１．はじめに ～なぜ研究開発現場で知財トラブルが起きるのか～
　1.1 知財トラブルの典型パターンと共通する原因
　1.2 研究者・技術者が最低限押さえるべき特許制度の基礎
　1.3 特許要件（新規性・進歩性）とトラブルの関係

２．出願前の公開をめぐる失敗事例
　2.1 学会発表・論文投稿で新規性を喪失した事例
　2.2 展示会出展・営業活動による公然実施
　2.3 新規性喪失の例外規定（特許法30条）の落とし穴

３．職務発明をめぐるトラブルと判例
　3.1 職務発明制度の基礎
　3.2 発明者認定をめぐる紛争事例
　3.3 相当の利益（対価）をめぐる裁判例に学ぶ社内規程整備

４．共同研究・共同開発をめぐる失敗事例
　4.1 契約前の情報開示で発明を取られた事例
　4.2 共同出願の持分・不実施補償をめぐるトラブル
　4.3 共同研究契約でおさえるべき条項

５．営業秘密・ノウハウ管理の失敗事例
　5.1 特許出願かノウハウ秘匿かの判断基準
　5.2 退職者による技術流出と裁判例
　5.3 不正競争防止法による保護の要件（秘密管理性）

６． 他社特許をめぐるトラブルと対応
　6.1 他社特許を見落として製品化した事例
　6.2 警告書を受領した場合の初動対応
　6.3 侵害予防調査（FTO）の進め方と限界
　6.4 無効資料調査・無効の抗弁という選択肢

７．出願・権利化段階の失敗事例
　7.1 明細書の記載不備で権利行使できなかった事例
　7.2 クレーム範囲の設定ミスと均等論の裁判例
　7.3 外国出願のタイミングを逸した事例

８．研究開発現場のリスクマネジメント体制
　8.1 発明発掘・先行技術調査の仕組みづくり
　8.2 研究記録（ラボノート）の残し方
　8.3 知財部門・弁理士との連携のポイント

９．まとめ　～「あの時こうしていれば」を防ぐために～
　9.1 研究開発の各段階でのチェックポイント
　9.2 質疑応答