株式会社イーコンプライアンス

研究開発においては、実験方法を考えることだけでなく、知財化も想定したデータ等の情報の取り扱い、すなわち、記録が極めて重要ものとなります。加えて、チームや社内における情報共有のためにも記録は必要不可欠と言えます。また近年は様々な機器類の発達で実験データを得ることが容易になってきている反面、日々増えていくデータに溺れてしまっている状況が生まれています。

特許情報の分析、特にパテントマップの作成と活用は、技術の全体像を把握し、業界の動向を読み解くうえで非常に有効な手法です。しかし、市販の作成ツールを使って単に可視化するだけでは、十分な効果を得ることは難しく、実務で活かすには工夫が必要です。本セミナーでは、パテントマップの基本的な意義から、作成の手順やポイントを丁寧に解説します。

本セミナーは、特許情報解析の基礎から知財戦略構築までを、2日間で体系的に学ぶ実務志向のプログラムです。初日は、特許情報解析をこれから始める方を対象に、技術全体を俯瞰する「マクロ解析」と個別技術を深く読み解く「ミクロ解析」の両方を段階的に理解し、これらを組み合わせることで“戦略につながる調査”が可能になることを学びます。

過去30年間日本企業は、他国企業が大きく成長している一方で、残念ながら低成長に甘んじてきました。新興国企業にコストで負け、先進国企業には革新的製品やサービスの創出で後塵を拝してきたからです。このような環境の中で、今後日本企業が存続・成長し続けるためには、継続的に革新的な製品・サービスを創出する能力を身につけること以外にありません。

企業の技術開発や研究開発チームにおけるリーダーの使命は、メンバーを統率し、もっている技術をコアとして、それをビジネスにつなげることといえます。本セミナーは、企業の技術開発や研究開発チームにおけるリーダーとしての実践的かつ効果的な人材マネジメントスキルを体系的に学び、身につけていただくことを目的とするものです。主任、課長、部長クラスのベーシックマネジメントの位置づけとなります。

モノづくり企業が自社商品を手掛けるときに、特許に対するケアは必須です。事業を安全に進めるために、自社商品を特許で保護するとともに、競合他社の特許権への権利侵害を防ぐことが必要です。また、商品開発のヒントにもなる特許情報を研究開発活動にうまく活用しない手はありません。

黒字化を続ける事業部では、戦略に基づく開発・営業・研究活動が活発です。そこでは単なるトップダウンの指示ではなく、各部署が一体となる仕掛け、つまり事業戦略に整合した知財戦略ツールの活用が重要です。パテントマップに代表される特許情報解析は、業界の技術動向を理解する有用な手段ですが、市販ソフトで可視化するだけで関係者間の共有ができなければ効果は半減します。知財戦略の策定にはより進んだ解析が必要です。

リチウムイオン電池の量産電極製造方法として、これまで塗工法（ウエットプロセス）が主流であったが、昨今、ドライプロセスと呼ばれる水や有機溶媒を用いず電極を製造する製造方法が注目されている。この新プロセスについて説明すると共に、ニュース記事等から垣間見える現状を説明する。本講師は各所で、ドライLIBテーマを講演しているが、日進月歩の情報を常にアップデートしており、再聴講者にも有意な内容でお届けする。

この講演では、企業間の共同研究開発という仮想事案を使って、(1)秘密保持契約、(2)PoC契約、(3)共同研究開発契約、(4)利用契約について取り上げます。(1)秘密保持契約では、他分野でも応用可能な「情報管理の基本的視点」もご説明させていただきます。(2)PoC契約では、その本質は何なのか、特に注意すべきポイントについてご説明させていただきます。

新しく開発した自社の重要な製品・技術をどう活用するのが良いかを考えることは非常に重要です。まず迫られるのは、新しく開発した自社の重要な製品・技術を、特許出願するか、ノウハウとして秘匿化するかの特許実務における選択の場面です。特許実務においては、特許出願することが基本的な考え方ですが、発明を公開することになります（「オープン戦略」）。