NPO－QAセンター 理事兼事務局長
エイドファーマ　代表
高平 正行　氏
【主なご経歴】
1979年4月　塩野義製薬株式会社入社
1994年5月　 同 金ヶ崎工場製造管理者、同 製薬研究所
2004年4月～2011年11月 同 信頼性保証本部GMP統括管理グループ長
2011年12月 塩野義製薬退社
医薬品原薬メーカー エースジャパン取締役
2016年6月　エイドファーマ代表
NPO-QAセンター顧問、CMプラス社提携コンサルタント
2018年5月から現職
【主なご研究・ご業務】
医薬品製造および品質管理、プロセス化学、
品質保証ガイドライン策定、グローバル品質方針策定
国内外GMP規制当局のGMP査察対応、国内外企業のGMP監査（170以上の医薬品製造施設）
GMP関連テーマのセミナー、執筆活動多数を展開中
【業界での関連活動】
特定非営利活動法人医薬品・食品品質保証支援センター（NPO-QAセンター）理事兼事務局長
日本製薬工業会ICHプロジェクト委員会研修
財団法人日本公定書協会研修等

技術移転/移管とは、開発から承認後までの製品ライフサイクルのどこかの段階で発生し、新製品であれば開発の場から製造の場への製造に必要な情報・技術の移転であり、既存品であれば自社施設から自社や他社施設への工程や試験の委託に際しての文書類や専門技術の移管であると言える。近年、製造委託、海外移転、設備更新、製造所統廃合などに伴い、技術移転の重要性はますます高まっている。
しかしながら、技術移転後に、打錠障害の発生、不純物プロファイルが変化する、分析値に差異が発生する、PPQが不合格となる逸脱や変更管理が増加する、査察で技術移転の妥当性を問われる、といったトラブルは依然として数多く発生しています。技術移転の成功を左右するのは、移転前にどれだけリスクを可視化し、科学的根拠に基づいて許容基準を設定できるかにある。
本講演ではICH Q8、Q9、Q10およびPIC/S GMPの考え方を踏まえ、原薬・製剤の豊富な事例を用いながら、技術移転で見落とされやすいリスクの抽出方法、FMEA等を活用したリスク評価の実践、許容基準設定の考え方、PPQを中心としたバリデーション戦略、分析法移管および洗浄バリデーションの留意点、移転後のCPVによる継続的プロセス確認PMDAおよびFDA査察における指摘事例を紹介する。そしてGMPに準拠した技術移転を高効率かつ高再現性で実現するための工業化検討の要点を体系的に整理し、製造プロセスの理解深化、移管資料の適切な作成、許容基準設定の考え方を中心に、成功につながる実務的アプローチを提示する。
また、ICH Q8～Q11をはじめとした関連ガイドラインの適用ポイント、リスク評価とバリデーション戦略、移転後のパフォーマンス評価方法についてもよくある失敗事例を交えて紹介し、実務で即活用可能な知見を詳しく解説する。