御装置
・ガス法 － 酸化エチレン（EO）ガス滅菌法／EOガス滅菌における管理項目、ユーティリティおよび制御装置
・放射線（ガンマ線、電子線）滅菌／放射線滅菌における管理項目、ユーティリティおよび制御装置
6．滅菌条件の設定
・滅菌条件の設定
・ハーフサイクル法
・オーバーキル法
・バイオバーデン/BI併用法
・絶対バイオバーデン法
・放射線滅菌の滅菌条件設定
7．滅菌バリデーションと規制要求
・QMS省令 第46条 滅菌工程および無菌バリアシステムに係る工程のバリデーション
・QMS省令 逐条解説
・FDA QSR §820.75 工程の妥当性確認
・FDA QSIT 滅菌プロセスの管理
8．滅菌バリデーション手順
・滅菌バリデーションでの一般的留意事項
・滅菌バリデーションの手順書・責任者
・滅菌バリデーションの要点
・製品性能評価および滅菌条件選定
・据付時適格性確認（IQ）
・運転時適格性確認（OQ）
・稼働性能適格性確認（PQ）
・日常の滅菌工程管理／プロセスの有効性の維持
・変更管理
9．包装プロセスにおける滅菌バリデーション
・無菌バリアシステム、保護的包装、包装システムとは？
・最終段階で滅菌される医療機器の包装システムに関する規格（最新版）
・滅菌医療機器包装ガイドライン（日本医療機器産業連合会）
・ISO 11607-1:2019 要求事項概要（5. 材料、成形前無菌バリアシステムおよび無菌バリアシステム／7. 無菌提供のユーザビリティ評価）
・無菌バリアシステムのシンボルと使用例
・無菌提供のユーザビリティ評価の重要性と実施
・ISO 11607-2:2019 要求事項概要（5. 包装プロセスのバリデーション：IQ・OQ・PQ）
・製造プロセスにおけるリスク分析／ラベル表示およびプロセス手順
・再バリデーションが要求される場合
【手順書サンプルに関する注意事項】
セミナーで配布する手順書サンプルはあくまでも講義内容を補うためのものです。また必ずしも関連するすべての手順書・様式等を配布することをお約束するものではありません。万が一、記載内容等に間違いがあった場合、当社は一切責任を負いません。配布した手順書を自社で発行される場合は、自己責任でお願いいたします。
手順書等を正式に発行される場合は、有償版をご購入いただくことを推奨いたします。有償版ご購入の場合、1年間の無料更新をご提供いたします。（修正や規制要件の改正などに対応いたします。）またご質問に随時ご回答いたします。
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