研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ
知財・特許トラブルとリスクマネジメント
～出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密・FTOまで、研究開発で起こりやすい知財リスク～
～「あの時こうしていれば」を防ぐ知財実務とトラブル対策～
■ セミナーから得られる知識 ■
・研究者・技術者に必要な特許制度・特許要件の基礎知識
・出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密等の典型的トラブル事例とその予防策
・主要判例・裁判例から導かれる実務上の教訓
・他社特許への対応（調査・警告書対応・無効化）の基本手順
・研究開発の各段階で実践できる知財リスクマネジメントのチェックポイント
・研究者・技術者に必要な特許制度・特許要件の基礎知識
・出願前公開・職務発明・共同研究・営業秘密等の典型的トラブル事例とその予防策
・主要判例・裁判例から導かれる実務上の教訓
・他社特許への対応（調査・警告書対応・無効化）の基本手順
・研究開発の各段階で実践できる知財リスクマネジメントのチェックポイント
| 日 時 | 【オンデマンド配信】 2026年9月29日（火） 23:59まで申込み受付中 | |
|---|---|---|
| 受講料(税込) | 49,500円 定価：本体45,000円＋税4,500円 【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン（１名あたり定価半額の49,500円）】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。 ※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 ※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合：受講料 定価：39,600円 定価：本体36,000円＋税3,600円 ※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。 | |
| ポイント還元 | 誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。 当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。 ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。 会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。 | |
| 配布資料 | PDFテキスト(印刷可・編集不可)※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。※アーカイブ配信受講の場合は配信開始日(10/19)からダウンロード可となります。 ※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。 ※ダウンロードには、会員登録（無料）が必要となります。 | |
| 会 場 | 【オンデマンド配信】 オンライン配信 | |
| オンライン配信 | オンデマンド配信 ►受講方法・視聴環境確認（申込み前に必ずご確認ください） | |
| 備 考 | ※セミナーの録音・撮影、複製は固くお断りいたします。 ※講師の所属などは、収録当時のものをご案内しております。 本セミナーはサイエンス＆テクノロジー株式会社が主催いたします。 | |
セミナー講師
知的財産事務所エボリクス 代表 弁理士 杉浦 健文 氏[ご専門] 知的財産（特許・実用新案、商標、意匠） [HP]
https://www.evorix.jp/
2008年 清水国際特許事務所 入所
2013年 弁理士試験合格
2018年 知的財産事務所エボリクス（EVORIX）設立・代表就任
2018年に自らが権利取得に携わった特許技術を、日本の大手IT企業に数千万円で売却するプロジェクトに関わり、その経験をもとに起業。株式会社白紙とロックの取締役としては、独自のプロダクト開発とそのコア技術の特許取得までを担当し、その特許は国際申請にて米国でも権利を取得、米国にて先行してローンチを果たす。その後、複数の日本メディアでも取り上げられる。
弁理士としては、スタートアップから大手企業はもちろん、民間企業だけではなく、主婦や個人発明家、大学、行政、公的機関など『発明者の気持ち、事業家の立場』になり、自らの起業経験を生かした「単なる申請業務だけでない、オリジナル性の高い知財コンサル」まで行っている
セミナー趣旨
研究開発の現場では、日々の業務のなかに知財トラブルの芽が潜んでいます。共同研究の開始時に契約を曖昧にしたまま進めてしまった、学会発表や展示会出展で発明を出願前に公開してしまった、退職者とともにノウハウが流出した、他社特許の存在に気づかず製品化を進めてしまった――こうしたトラブルの多くは、初期段階のわずかな注意で防げたものです。本セミナーでは、弁理士として企業の知財実務を支援してきた講師が、研究開発現場で実際に起こった失敗事例と関連する判例・裁判例を題材に、「なぜトラブルが起きたのか」「あの時どうすべきだったのか」を具体的に解説します。特許の基礎知識から、職務発明・共同研究・営業秘密・他社特許対応まで、研究者・技術者・知財担当者が現場で実践できるリスクマネジメントの勘所を、事例ベースでわかりやすくお伝えします。
１．はじめに ～なぜ研究開発現場で知財トラブルが起きるのか～
1.1 知財トラブルの典型パターンと共通する原因
1.2 研究者・技術者が最低限押さえるべき特許制度の基礎
1.3 特許要件（新規性・進歩性）とトラブルの関係
２．出願前の公開をめぐる失敗事例
2.1 学会発表・論文投稿で新規性を喪失した事例
2.2 展示会出展・営業活動による公然実施
2.3 新規性喪失の例外規定（特許法30条）の落とし穴
３．職務発明をめぐるトラブルと判例
3.1 職務発明制度の基礎
3.2 発明者認定をめぐる紛争事例
3.3 相当の利益（対価）をめぐる裁判例に学ぶ社内規程整備
４．共同研究・共同開発をめぐる失敗事例
4.1 契約前の情報開示で発明を取られた事例
4.2 共同出願の持分・不実施補償をめぐるトラブル
4.3 共同研究契約でおさえるべき条項
５．営業秘密・ノウハウ管理の失敗事例
5.1 特許出願かノウハウ秘匿かの判断基準
5.2 退職者による技術流出と裁判例
5.3 不正競争防止法による保護の要件（秘密管理性）
６． 他社特許をめぐるトラブルと対応
6.1 他社特許を見落として製品化した事例
6.2 警告書を受領した場合の初動対応
6.3 侵害予防調査（FTO）の進め方と限界
6.4 無効資料調査・無効の抗弁という選択肢
７．出願・権利化段階の失敗事例
7.1 明細書の記載不備で権利行使できなかった事例
7.2 クレーム範囲の設定ミスと均等論の裁判例
7.3 外国出願のタイミングを逸した事例
８．研究開発現場のリスクマネジメント体制
8.1 発明発掘・先行技術調査の仕組みづくり
8.2 研究記録（ラボノート）の残し方
8.3 知財部門・弁理士との連携のポイント
９．まとめ ～「あの時こうしていれば」を防ぐために～
9.1 研究開発の各段階でのチェックポイント
9.2 質疑応答
1.1 知財トラブルの典型パターンと共通する原因
1.2 研究者・技術者が最低限押さえるべき特許制度の基礎
1.3 特許要件（新規性・進歩性）とトラブルの関係
２．出願前の公開をめぐる失敗事例
2.1 学会発表・論文投稿で新規性を喪失した事例
2.2 展示会出展・営業活動による公然実施
2.3 新規性喪失の例外規定（特許法30条）の落とし穴
３．職務発明をめぐるトラブルと判例
3.1 職務発明制度の基礎
3.2 発明者認定をめぐる紛争事例
3.3 相当の利益（対価）をめぐる裁判例に学ぶ社内規程整備
４．共同研究・共同開発をめぐる失敗事例
4.1 契約前の情報開示で発明を取られた事例
4.2 共同出願の持分・不実施補償をめぐるトラブル
4.3 共同研究契約でおさえるべき条項
５．営業秘密・ノウハウ管理の失敗事例
5.1 特許出願かノウハウ秘匿かの判断基準
5.2 退職者による技術流出と裁判例
5.3 不正競争防止法による保護の要件（秘密管理性）
６． 他社特許をめぐるトラブルと対応
6.1 他社特許を見落として製品化した事例
6.2 警告書を受領した場合の初動対応
6.3 侵害予防調査（FTO）の進め方と限界
6.4 無効資料調査・無効の抗弁という選択肢
７．出願・権利化段階の失敗事例
7.1 明細書の記載不備で権利行使できなかった事例
7.2 クレーム範囲の設定ミスと均等論の裁判例
7.3 外国出願のタイミングを逸した事例
８．研究開発現場のリスクマネジメント体制
8.1 発明発掘・先行技術調査の仕組みづくり
8.2 研究記録（ラボノート）の残し方
8.3 知財部門・弁理士との連携のポイント
９．まとめ ～「あの時こうしていれば」を防ぐために～
9.1 研究開発の各段階でのチェックポイント
9.2 質疑応答
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銀行振り込みを選択された場合は、貴社お支払い規定（例：翌月末までにお振込み）に従い、お振込みをお願いいたします。
恐れ入りますが、振り込み手数料はご負担くださいますようお願いいたします。
個人情報等に関しましては、セミナーご参加目的に限り、当社からサイエンス＆テクノロジー株式会社へ転送いたします。
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