(8/21)半導体・AIを取り巻く日米輸出管理の最新動向

セミナー

半導体・AIを取り巻く日米輸出管理の最新動向

～半導体サプライチェーン・GPU規制・EAR・外為法・中国対抗法制と企業対応のポイント～

受講可能な形式：【ライブ配信】のみ

日　時	【ライブ配信】 2026年8月21日（金） 13:00～15:00
受講料(税込)	27,500円定価：本体25,000円＋税2,500円【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン（１名あたり定価半額の27,500円）】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。 ※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。　　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。
ポイント還元	誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。
配布資料	Live配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可) 　※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。　　(開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 　※ダウンロードには、会員登録（無料）が必要となります。
オンライン配信	【Live配信の視聴方法】【ライブ配信（Zoom使用）セミナー】　ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。・ZoomによるLive配信　►受講方法・接続確認（申込み前に必ずご確認ください）【テキスト】　テキストは、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードできます。　　(開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 【マイページ】　ID(E-Mailアドレス)とパスワードをいれログインしてください。　　>> ログイン画面
備　考	資料　付 ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。本セミナーはサイエンス＆テクノロジー株式会社が主催いたします。

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(8/21)半導体・AIを取り巻く日米輸出管理の最新動向

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セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
工学士　法務博士（J.D.）　宮岡邦生　氏
[ご専門] 国際通商法
2004年東京大学工学部卒業、2007年東京大学法科大学院終了、2013年米国コロンビア大学（LL.M.）修了。2009年森・濱田松本法律事務所入所。2014～2016年経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室（参事官補佐）、2017～2020年世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官。WTO/FTA、関税、貿易救済、輸出管理、経済制裁、経済安全保障推進法対応、ビジネスと人権、環境・気候変動など、国際通商/経済安全保障全般を扱う。
[HP]
https://www.morihamada.com/ja/people/kunio-miyaoka

セミナー趣旨

米国や日本で、半導体分野における対中輸出規制の強化が続いています。米国は、2022年10月に行われたEAR改正により、半導体分野における包括的な対中規制を導入し、その後、現在までに規制を大幅に強化・拡大しています。日本でも、日本企業が強みを有する半導体製造装置分野を中心に、2023年7月施行のリスト規制拡大をはじめ、米国と歩調を合わせながら段階的に規制強化が行われています。最近は、AIデータセンター事業をめぐり、GPUやその計算能力を中国等の企業に提供する際に、米国EARとの抵触が問題になる例も増えています。
さらに、中国側の輸出規制・反外国制裁法制により、日本企業が米中の規制の「板挟み」になる問題も深刻化しています。
本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制の内容、中国の対抗と法制をめぐるトレンド、日本企業の対応などを分かりやすく整理して解説します。

１．はじめに～半導体をめぐる近時の動き

２．半導体の基礎知識
（１）半導体とは何か（半導体の種類と機能）
（２）半導体の製造プロセスと微細化技術
（３）半導体産業の主要プレイヤーと日本企業の立ち位置

３．日本における輸出管理強化
（１）外為法に基づく輸出管理規制の基礎知識
（２）半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容

４．米国における輸出管理強化
（１）EARの基礎知識
（２）米国による対中規制の基本的な考え方～チップ規制と装置規制
（３）半導体・半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
（４）AIデータセンターをめぐるGPU/計算能力の規制

５．中国の対抗法制
（１）対抗法制の種類と内容（輸出管理規制法、反外国制裁法、反外国不当域外管轄条例等）
（２）中国による対抗措置・対抗制裁の最新動向

６．企業の対応
（１）輸出管理リスクに対処するための基本的な考え方
（２）中国ビジネスを継続する上での留意点

　□質疑応答□

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