製薬企業のAI活用における
各国の法規制・基準等の要件理解・対応と
社内ガバナンス・業務での利用上の注意点
製薬企業とAIとの関わりの理解製薬企業に関わる世界のAI政策・ガバナンスの動向の理解製薬企業に関わる代表的な日本法の知識製薬企業が意識すべき実務上の勘所の例
受講可能な形式：【ライブ配信（アーカイブ配信付）】or【アーカイブ配信】
| 日 時 | 【ライブ配信】 2026年11月24日（火） 14:00～16:30 【アーカイブ配信】 2026年12月8日（火） まで受付 ［視聴期間：12/8～12/21］ | |
|---|---|---|
| 受講料(税込) | 44,000円 定価：本体40,000円＋税4,000円 【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン（１名あたり定価半額の44,000円）】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。 ※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 | |
| ポイント還元 | 誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。 当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。 ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。 会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。 | |
| 配布資料 | Live配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可) アーカイブ配信：PDFテキスト（印刷可・編集不可） ※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。 (開催前日を目安に、ダウンロード可となります) ※アーカイブ配信受講の場合は、配信日にマイページよりダウンロード可。 ※ダウンロードには、会員登録（無料）が必要となります。 | |
| オンライン配信 | 【Live配信の視聴方法】 【ライブ配信（Zoom使用）セミナー】 ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。 ・ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認（申込み前に必ずご確認ください） ・アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認（申込み前に必ずご確認ください） 【テキスト】 テキストは、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードできます。 (開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 【マイページ】 ID(E-Mailアドレス)とパスワードをいれログインしてください。 >> ログイン画面 | |
| 特 典 | ライブ(Zoom)配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。聞き逃しや振り返り学習に活用ください。 （アーカイブ配信については、「オンライン配信」項目を参照） | |
| 備 考 | 資料 付 ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。 本セミナーはサイエンス＆テクノロジー株式会社が主催いたします。 | |
セミナー講師
渥美坂井法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士大阪大学社会技術共創研究センター 招聘教授
三部 裕幸 氏
≫【講師紹介】
渥美坂井法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士
佐々木 郁 氏
≫【講師紹介】
・医薬品企業法務研究会（医法研）薬事法研究部会 アドバイザー
セミナー趣旨
AIは製薬企業の様々な現場に急速に浸透しています。しかし、「何がどう規制対象になるのか」がわかりにくいのが現状です。米国・EU・アジアでは、AI医療機器・デジタル医薬の制度・枠組みが具体化しています。本講演では、各国・地域の規制を条文単位で追うのではなく、「創薬」「治験」「薬事申請・承認審査（SaMD含む）」「製造・品質（CMC）」「ファーマコビジランス」などに分解して各国・地域の動向の例を紹介します。また、日本法も、GCP省令・データ関連規制・プログラム医療機器規制のポイントを解説します。その上で、製薬企業が意識すべき実務上の勘所を提供します。
得られる知識
・：１．製薬企業とAIとの関わりの理解（現場への浸透、「これは法務部だけの問題ではない」）２．製薬企業に関わる世界のAI政策・ガバナンスの動向の理解（各国がそれぞれの方法で対策を進めていること、その方向性、いち早く対応すべきポイントなど）３．製薬企業に関わる代表的な日本法の知識（AI活用に対応した最新の治験規制の理解、医療データ利活用を巡る最新の法規制動向の把握、SaMDに関する規制
・実務の基礎理解）４．製薬企業が意識すべき実務上の勘所の例
| 得られる知識： １．製薬企業とAIとの関わりの理解（現場への浸透、「これは法務部だけの問題ではない」） ２．製薬企業に関わる世界のAI政策・ガバナンスの動向の理解（各国がそれぞれの方法で対策を進めていること、 その方向性、いち早く対応すべきポイントなど） ３．製薬企業に関わる代表的な日本法の知識（AI活用に対応した最新の治験規制の理解、医療データ利活用を巡る 最新の法規制動向の把握、SaMDに関する規制・実務の基礎理解） ４．製薬企業が意識すべき実務上の勘所の例 |
１．はじめに：製薬企業とAIとの関わりの現状と将来
- 世界の製薬企業の現場に浸透するAIの例
- 同じ会社の中でも創薬部門・臨床開発部門・安全性情報部門では気にすべき規制が全く異なる
- 「これは法務部だけの問題ではない」という当事者意識を
２．製薬企業に関わる世界のAI政策・ガバナンスの動向の例
(1) 創薬について
(2) 治験について
(3) 薬事申請・承認審査（SaMD含む）について
(4) 製造・品質（CMC）について
(5) ファーマコビジランスについて
- 上記(1)～(5)のそれぞれについて、米国・EU・アジアの中で、関連する政策・ガバナンスの動向の例を取り上げ、その概略を解説。
- EUに関しては、AI法の影響と、他の規制が関係しそうなポイントも紹介。
- いち早く対応すべきポイントなども解説。
３．日本法における製薬企業とAI規制：GCP省令・データ関連規制・プログラム医療機器規制に絞り込んで解説
(1) ICH E6(R3)とそれに基づくGCP省令がAI活用に与える影響
- Quality by Designの導入とAI活用
- リスクベースアプローチの強化とAIリスク管理
- Computerized System規制とAI管理
- データガバナンスとデータインテグリティ確保
(2) 医療データの利活用とAI開発を取り巻くデータ規制の変化
- 医療等情報の利活用の推進に関する検討会の議論状況
- 個人情報保護法改正と医療データの二次利用
- 生命科学・医学系研究倫理指針改正と研究データの利活用促進
(3) SaMD（プログラム医療機器）規制の概観
- SaMD規制の特徴
- AI時代のSaMD規制
- 家庭用SaMDの普及と制度整備
４．製薬企業が意識すべき実務上の勘所の例
□質疑応答□
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当社ホームページからお申込みいただきますと、サイエンス＆テクノロジー株式会社より、お申込み時にご入力いただきましたメールアドレスにご視聴方法のご案内をお送りいたします。
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ご請求書（PDF）は、弊社よりお申込み時にご入力いただきましたメールアドレスに添付しお送りいたします。
銀行振り込みを選択された場合は、貴社お支払い規定（例：翌月末までにお振込み）に従い、お振込みをお願いいたします。
恐れ入りますが、振り込み手数料はご負担くださいますようお願いいたします。
個人情報等に関しましては、セミナーご参加目的に限り、当社からサイエンス＆テクノロジー株式会社へ転送いたします。
お見積書や領収書が必要な場合もお申し付けください。
ご要望・ご質問・お問合せはこちら
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