ISOに対して非効率や形骸化を指摘する声がありますが、適切に活用している組織では売上向上や離職率低下などの成果が出ています。2015年の改訂ではこうした課題を踏まえ、「自らの組織に本当に役立つ仕組みを、全員参加で作り、意図した成果を出す」ことと「PDCAサイクルによる継続的改善」を重視しています。

キーワードは「自ら」です。全員が参加して目標・計画・ルールを決め実行し、問題は人ではなく仕組みの問題として改善します。組織の目標は顧客期待（Q:品質、C:コスト、D:納期）に応えることであり、ISOは「有効性と効率性の両立」を実現するためのグローバルスタンダードツールです。

ただし、汎用性のために表現が抽象的で難解な点がISOの欠点です。正しく理解するには意欲と時間をかけて取り組む必要があります。

日本の医薬品・医療機器承認申請では、安全性試験にはGLP規制が適用されますが、薬理試験、薬物動態試験、CMC分野には日本特有の「申請資料の信頼性の基準」が適用されます。この基準は「正確性」「完全性」「保存」について定めていますが、具体的な実施方法は各企業に委ねられています。

信頼性確保には企業風土、試験者の資質、データ隠匿防止システム、そして適切な社員教育が重要です。日本の承認申請データはすべて信頼性が確保されなければならず、非GLP試験もその一部です。

海外導入品の国内申請では、データの本質的な信頼性を前提としつつ、規制科学的な観点から効率的に申請対応することが求められます。リスクマネジメントに基づき、導入元と導入先の協同作業、情報管理、技術移転、バリデーション、委託製造管理、適正流通（GDP）などを適切に行うことが重要です。

治験薬の品質保証において、日米欧の3極では技術的要求は同等ですが、日本では治験薬が法的に医薬品として扱われないなど運営上の違いがあります。重要なのは形式的な違いよりも、市販医薬品とは異なる治験薬の品質保証の目的を理解することです。

治験薬製造は開発に伴って方法が変更されデータが蓄積されるため、「ハード」（製造設備・機器等）と「ソフト」（基準書・手順書・品質システム等）の両面で開発段階に応じた適切な管理が求められます。

開発段階のCMC戦略として"Phase Appropriate CGMP"の考え方が共通概念となっていますが、品質規格などの細部は化合物特有のため共通化が難しく、各社の戦略は様々です。分析法バリデーションにおいても開発段階に応じた内容変更が認められていますが、詳細な手順は各企業の判断に委ねられています。

治験薬製造施設の査察については情報が少なく、監視・監督の実施状況も三極間で異なります。欧州はGMP査察とGCP査察を頻繁に実施する一方、FDAはGLP査察やGCP査察に重点を置く傾向があります。

抗体医薬品開発ではグローバル展開を前提としたQA対応が重要で、特に米国QAチームの合理的な考え方に基づく改善が効果的です。

治験薬の品質保証は開発段階に応じた適切なアプローチが求められており、グローバル展開を見据えた効率的かつ効果的な品質保証体制の構築が今後ますます重要となります。

この書籍は、治験のグローバル化によって最も影響を受けているモニタリング部門、特にモニターの業務に焦点を当てています。現状では治験依頼者によってモニタリングの方針が異なり、モニターの役割や責務にばらつきがあることで、実施医療機関の関係者に混乱が生じています。

本書籍の目的は、国際共同治験に従事するモニターが業務の根拠や背景を理解し、ストレスなく業務を遂行できるよう支援することです。

構成としては、GCPに規定された基本用語の解説から始まり、モニタリング活動を4つに分類して具体的な業務や記録類について、日本のGCP省令とICH-GCPの両方の視点から解説しています。さらに、FDAやEMAなど海外規制当局の査察における重要ポイントも含まれています。

モニタリング業務は国や治験依頼者によって異なることがありますが、世界標準となるのはICH-GCPに基づく規制要件であり、この基準を理解することが重要であると本書籍は示しています。

＜「【第2部】データインテグリティの基本的事項・留意点」より抜粋＞
......各国から相次いでデータインテグリティに関するガイダンスが発行され、一時はパニックのような状況であったが、ここにきてガイダンスの発行も一段落している。しかし、FDAから国内製薬企業に対して警告文書が相次いで発行されるなど、決して油断はできない。データインテグリティに対する対応はこれからである。各国のガイドラインを鳥瞰し、どの要件が自社にとって重要か、不足している取り組みは何かを評価するところから始めなければならない。これらの取組みは各ガイダンスの要件、AMGENやNOVARTISの取組み、あるいはFDAの警告文書などを参考に取組みを進めることが可能である。
WHOの査察官が“データインテグリティは信頼である”と述べている。規制当局と製薬企業との信頼、企業と社員との信頼、経営者と従業員との信頼、従業員同士の信頼、そして患者と企業との信頼。これらの全てがデータインテグリティへの取組みにつながっていく。「クオリティカルチャ」も同じである。
　データインテグリティガイダンスで求められている要件への対応は確かに必要である。しかしながら、データインテグリティの取組みはそこだけではない。お互いの信頼感を高め、企業のクオリティカルチャを醸成していく、その帰結としてデータインテグリティに取り組む優れた企業文化が出来ると考えている。
　データインテグリティに関する取組みは今始まったばかりである。焦らずに、しかし、スピード感をもって取り組みを進めて頂きたい。本書が多少なりともそれらの実現にお役にたてれば幸いである。

プロトコール/文書関連/オペレーション/統計解析/検査機器の取扱い・管理/治験薬の保管/安全性情報など
各担当者が知っておくべき指摘リスクと指摘を受けないための予防対策とは・・・

60個以上の指摘事例を掲載！！
PMDAとFDA、EMAの3カ国では査察の指摘内容はどこまで同じで、どこから違うのか、、、
3極の査察に対応するためのGCP対応の決定版です！

また、医療機関へのPMDAと海外当局査察との違いとは、FDA査察、EMA査察をうけた理由とは、
当日、必要な機材は、会議室レイアウトは、回答する人は。。。など、印象を悪くしない査察官対応方法も掲載！

2011年11月7日発刊

eCTD申請『－ここまで身近になったeCTD申請－ 』

A4 156頁　定価 18,857円（税込）　ISBN ： 978-4-905321-03-3

【著者】　エーザイ株式会社　　　　　　　　　　比留間 良一 氏
プラネットファーマソリューションズ株式会社　深澤　秀通 氏


【書籍概要】

2009年11月に，イーコンプライアンス出版局より，「eCTD（基礎から応用まで） - eCTDの解説，実務，医薬品開発におけるeCTDの現状と課題 - 」を出版させていただきました。それから2年が経過したわけですが，その間にeCTDを取り巻く環境は大きく変化しました。2009年は，今，振り返るとeCTDにとってターニングポイントであったように思います。eCTD申請時に，それまで必要であった紙CTD（正副3セット）の提出が不要になり，それをきっかけにeCTD正本提出会社が10社以上になった年です。その後，eCTDの普及は着実に進み，現在，20社以上の会社がeCTD正本申請をしており，36社以上がeCTD対応を完了しています。CTD形式申請の70%以上は，eCTD形式になっているのではないでしょうか。まさに，eCTDがde-factになったと考えて良いでしょう。そして，第2の波が押し寄せています。1つは，eCTDの普及が大企業だけでなくなってきたことであり，2つ目はeCTDの次の規格（eCTD Ver 4.0）がICHで本格的に検討されていることです。
このような背景の中で，eCTDは特別なものではなく，当たり前の技術になってきました。eCTDをどうやって対応するかから，eCTDをどのように活用するかに移ってきています。eCTDをやるリスクから，eCTDをやらないリスクに変わってきています。
本書では，4つのメッセージを読者の皆さんにお伝えすることを意図しました。
《１．電子化，eCTDの意義を俯瞰する》
《２．これからeCTD対応する方への対応法》
《３．eCTDの品質を再考する》
《４．eCTDにおけるPDF》
本書を読まれた読者の皆さんが，eCTDの現状を正しく理解され，eCTDを単なる技術だけではなく，eCTDを広い視点で捉えることができるようになり，医薬品開発におけるeCTDや電子化の意義を理解し，実践できることを願っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 比留間 良一

2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により医療機関への訪問規制が実施され、従来のOn-Siteでのモニタリングが困難になりました。これにより、遠隔から原資料へアクセスするリモートアクセスの検討が活発化しています。

リモートアクセスによるモニタリングは10年以上前から取り組みがあったものの、あまり普及していませんでした。その主な理由としては、導入が医療機関側の主体性に依存していたことや、臨床試験におけるシステム導入の考え方が成熟していなかったことが挙げられます。

これまで「リモートSDV」という言葉が、実際にSDVなのかそうでないのかという区別をあまり意識せずに使用されてきたため、言葉の混乱が生じていました。そのような状況を踏まえ、日本CRO協会では、SDVやSDRを含むリモートアクセスによるモニタリングを「リモートアクセスモニタリング」と整理しました。

モニタリングに関連する用語はGCPにおいて意外と少なく、モニタリング手法の変遷とともに新しい用語が定義され使用されてきています。GCP省令では、モニタリングに関する用語として「直接閲覧」「SDV」「中央モニタリング（セントラルモニタリング）」が定義されていますが、「リモートSDV」については、SDVなのかリモートモニタリングなのか区別せずに利用されてきました。

リモートアクセスモニタリングを実施する上で最も重要なのは、医療機関における個人情報保護の考え方です。医療機関では第三者がリモートで診療情報にアクセスするためには、リモートアクセスの必要性について病院長や診療情報部等の意思決定者の許可を得ることが前提となります。特に緊急時対応において、リモートアクセスによる診療記録閲覧を希望する治験依頼者が増えていますが、医療機関における個人情報の取り扱いについて理解した上で対応を検討し、医療機関と十分なコミュニケーションを取ることが必要です。