※執筆作業中により調整中（随時更新予定）※

非GLP試験では具体的な実施基準がなく、多くの施設が信頼性確保の範囲について悩みを抱えています。試験の種類や施設状況によって対応が異なるため、執筆者らは個人的見解として解決策を提示しています。

信頼性基準のシステムは各社で異なりますが、時間の経過とともに規定が厳格化する傾向にあります。これはGLPの影響や、CMC、ADME、薬理試験など異なる部署の事情を考慮した結果と考えられます。受託施設選定においては、自社と異なる方法であっても「正確性」「完全性」「保存」の三要件を満たすシステムかを確認することが重要です。また、受託施設とスポンサーは「共同研究者」という認識を持ち、良好なコミュニケーションを保つことが試験の信頼性維持に不可欠です。

海外の受託施設への委託は多く行われていますが、海外では日本の信頼性基準に相当するものが存在しません。しかし企業の社会的責任として、また将来的な問題防止のために、信頼性を確保した状態でデータを提供することが望ましいとされています。特に海外と国内の両方で申請を予定しているプロジェクトでは、日本の信頼性基準に適応した試験実施が必要となります。

本文では、実際の受託施設訪問時や監査時の指摘事例も紹介され、委託時の注意点について解説されています。これらの事例は事実に基づいていますが、秘匿性のため実名等は割愛されています。試験資料の監査において見られた所見も、委受託契約書、計画書、報告書などを基に示されています。

日本の医薬品・医療機器承認申請では、安全性試験にはGLP規制が適用されますが、薬理試験、薬物動態試験、CMC分野には日本特有の「申請資料の信頼性の基準」が適用されます。この基準は「正確性」「完全性」「保存」について定めていますが、具体的な実施方法は各企業に委ねられています。

信頼性確保には企業風土、試験者の資質、データ隠匿防止システム、そして適切な社員教育が重要です。日本の承認申請データはすべて信頼性が確保されなければならず、非GLP試験もその一部です。

海外導入品の国内申請では、データの本質的な信頼性を前提としつつ、規制科学的な観点から効率的に申請対応することが求められます。リスクマネジメントに基づき、導入元と導入先の協同作業、情報管理、技術移転、バリデーション、委託製造管理、適正流通（GDP）などを適切に行うことが重要です。

治験薬の品質保証において、日米欧の3極では技術的要求は同等ですが、日本では治験薬が法的に医薬品として扱われないなど運営上の違いがあります。重要なのは形式的な違いよりも、市販医薬品とは異なる治験薬の品質保証の目的を理解することです。

治験薬製造は開発に伴って方法が変更されデータが蓄積されるため、「ハード」（製造設備・機器等）と「ソフト」（基準書・手順書・品質システム等）の両面で開発段階に応じた適切な管理が求められます。

開発段階のCMC戦略として"Phase Appropriate CGMP"の考え方が共通概念となっていますが、品質規格などの細部は化合物特有のため共通化が難しく、各社の戦略は様々です。分析法バリデーションにおいても開発段階に応じた内容変更が認められていますが、詳細な手順は各企業の判断に委ねられています。

治験薬製造施設の査察については情報が少なく、監視・監督の実施状況も三極間で異なります。欧州はGMP査察とGCP査察を頻繁に実施する一方、FDAはGLP査察やGCP査察に重点を置く傾向があります。

抗体医薬品開発ではグローバル展開を前提としたQA対応が重要で、特に米国QAチームの合理的な考え方に基づく改善が効果的です。

治験薬の品質保証は開発段階に応じた適切なアプローチが求められており、グローバル展開を見据えた効率的かつ効果的な品質保証体制の構築が今後ますます重要となります。

＜「【第2部】データインテグリティの基本的事項・留意点」より抜粋＞
......各国から相次いでデータインテグリティに関するガイダンスが発行され、一時はパニックのような状況であったが、ここにきてガイダンスの発行も一段落している。しかし、FDAから国内製薬企業に対して警告文書が相次いで発行されるなど、決して油断はできない。データインテグリティに対する対応はこれからである。各国のガイドラインを鳥瞰し、どの要件が自社にとって重要か、不足している取り組みは何かを評価するところから始めなければならない。これらの取組みは各ガイダンスの要件、AMGENやNOVARTISの取組み、あるいはFDAの警告文書などを参考に取組みを進めることが可能である。
WHOの査察官が“データインテグリティは信頼である”と述べている。規制当局と製薬企業との信頼、企業と社員との信頼、経営者と従業員との信頼、従業員同士の信頼、そして患者と企業との信頼。これらの全てがデータインテグリティへの取組みにつながっていく。「クオリティカルチャ」も同じである。
　データインテグリティガイダンスで求められている要件への対応は確かに必要である。しかしながら、データインテグリティの取組みはそこだけではない。お互いの信頼感を高め、企業のクオリティカルチャを醸成していく、その帰結としてデータインテグリティに取り組む優れた企業文化が出来ると考えている。
　データインテグリティに関する取組みは今始まったばかりである。焦らずに、しかし、スピード感をもって取り組みを進めて頂きたい。本書が多少なりともそれらの実現にお役にたてれば幸いである。

本資料は医薬品開発における非GLP試験の信頼性確保に関する包括的なガイドです。GLP（Good Laboratory Practice）に完全準拠していない試験においても、適切な信頼性基準を確立することの重要性を説明しています。

薬物動態と安全性の専門家の視点から、非GLP試験の計画から報告までの各段階における信頼性確保のアプローチを解説しています。特に重要な点として、リスクベースドアプローチの導入、生データと記録書の適切な取扱い、分析法と機器のバリデーション、そしてデータインテグリティの確保が挙げられています。

資料は以下の主要テーマを網羅しています：
- 薬物動態・安全性担当者からみた信頼性基準と実施の考え方
- 非GLP安全性試験の計画書・記録・報告書作成と点検方法
- リスクベースドアプローチによる信頼性保証
- 生データ・記録書の取扱いと逸脱防止対策
- 分析法バリデーションの効率的実施
- 分析機器のバリデーション手法
- 非臨床から臨床段階での効率的実施事例
- in vitro試験の信頼性確保と発生毒性試験代替法
- 生データの電子化とデータインテグリティ対応

医薬品開発において、GLP試験と非GLP試験の適切なバランスを取ることで、開発の効率化と製品の質・安全性の確保の両立を目指す考え方が示されています。特に探索段階から申請・市販後までの各段階で、目的に応じた信頼性レベルの設定と効率的な試験実施のアプローチが提案されています。

医薬品開発において、非臨床試験から臨床試験への移行は重要な段階です。特に初回ヒト投与（FIH）試験と有効性確認（POC）試験に向けた準備には多くの留意点があります。

FIH試験では、非臨床試験データに基づいた適切な初回投与量の設定が不可欠です。NOAEL（無毒性量）、NOEL（無影響量）、MABEL（最小生物学的効果量）などの指標が重要であり、医薬品のタイプ（低分子、バイオ、抗悪性腫瘍薬など）によって設定方法が異なります。ICH M3(R2)ガイダンスに示された早期探索的臨床試験は、候補化合物の特性を早期に評価し、開発の継続可否を迅速に判断するための有効なツールとなっています。

POC試験に向けては、臨床各相での有効性・安全性確保のため、非臨床段階で適切なデータを取得することが重要です。薬効・安全性を高精度に予測できる動物モデルの構築やバイオマーカーの活用も検討すべき課題です。また、試験プロセス全体の信頼性確保も不可欠です。

申請資料作成においては、GLP非適用試験の取り扱いや外部委託試験の信頼性確認、CTDモジュール2での適切な記載が求められます。グローバル申請を見据えた場合は、非臨床試験の実施時期や民族差（遺伝的要因を含む）への配慮も重要です。FIH試験やPOC試験をどの地域で実施するかによって、国内での関わり方が異なってきます。

これらのポイントを適切に考慮することで、効率的かつ成功確率の高い医薬品開発が可能になります。

この資料は医薬品の不純物管理に関する包括的なガイドラインを提供しています。全6部構成で、各種規制要件に対応した不純物の評価と管理方法を解説しています。

第1部では3極申請対応の不純物規格設定と不純物プロファイル管理について説明し、規制要求に基づく管理方法や製造変更時の同等性評価手順を解説しています。

第2部ではICH M7ガイドラインに基づく変異原性不純物への対応を取り上げ、最新の規制動向、ハザード評価方法、(Q)SAR評価の考え方、CMC部門での実践的運用例について説明しています。

第3部ではExtractables/Leachables（抽出物/浸出物）の評価・管理方法を解説し、安全性評価の考え方や分析手法、特に抗体医薬品でのシングルユース製品における評価事例を紹介しています。

第4部ではICH Q3D元素不純物対応について説明し、国内外の動向、分析法とバリデーション、具体的なリスクアセスメントと管理戦略を提供しています。

第5部では抗体医薬品と核酸医薬品における特殊な不純物管理戦略と最新動向を解説しています。

第6部では日本国内の不純物管理の考え方と申請対応について、照会事項例とその対応、CTD-Q作成時の留意点と記載例を説明しています。

この資料は医薬品開発・製造に関わる専門家にとって、国際的な規制要件を満たすための実用的な指針となります。理論と実践の両面から、各ガイドラインへの具体的な対応方法や実務レベルでの運用事例を学ぶことができます。