株式会社イーコンプライアンス

医療機器・医薬品業界においてクラウドシステムを利用する際は、コンピュータシステムバリデーション（CSV）と規制遵守に特に注意が必要です。

IaaS、PaaS、SaaSなどの利用形態に応じたCSVアプローチを選択し、社内ガバナンスを効果的に機能させることでシステム全体の可視化が可能になります。クラウドベンダーやデータセンターなどの外部委託業者の管理体制を確立し、責任範囲を明確にすることも重要です。

クラウドシステムから生成される電子データのインテグリティを確保するための仕組みを整備し、電子化に伴うリスクに対応することが必須となります。改正GMP省令、PIC/S Annex 11、FDA Part 11、ER/ES指針などの規制要件に適合するために、セキュリティ対策やデータ管理体制を構築する必要があります。

データの暗号化、アクセス制御、監査ログの取得などのセキュリティ対策を徹底し、クラウドプロバイダによるバリデーションや変更管理プロセスの適切性を評価することも重要です。クラウド基盤の適格性評価計画書には、システム要件やデータ管理要件などを詳細に記載し、FDA査察に備えたベンダー管理体制の構築も必要となります。

GMP工場におけるスマートファクトリー実現に向けた事例を参考にしながら、規制要件への適合と業務効率化を両立させるアプローチを検討することで、クラウド環境下での効果的なシステム導入が可能になります。

遺伝子治療用製品は臨床研究法、再生医療等安全性確保法、遺伝子治療等臨床研究に関する指針などの複数の法規制で管理されています。これらの規制は製品の品質と安全性確保のための枠組みとなっており、カルタヘナ法に基づく第一種使用申請も重要な要素です。

非臨床安全性評価ではベクターの特性を考慮した評価方法が必要であり、動物試験結果のヒトへの外挿には慎重な検討が求められます。臨床試験では遺伝子治療特有の課題に対応した治験計画書の作成が必要で、日欧米での実施プロセスの違いや薬事上の特別措置の理解が重要です。

ウイルスベクターの製造管理においては、設計・規格設定から品質評価、安全性評価まで、ガイドラインに基づいた管理が求められます。特にAAVベクター製造技術やスケールアップ方法の理解が製造において重要です。

知的財産戦略では国際特許分類を活用した特許検索と審査基準の理解が必要です。申請資料作成ではCTD-Q作成における留意点や、日欧米での迅速審査制度の活用戦略が開発期間短縮に貢献します。PMDA相談対応では適切なサービス選択と準備が重要です。

市販後安全対策は従来の医薬品と比較して特有の課題があり、条件および期限付き承認制度との関連で適切な対策が必要です。CAR-T細胞療法では製造施設管理から品質基準まで多岐にわたる知識が必要であり、ゲノム編集技術については様々な編集ツールの特徴と最新の開発動向の把握が重要です。

遺伝子治療分野は急速に発展しており、規制環境、技術動向、臨床開発アプローチなどの最新情報を継続的に収集・分析することが成功した製品開発には不可欠です。

医薬品の「リスク」や「シグナル」が同じであっても、実施される安全対策は各国・地域で異なることがあります。EU-RMP、J-RMP、REMSにはそれぞれ違いがあり、これらを詳細に理解してグローバルな視点で安全対策を検討することが重要です。

リスク管理に関わるRMP、Core-RMP、CCDS、添付文書などの関連性や活用法については、医療関係者の間でも誤解が多く見られます。これらツールの目的や内容を正しく理解する必要があります。

J-RMPとEU-RMP/REMSの間には大きな隔たりがあり、特に「何をリスクとみなし、どう対応するか」という考え方に違いがあります。米国では時間経過とともにリスク管理が徹底されれば、重要リスクの位置づけが変わり得ると考えますが、日本ではこの考え方が異なるため、結果として記載される重要リスクに違いが生じています。

PV査察/監査の視点を理解することも、効果的な医薬品安全対策の構築には重要です。実務経験に基づく理解を深めることで、より適切な安全対策を実現できます。

本書では、医薬品・医療機器の品質管理における重要な側面である変更管理と逸脱管理について、ICH Q12および改正GMP省令の観点から詳細に解説しています。

まず、ICH Q12の規制要件について理解を深め、エスタブリッシュコンディション（EC）、承認後変更管理実施計画書（PACMP）、医薬品品質システム（PQS）の概念とその実践的な活用方法を学ぶことができます。また、改正GMP省令における変更管理と逸脱管理の要件についても詳しく説明しています。

変更管理におけるリスク分析と評価については、改正GMP省令に基づいた変更管理業務の流れや、業務を行う際の心構えから始まり、リスク分析・評価の方法論、変更バリデーション実施計画書の作成方法、そしてバリデーションの評価方法と項目について実務的な知識を提供しています。

一変申請と軽微変更の判断においては、日米欧の三極比較による重要度区分の違いを解説し、一変申請の判断基準と申請書の記載方法、判断に迷った際の対応策、具体的な事例と対応手法について詳述しています。

逸脱発生時のCAPA（是正処置・予防処置）実務対応では、改正GMP省令に基づいた逸脱管理の流れ、事例を踏まえた逸脱リスクレベルの評価・判断手法、CAPA実務対応のケーススタディなどを紹介しています。また、逸脱発生・調査報告書の作成と活用方法、実際のフォーマットからみるCAPA計画書・報告書の作成方法、CAPAの教育訓練についても触れています。

最後に、企業事例を踏まえた変更・逸脱発生時の対応策や、当局査察の指摘事項から学ぶ変更・逸脱管理について解説しており、実務者が直面する具体的な課題への対処法を学ぶことができます。

本書は、医薬品・医療機器の品質管理に携わる実務者にとって、ICH Q12と改正GMP省令に準拠した変更管理と逸脱管理を適切に実施するための実践的なガイドとなります。

改正GMP省令ではCAPAの実施が重視されています。是正措置は発生した問題の再発防止、予防措置は潜在的なリスクの未然防止を目的としています。

文書・記録管理では、不備の根本的原因を特定し、再発防止と予防措置を講じることが求められています。各社はこれを手順書に反映する必要があります。

CAPAの対象には、規格外結果(OOS)、自己点検・外部監査の指摘事項、逸脱などが含まれます。品質試験や環境モニタリングの結果も対象です。

是正措置と予防措置の違いは「顕在化したリスク」と「潜在的リスク」の違いですが、どちらも業務改善が目的です。是正措置は必須ですが、予防措置は先制的な対応となります。

FDAの査察は関連プロセスを追跡する手法を用い、複数部門にまたがる質問に迅速な回答が必要です。

ワーニングレターでは、手順書の不備、報告基準の欠如、是正措置や教育記録の不備などが指摘されています。

CARAの7ステップ(識別、評価、調査、分析、行動計画、実施、フォローアップ)を適切に実施することで、品質問題の解決と再発防止、リスク予防が可能になります。

<ポイント＞
◆【監査証跡とそのレビューの方法】
◆【データインテグリティをふまえた業務委託における実務対応】
◆【データインテグリティ教育訓練の実際～不備不正防止のためにすべきこととは～】
◆【信頼性基準適用試験におけるDIに適合するための記録・データの管理方法】
◆【GLP試験におけるデータの信頼性確保】
◆【試験室における当局査察事例とその対応策】
◆【製造現場での文書及び記録の完全性を確保したSOP作成とデータ管理の実務】

<ポイント＞
◆事例考察からみる目的物質由来不純物/製造工程由来不純物管理の適切な規格設定とは
◆重要な出発物質であるセルバンク（MCB/WCB）をどのように製造、管理していくのか
◆製剤安定化のために必須であるタンパク質凝集抑制の基本と対応方法
◆混入汚染物質とウイルス安全性を適切に管理していくためには
◆宿主由来タンパク質（HCP)の評価と測定法：国際動向をふまえて
◆ケーススタディをふまえたシーケンスバリアントの実際
◆シングルユース技術を利用する際の不純物管理方法とは　
◆バイオ医薬品の安定性試験開発と効率的な変更管理の方法とは　
◆バイオ医薬品の不純物：実際の照会事項にはどのように対応すればいいのか

欧州EMA・PIC/S査察について、厚生労働省科学研究「GMP査察手法等の国際整合性確保に関する研究」GAP分析グループに参画した経験を持つ執筆者が、原薬に関するGMP管理の問題を査察官マニュアルと実際の査察官の生の声をもとに解説しています。

## レギュレーションの位置づけ

原薬（API）に関するレギュレーションとしてはICH Q7のほかにICH Q11がありますが、Q11は主に薬事規制のハーモナイゼーションを目的としており、Q7とは若干趣が異なります。Q11では薬事規制上の観点から、原薬の出発物質や原料ソースの選択について各種要件を規定しています。これにより、承認された薬事書類には出発物質が特定され、ICH Q7に基づくGMPがどの時点から開始されるのかが明確に規定されることになっています。

## 原材料管理におけるPIC/S査察の重要ポイント

PIC/S査察官は原材料管理について、以下の点を重要な査察ポイントとして挙げています：

原材料管理においては、使用する物質のカテゴリーを明確化することが求められます。また個々の物質についての規格の妥当性を確認し、特に重要物質については供給者の評価が必須とされています。承認方法や権限、変更管理の決済方法も重要視されています。

受領・検疫の手順を確立し、再使用を許諾するための要件を明確にすることも必要です。サンプリング方法と試験項目（最低限ID試験）の設定、そして分解や汚染、交差汚染を防止するための適切な保管条件の設定も重要な査察ポイントとなっています。

受入試験については、最低限一つのID試験の実施が要件となっていますが、ハザード物質や毒性物質等を取り扱う場合、あるいは同一企業内での輸送に対しては、業者試験成績書の保有により受入試験を免除できるとされています。ただし、この場合には免除した理由の正当性に関する適切な文書化と、試験免除に伴う受入時の外観検査や業者成績書を含む関連書類の適切性のチェック等が確実に実施されることについて文書化が必要であると考えられています。

この資料は医薬品の不純物管理に関する包括的なガイドラインを提供しています。全6部構成で、各種規制要件に対応した不純物の評価と管理方法を解説しています。

第1部では3極申請対応の不純物規格設定と不純物プロファイル管理について説明し、規制要求に基づく管理方法や製造変更時の同等性評価手順を解説しています。

第2部ではICH M7ガイドラインに基づく変異原性不純物への対応を取り上げ、最新の規制動向、ハザード評価方法、(Q)SAR評価の考え方、CMC部門での実践的運用例について説明しています。

第3部ではExtractables/Leachables（抽出物/浸出物）の評価・管理方法を解説し、安全性評価の考え方や分析手法、特に抗体医薬品でのシングルユース製品における評価事例を紹介しています。

第4部ではICH Q3D元素不純物対応について説明し、国内外の動向、分析法とバリデーション、具体的なリスクアセスメントと管理戦略を提供しています。

第5部では抗体医薬品と核酸医薬品における特殊な不純物管理戦略と最新動向を解説しています。

第6部では日本国内の不純物管理の考え方と申請対応について、照会事項例とその対応、CTD-Q作成時の留意点と記載例を説明しています。

この資料は医薬品開発・製造に関わる専門家にとって、国際的な規制要件を満たすための実用的な指針となります。理論と実践の両面から、各ガイドラインへの具体的な対応方法や実務レベルでの運用事例を学ぶことができます。

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