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  • (11/24)製薬企業のAI活用における各国の法規制・基準等の要件理解・対応と社内ガバナンス・業務での利用上の注意点
(11/24)製薬企業のAI活用における各国の法規制・基準等の要件理解・対応と社内ガバナンス・業務での利用上の注意点
  • 価格:44,000円(税込)

商品説明

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セミナー講師
渥美坂井法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士
大阪大学社会技術共創研究センター 招聘教授
三部 裕幸 氏
【講師紹介】
渥美坂井法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士
佐々木 郁 氏
【講師紹介】
・医薬品企業法務研究会(医法研)薬事法研究部会 アドバイザー

セミナー趣旨
AIは製薬企業の様々な現場に急速に浸透しています。しかし、「何がどう規制対象になるのか」がわかりにくいのが現状です。米国・EU・アジアでは、AI医療機器・デジタル医薬の制度・枠組みが具体化しています。本講演では、各国・地域の規制を条文単位で追うのではなく、「創薬」「治験」「薬事申請・承認審査(SaMD含む)」「製造・品質(CMC)」「ファーマコビジランス」などに分解して各国・地域の動向の例を紹介します。
また、日本法も、GCP省令・データ関連規制・プログラム医療機器規制のポイントを解説します。その上で、製薬企業が意識すべき実務上の勘所を提供します。

得られる知識
・:1.製薬企業とAIとの関わりの理解(現場への浸透、「これは法務部だけの問題ではない」)2.製薬企業に関わる世界のAI政策
・ガバナンスの動向の理解(各国がそれぞれの方法で対策を進めていること、その方向性、いち早く対応すべきポイントなど)3.製薬企業に関わる代表的な日本法の知識(AI活用に対応した最新の治験規制の理解、医療データ利活用を巡る最新の法規制動向の把握、SaMDに関する規制
・実務の基礎理解)4.製薬企業が意識すべき実務上の勘所の例

講演内容

得られる知識:

1.製薬企業とAIとの関わりの理解(現場への浸透、「これは法務部だけの問題ではない」)

2.製薬企業に関わる世界のAI政策・ガバナンスの動向の理解(各国がそれぞれの方法で対策を進めていること、
  その方向性、いち早く対応すべきポイントなど)

3.製薬企業に関わる代表的な日本法の知識(AI活用に対応した最新の治験規制の理解、医療データ利活用を巡る
  最新の法規制動向の把握、SaMDに関する規制・実務の基礎理解)

4.製薬企業が意識すべき実務上の勘所の例

1.はじめに:製薬企業とAIとの関わりの現状と将来
  - 世界の製薬企業の現場に浸透するAIの例
  - 同じ会社の中でも創薬部門・臨床開発部門・安全性情報部門では気にすべき規制が全く異なる
  - 「これは法務部だけの問題ではない」という当事者意識を

2.製薬企業に関わる世界のAI政策・ガバナンスの動向の例
 (1) 創薬について
 (2) 治験について
 (3) 薬事申請・承認審査(SaMD含む)について
 (4) 製造・品質(CMC)について
 (5) ファーマコビジランスについて
  - 上記(1)~(5)のそれぞれについて、米国・EU・アジアの中で、関連する政策・ガバナンスの動向の例を取り上げ、その概略を解説。
  - EUに関しては、AI法の影響と、他の規制が関係しそうなポイントも紹介。
  - いち早く対応すべきポイントなども解説。

3.日本法における製薬企業とAI規制:GCP省令・データ関連規制・プログラム医療機器規制に絞り込んで解説
 (1) ICH E6(R3)とそれに基づくGCP省令がAI活用に与える影響
  - Quality by Designの導入とAI活用
  - リスクベースアプローチの強化とAIリスク管理
  - Computerized System規制とAI管理
  - データガバナンスとデータインテグリティ確保
 (2) 医療データの利活用とAI開発を取り巻くデータ規制の変化
  - 医療等情報の利活用の推進に関する検討会の議論状況
  - 個人情報保護法改正と医療データの二次利用
  - 生命科学・医学系研究倫理指針改正と研究データの利活用促進
 (3) SaMD(プログラム医療機器)規制の概観
  - SaMD規制の特徴
  - AI時代のSaMD規制
  - 家庭用SaMDの普及と制度整備

4.製薬企業が意識すべき実務上の勘所の例

□質疑応答□

価格:44,000円(税込)

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