森・浜田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
工学士　法務博士（J.D.）　宮岡 邦生　氏
[ご専門] 国際通商法
2004年東京大学工学部卒業、2007年東京大学法科大学院終了、2013年米国コロンビア大学（LL.M.）修了。2009年森・浜田松本法律事務所入所。2014～2016年経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室（参事官補佐）、2017～2020年世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官。WTO/FTA、関税、貿易救済、輸出管理、経済制裁、経済安全保障推進法対応、ビジネスと人権、環境・気候変動など、国際通商/経済安全保障全般を扱う。
[HP]
https://www.morihamada.com/ja/people/kunio-miyaoka

米国や日本で、半導体分野における対中輸出規制の強化が続いています。米国は、2022年10月に行われたEAR改正により、半導体分野における包括的な対中規制を導入し、その後、現在までに規制を大幅に強化・拡大しています。日本でも、日本企業が強みを有する半導体製造装置分野を中心に、2023年7月施行のリスト規制拡大をはじめ、米国と歩調を合わせながら段階的に規制強化が行われています。最近は、AIデータセンター事業をめぐり、GPUやその計算能力を中国等の企業に提供する際に、米国EARとの抵触が問題になる例も増えています。
さらに、中国側の輸出規制・反外国制裁法制により、日本企業が米中の規制の「板挟み」になる問題も深刻化しています。
本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制の内容、中国の対抗と法制をめぐるトレンド、日本企業の対応などを分かりやすく整理して解説します。