株式会社イーコンプライアンス

本書は2017年発刊の半導体パッケージング技術書の続編です。半導体チップ保護用の封止材とその周辺材料は、これまで改良を重ねてきましたが、最先端パッケージのFOWLP/FOPLP、回路基板の封止、高発熱パワーデバイスの封止には、既存材料のカスタマイズではなく新発想に基づく新規材料が必要となっています。

本書「改革期を迎えた半導体パッケージングと材料技術」は以下の内容で構成されています。

第1章では、スマートフォン用最先端薄型パッケージFOWLP/FOPLPの課題と必要材料を解説しています。具体的には「外部保護材料」「内部接合材料」「回路絶縁材料」の役割・要求特性・材料構造について説明し、封止材料層が薄くなることによる課題と新手法開発の方向性にも触れています。

第2章では、半導体パッケージと電子部品を搭載した回路基板（混載部品）の保護技術を解説しています。スマートフォン用通信モジュールと車載用ボードを例に、軽薄短小を前提とした応力対応、高速通信、複雑な熱歪・形状への対応など、高難度の技術・材料要件を説明しています。

第3章では、車載用パワーデバイスのパッケージング・封止材料技術の開発経緯と、発熱対策に必要な技術を解説しています。高発熱化への対応のため、新たなパッケージ構造と材料が検討されており、「保護材料」「境膜材料」「密着材料」の役割と候補材料について説明しています。

改正GMP省令により、ICHやPIC/S等の国際標準のGMP基準への整合がなされた。
それにより、特にICH-Q9（品質リスクマネジメント）や、ICH-Q10（医薬品品質システム）の遵守が求められる。 また、品質保証体制の充実が求められることとなった。

改正されたGMP省令には、おおよそ以下の要件が追加された。
1. 承認事項の遵守（第3条の2）
2. 医薬品品質システム（第3条の3）
3. 品質リスクマネジメント（第3条の4）
4. 品質保証（QA）部門の設置（第4章に追加）
5. データインテグリティ（第8条に追加）
6. 交叉汚染の防止（第8条の2）
7. 安定性モニタリング（原薬 第21条の2、製品 第11条の2 ）
8. 製品品質の照査（第11条の3）
9. 原料等の供給者の管理（第11条の4）
10. 外部委託業者の管理（第11条の5）
11. 原料及び資材の参考品保管（第11条に追加）
12. 製品の保存品保管（第11条に追加）
13. 製販業者への連絡・連携
14. 第11条の2 安定性モニタリング
15. 第14条 変更の管理
16. 第15条 逸脱の管理
17. 第21条の2 安定性モニタリング

本書では、それらの中から第3条の3「医薬品品質システム」をICH Q10をベースにして分かりやすく説明する。

GMP監査はQuality Management Systemの重要な要素であり、日本ではISO19011を参考に実施されています。監査技法は帰納的・演繹的の二種類があり、監査の信頼性は監査員の力量に大きく依存します。内部監査（自己点検）は不祥事防止や品質システムの形骸化防止、品質向上に寄与するものです。

製造委託先の監査では事前の文書レビューが重要で、現場観察での「違和感」に気づく感性が必要です。GMP省令改正後は、製造販売業者からの情報入手が必須となり、不備があると適合不可となります。GMPとGQPで求められる供給者管理・監査を理解し、効果的な連携体制を構築することが重要です。

海外と日本の製造所監査には特有の違いがあり、それぞれに適した手法が必要です。監査では「聞き取り」「観察方法」「着眼点」など、過去の指摘事例や経験を踏まえた実践的知識の活用が効果的なGMP監査につながります。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関への訪問規制が実施され、従来の対面でのモニタリング（On-Site モニタリング）が困難になりました。そのため、遠隔から原資料へアクセスするリモートアクセスの検討が活発化しています。実は10年以上前からリモートアクセスの取り組みは行われていましたが、医療機関側が主体となって導入する必要があったことや、臨床試験におけるシステム導入の考え方が成熟していなかったことから、あまり普及していませんでした。

これまで「リモートSDV」という言葉は、SDVなのかそうでないのかという点をあまり意識せずに使用されてきました。遠隔でモニタリングをすることが「リモートSDV」と呼ばれることもあり、用語の混乱が生じています。このような状況下で日本CRO協会は、SDVやSDRを含むリモートアクセスによるモニタリングを「リモートアクセスモニタリング」として整理しました。

GCP省令では、モニタリングに関する用語として「直接閲覧」「SDV」「中央モニタリング（セントラルモニタリング）」が定義されていますが、「リモートSDV」については明確な区別がなされていません。そこで「医療機関側」「依頼者側」「横断的に症例データのモニタリング」「個別データのモニタリング」という4つの要素で便宜上分類することが提案されています。

リモートアクセスでモニタリングを実施する上で最も重要なのは、医療機関側における個人情報保護の考え方です。これを理解することで、リモートアクセスによるモニタリングを実施する際の本質的な判断ができるようになります。医療機関では第三者がリモートで診療情報にアクセスするためには、リモートアクセスの必要性について、病院長や診療情報部などの意思決定者の許可を得た上で初めて臨床試験に応用することができます。緊急時対応下においてリモートアクセスによる診療記録の閲覧を希望する治験依頼者が増加していますが、医療機関における個人情報の取り扱いについて理解した上で、医療機関と十分にコミュニケーションを取ることが必要です。

マイクロLED技術は大型ディスプレイから民生用TV、PC、車載用途、AR/VRデバイスまで応用範囲を広げています。TV市場ではTCL社×Everlight社、Samsung社（Neo QLED TV）、LG社（QNED Mini LED TV）など多くの企業がミニLED搭載製品を展開しています。ノートPCやタブレットでもハイエンド機種を中心に採用が進み、AR分野ではVuzix社×JBD社、Lenovo社（ThinkReality A3）などが参入し活況を呈しています。

業界では企業間提携が活発化しており、Leyard社×Epistar社の合資会社「利晶微電子社」、Epistar社×Lextar社による「Ennostar社」など、チップからモジュールまでの一貫体制構築が進んでいます。

技術面では、微細化に伴う発光効率低下や赤色発光強度の問題に対し、GaNナノワイヤ構造やQD蛍光体を用いた色変換など新技術が開発されています。製造プロセスでは生産性・歩留まり向上に向け、チップ検査・マストランスファー・リペア工程の効率化や、液体の表面張力を利用した自己組織化実装技術の研究が進んでいます。

「マイクロLEDフォーラム2020」ではKIMM、VueReal社、VerLASE社など多くの研究機関・スタートアップが技術発表を行い、マイクロLED技術の課題解決に取り組んでいます。

＜本文抜粋＞


「第1章 日米欧3極の規制要件の比較」
（ 小池 敏／ 著）
医薬品のグローバル開発および世界同時開発が増加する状況下、日米欧の規制要件を理解することはグローバル開発戦略あるいは世界同時開発・申請戦略を適切に策定し、効率的に実施することのみならず、各国・地域での医薬品開発の成功確率を上げ、審査の迅速化、即ち早期承認取得にも繋がる。
本章では、日欧米での医薬品の規制要件、迅速審査システムを含む承認審査プロセスを日本での要件およびプロセスと比較しながら解説する。……（本文へ続く）

「第3章 承認審査に関する規制要件およびプロセスの比較 」
（ 小池 敏／ 著）
承認審査に関する規制要件として日米欧で共通している点は、承認申請資料をCommon Technical Documents（以下CTD）のフォーマットに準拠して作成し提出することである。なお、日本でも令和2年（2020年）4月1日より欧米と同様、電子データ申請（electronic CTD）が導入され、承認申請資料を電子的に提出することが義務化された。
さらに平成29年（2017年）より臨床試験成績の電子データ（Clinical Data Interchange Standards Consortium、以下CDISC）の提出が日本においても導入され、日米欧3極で臨床試験成績の電子データを含む申請資料を各規制当局に提出することとなった。本章では日米欧の承認審査に関する規制要件および審査プロセスを説明する。……（本文へ続く）

※執筆作業中につき変更の可能性ございます

ICH M7ガイドライン導入後、変異原性不純物の管理戦略における推定パージファクターの利用に関して明確な指針が求められていました。この需要に応えるため、2018年のICHシャーロット会合でQ&Aの議論が開始され、2020年7月に意見公募がなされました。このQ&Aは、規制当局と医薬品業界間での解釈の違いや規制当局間での対応の相違を防ぐことを目的としています。

パージファクターを用いた不純物のリスク評価プロセスは、(1)ハザード評価による変異原性不純物の選定、(2)必要となるパージファクターの算出、(3)予測のパージファクターの算出、(4)パージ比の算出と管理オプションの選定という流れで行われます。

パージ比が不十分な場合は、実測のパージファクター等の追加データを取得して再検証が可能です。予測のパージファクター決定には物理化学的パラメータのスコアリング方法と判定基準の設定が必要ですが、これは著者の見解に基づくものであり規制当局の承認を得たものではありません。

サクラミル原薬を例とした変異原性不純物の管理戦略構築事例も紹介されていますが、これは理解促進のための仮想事例です。

※執筆作業中により調整中（随時更新予定）※

## 非GLP試験の信頼性確保について

非GLP試験では具体的な実施基準がなく、信頼性確保の方法も施設や試験種類（薬効薬理、薬物動態、CMC試験など）によって異なります。そのため多くの施設では、どこまで対応すれば十分かという課題を抱えています。本内容は主に薬効薬理試験を中心とした非GLP試験における疑問点とその解決法を提供するものです。

## 受託施設との関係性

医薬品・医療機器の承認申請者の信頼性基準は時間とともに厳格化する傾向にありますが、受託施設選定においては「正確性」「完全性」「保存」の3要件を満たすシステムがあるかを重視すべきです。受託施設とスポンサーは「共同研究者」という関係性を維持することが、良好なコミュニケーションと試験の信頼性確保につながります。

## 海外委託の留意点

海外（特に米国）の受託施設への試験委託では、日本の信頼性基準に相当するものが存在しなくても、企業の社会的責任として信頼性を確保することが重要です。特に他企業へのプロジェクト導出時や国内外の併願時には、信頼性に疑義のあるデータは後々問題を引き起こす可能性があります。

## 委託試験の指摘事例

受託施設の調査訪問時や委託試験資料の自社監査時に見られた指摘事例をもとに、委託時の注意点が解説されています。これらは委受託契約書、計画書、報告書及び記録類に基づく監査での所見であり、試験委託における実務上の参考になります。

日米欧規制当局の安全管理情報に対する考え方や捉え方が、
”どういった基本的考えや姿勢によって、どこまで同じで、どこからが違うのか”
を明確にする1冊

日米欧で目指す安全対策とは？
日米欧では、安全対策実施に対する考え方や、それに伴う体制に関しても大きな違いがある
安全対策実施に関し、どこに、どのような違いがあるのか、無いのか。

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『治験時の安全管理情報』、『市販後の安全管理情報』
詳細に紐解いていくことで、日米欧のスタンスの違いと対応の違いを解説

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『有害事象評価に関する判断基準』
日常の実務面で比較的頻度高く遭遇する代表的な事例を出来る限り列挙し提示

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『グローバルPV体制構築とPVベンダーコントロール手法』
企業のpharmacovigilance部門の組織、稼働システムについて、
最も的確なシステムとみなされている欧州のGVP moduleを紹介し、ポイントを解説

　我々の生活環境を取り巻く中で、色彩ほど生活の一部となっている分野はない。カラーテレビ、写真、印刷、工業製品、絵画、建築物、花や草木、自然の色など色彩は生活の一部に溶け込み気の付くことが少ない日常生活である。衣食住を始め学術研究に至る幅広い分野に色彩が係わっている。しかし、色とは何か、色はどのように見えているのか、色の測定はどのようにするのかなどを説明しようとすると途端に難しくなる。日常生活の中では、赤や黄、緑、青など色の名前を利用して情報交換している。色を定量的に表現するには、色を数値で表現する必要があるが、色を数値で表現することは不思議な感じがする。

　本書は色を定量的に扱う業務のための色彩科学の基礎知識および色彩の品質管理を分かりやすく学ぶためのテキストを狙いとしている。まず色彩の歴史から始まり、色の表示方法や測定原理、さらには色の応用技術について解説した。しかし、本書は色彩の解説書であるが、色刷りの部分はほとんどない。なるべく多くの図や表を随所に挿入したので、理解の手助けになればと考えている。色彩科学の重要な用語や語句は強調文字とし、該当する英語の表現を括弧内に示した。
　近年、国際整合性の観点から、規格や用語の改定が実施されている。日本工業規格(Japan Industrial Standerd: 略称JIS)の日本語名称が2019年7月1日より日本産業規格に変更となった。英語名称や略称は変更がなく、従来通りである。日本工業規格の名称は長く親しんできた読者も多いと考えるが、本書では変更後の用語を記載した。
(まえがき より抜粋)