株式会社イーコンプライアンス

この資料は医薬品の不純物管理に関する包括的なガイドラインを提供しています。全6部構成で、各種規制要件に対応した不純物の評価と管理方法を解説しています。

第1部では3極申請対応の不純物規格設定と不純物プロファイル管理について説明し、規制要求に基づく管理方法や製造変更時の同等性評価手順を解説しています。

第2部ではICH M7ガイドラインに基づく変異原性不純物への対応を取り上げ、最新の規制動向、ハザード評価方法、(Q)SAR評価の考え方、CMC部門での実践的運用例について説明しています。

第3部ではExtractables/Leachables（抽出物/浸出物）の評価・管理方法を解説し、安全性評価の考え方や分析手法、特に抗体医薬品でのシングルユース製品における評価事例を紹介しています。

第4部ではICH Q3D元素不純物対応について説明し、国内外の動向、分析法とバリデーション、具体的なリスクアセスメントと管理戦略を提供しています。

第5部では抗体医薬品と核酸医薬品における特殊な不純物管理戦略と最新動向を解説しています。

第6部では日本国内の不純物管理の考え方と申請対応について、照会事項例とその対応、CTD-Q作成時の留意点と記載例を説明しています。

この資料は医薬品開発・製造に関わる専門家にとって、国際的な規制要件を満たすための実用的な指針となります。理論と実践の両面から、各ガイドラインへの具体的な対応方法や実務レベルでの運用事例を学ぶことができます。

（本書「はじめに」より）
本書では，日本での抗体医薬品の製造販売承認申請に提出する添付資料（CTD）のうち製造，特性解析，規格及び試験方法を中心とした品質管理の記載の要点について解説する。
欧米での治験申請では，臨床ステージ毎に原薬・製剤に関するCTD を規制当局に提出し，その都度，治験薬の臨床治験に使用することの製造管理及び品質管理の是非について審議を受ける。また，製法変更あるいは試験方法の変更を計画する場合には，変更申請により変更に伴う同等性の説明が了承されなければ，原則，変更された内容を反映した方法で得られた治験薬は臨床治験に使用できない。このため，欧米での製造販売承認申請時のCTD では，治験申請で提出したCTD 及びその審議に伴う回答書は，製造販売承認申請時のCTD の構成要素に含まれるため，開発期間中の変更履歴は，詳細な記載を割愛し，治験申請時の審議結果を参照する概略記載とすることが多い。……（中略）……

一方，日本では，一般的な医薬品の治験申請（治験相談）において原薬・製剤に関する製造並びに品質の詳細なデータをCTD の形式で提示することはほとんど行われておらず，製造販売承認申請時に初めてCTD を提出する。このため，臨床期間中に確認された治験薬での有効性及び安全性に関する品質の一貫性が，承認後の市販薬でも継続して確保されることを規制当局の審査担当者に十分理解してもらえるように，CTD の記載内容を整備する必要がある。つまり，ガイドラインで提示が義務付けられている検討項目を医薬品の開発において必要とされる最低限度の検討項目と解釈して申請に臨むことではなく，承認取得後のライフサイクルを踏まえたリスクアセスメントに基づいた品質の一貫性を当局に十分説明できる検討項目・判断基準を開発検体毎に設定することが開発企業にとっては重要となる。

※執筆作業中により調整中（随時更新予定）※

## 要点

医薬品・医療機器の非GLP試験における信頼性確保と委託試験の実務についての要約です。

非GLP試験では具体的な実施基準がなく、信頼性確保の方法が施設や試験種類によって異なります。特に薬効薬理試験では「どこまで対応すれば十分か」という疑問が多く存在しています。

受託施設への委託においては、各施設の信頼性確保方法が異なることを理解し、「正確性」「完全性」「保存」の3要件を満たすシステムかを確認することが重要です。また、受託施設とスポンサーは優位的関係ではなく「共同研究者」として適切なコミュニケーションを取ることが試験の信頼性確保につながります。

海外（特に米国）の受託施設への委託では、日本の信頼性基準に相当するものがなくても、企業の社会的責任として信頼性を確保したデータ提供が必要です。特に将来的な他企業への導出や国内申請を併せて考える場合には重要になります。

委託試験における実際の指摘事例としては、受託施設訪問時の観察と、試験資料（報告書、記録類）の監査時の所見が示されており、実務上の注意点が解説されています。

医薬品・医療機器の信頼性基準適用試験では、基本要件を満たしつつも状況に応じた柔軟な対応と、関係者間の良好なコミュニケーションが信頼性確保の鍵となります。

＜本文抜粋＞


「第1章 日米欧3極の規制要件の比較」
（ 小池 敏／ 著）
医薬品のグローバル開発および世界同時開発が増加する状況下、日米欧の規制要件を理解することはグローバル開発戦略あるいは世界同時開発・申請戦略を適切に策定し、効率的に実施することのみならず、各国・地域での医薬品開発の成功確率を上げ、審査の迅速化、即ち早期承認取得にも繋がる。
本章では、日欧米での医薬品の規制要件、迅速審査システムを含む承認審査プロセスを日本での要件およびプロセスと比較しながら解説する。……（本文へ続く）

「第3章 承認審査に関する規制要件およびプロセスの比較 」
（ 小池 敏／ 著）
承認審査に関する規制要件として日米欧で共通している点は、承認申請資料をCommon Technical Documents（以下CTD）のフォーマットに準拠して作成し提出することである。なお、日本でも令和2年（2020年）4月1日より欧米と同様、電子データ申請（electronic CTD）が導入され、承認申請資料を電子的に提出することが義務化された。
さらに平成29年（2017年）より臨床試験成績の電子データ（Clinical Data Interchange Standards Consortium、以下CDISC）の提出が日本においても導入され、日米欧3極で臨床試験成績の電子データを含む申請資料を各規制当局に提出することとなった。本章では日米欧の承認審査に関する規制要件および審査プロセスを説明する。……（本文へ続く）