株式会社イーコンプライアンス

日米欧規制当局の安全管理情報に対する考え方や捉え方が、
”どういった基本的考えや姿勢によって、どこまで同じで、どこからが違うのか”
を明確にする1冊

日米欧で目指す安全対策とは？
日米欧では、安全対策実施に対する考え方や、それに伴う体制に関しても大きな違いがある
安全対策実施に関し、どこに、どのような違いがあるのか、無いのか。

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『治験時の安全管理情報』、『市販後の安全管理情報』
詳細に紐解いていくことで、日米欧のスタンスの違いと対応の違いを解説

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『有害事象評価に関する判断基準』
日常の実務面で比較的頻度高く遭遇する代表的な事例を出来る限り列挙し提示

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『グローバルPV体制構築とPVベンダーコントロール手法』
企業のpharmacovigilance部門の組織、稼働システムについて、
最も的確なシステムとみなされている欧州のGVP moduleを紹介し、ポイントを解説

この調査報告書は、クリーンルームに関する特許情報を分析し、技術開発の実態把握と今後の開発指針決定に役立てることを目的としています。2011年1月から2022年2月までに出願された公開特許2,708件を対象とし、パテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」を使用して分析しています。

本報告書では、クリーンルーム技術の全体像を多角的に把握するため、出願人、特許分類（FIやFターム）、発明者、技術内容のキーワードなど、様々な観点から分析を行っています。具体的には、この分野に参入している企業の技術開発状況、特許分類から見た技術傾向、発明者の活動状況、要約や請求範囲に含まれるキーワードから見た技術内容などを詳細に調査しています。

また、業界をリードするトップ企業や、基本技術・重要技術に焦点を当てた個別分析も行っており、クリーンルーム分野における技術開発の中心的な動向を明らかにしています。報告書は、企業（出願人）、技術分類（FI、Fターム）、発明者、技術内容のキーワードなどを対象とした複数のセクションで構成されており、それぞれの観点から技術動向を詳細に分析しています。

本報告書の特徴として、パテントマップによる視覚的な理解のしやすさがあります。全体、特定技術、特定出願人という三つの視点から母集団を分けて分析しており、多角的な技術動向の把握が可能となっています。特に「直近3年間におけるニューアピアランスキーワードランキングリスト」という特別付録は、最新の技術開発動向を推測するのに役立ちます。このリストを活用することで、クリーンルーム分野で最近始まった技術開発の内容や、企業の開発に対する本気度を推測することができます。

2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により医療機関への訪問規制が実施され、従来のOn-Siteでのモニタリングが困難になりました。これにより、遠隔から原資料へアクセスするリモートアクセスの検討が活発化しています。

リモートアクセスによるモニタリングは10年以上前から取り組みがあったものの、あまり普及していませんでした。その主な理由としては、導入が医療機関側の主体性に依存していたことや、臨床試験におけるシステム導入の考え方が成熟していなかったことが挙げられます。

これまで「リモートSDV」という言葉が、実際にSDVなのかそうでないのかという区別をあまり意識せずに使用されてきたため、言葉の混乱が生じていました。そのような状況を踏まえ、日本CRO協会では、SDVやSDRを含むリモートアクセスによるモニタリングを「リモートアクセスモニタリング」と整理しました。

モニタリングに関連する用語はGCPにおいて意外と少なく、モニタリング手法の変遷とともに新しい用語が定義され使用されてきています。GCP省令では、モニタリングに関する用語として「直接閲覧」「SDV」「中央モニタリング（セントラルモニタリング）」が定義されていますが、「リモートSDV」については、SDVなのかリモートモニタリングなのか区別せずに利用されてきました。

リモートアクセスモニタリングを実施する上で最も重要なのは、医療機関における個人情報保護の考え方です。医療機関では第三者がリモートで診療情報にアクセスするためには、リモートアクセスの必要性について病院長や診療情報部等の意思決定者の許可を得ることが前提となります。特に緊急時対応において、リモートアクセスによる診療記録閲覧を希望する治験依頼者が増えていますが、医療機関における個人情報の取り扱いについて理解した上で対応を検討し、医療機関と十分なコミュニケーションを取ることが必要です。

＜本文抜粋＞


「第1章 日米欧3極の規制要件の比較」
（ 小池 敏／ 著）
医薬品のグローバル開発および世界同時開発が増加する状況下、日米欧の規制要件を理解することはグローバル開発戦略あるいは世界同時開発・申請戦略を適切に策定し、効率的に実施することのみならず、各国・地域での医薬品開発の成功確率を上げ、審査の迅速化、即ち早期承認取得にも繋がる。
本章では、日欧米での医薬品の規制要件、迅速審査システムを含む承認審査プロセスを日本での要件およびプロセスと比較しながら解説する。……（本文へ続く）

「第3章 承認審査に関する規制要件およびプロセスの比較 」
（ 小池 敏／ 著）
承認審査に関する規制要件として日米欧で共通している点は、承認申請資料をCommon Technical Documents（以下CTD）のフォーマットに準拠して作成し提出することである。なお、日本でも令和2年（2020年）4月1日より欧米と同様、電子データ申請（electronic CTD）が導入され、承認申請資料を電子的に提出することが義務化された。
さらに平成29年（2017年）より臨床試験成績の電子データ（Clinical Data Interchange Standards Consortium、以下CDISC）の提出が日本においても導入され、日米欧3極で臨床試験成績の電子データを含む申請資料を各規制当局に提出することとなった。本章では日米欧の承認審査に関する規制要件および審査プロセスを説明する。……（本文へ続く）

※執筆作業中につき変更の可能性ございます

2020年7月に意見公募されたICH M7 Q&A案は、変異原性不純物の管理戦略における推定パージファクターの利用に関する課題に対応するために作成されました。これは規制当局と医薬品業界間の解釈の違いや規制当局間での対応の違いを解消することを目的とし、2018年のICHシャーロット会合から議論が開始されています。

変異原性不純物のリスク評価プロセスでは、まず原薬製造ルートの不純物ハザード評価を行い、管理が必要な変異原性不純物を特定します。続いて必要なパージファクター（Required purge factor）を算出し、Teasdale等の手法を用いて予測パージファクター（Predicted purge factor）を求めます。さらに、両者の比であるパージ比（Purge Ratio）を算出して、管理オプションを選定します。パージ比が不十分な場合は、実測データなどの追加情報で妥当性を再検証することが可能です。

予測パージファクターの決定には物理化学的パラメータのスコアリング方法と判定基準の設定が必要ですが、文中のスコアリング例は著者の見解に基づくものであり規制当局の承認を得たものではありません。文中では最後にサクラミル原薬を用いた仮想事例でこのリスク評価方法を説明しています。

GMP監査では、品質マネジメントシステムにおけるQAおよび監査の役割を理解することが重要です。日本のGMP適合性調査はISO19011を参考にしており、主に帰納的監査と演繹的監査の二つの技法があります。監査の信頼性は監査員の力量に依存するため、監査員のコンピテンスと資格認定、組織的な監査体制の確立が必要です。

内部監査（自己点検）は形骸化を防ぎ、不祥事や重大な回収の防止、品質システムの維持向上に寄与します。製造委託先のGMP監査では、事前の文書レビューが重要で、現場観察では「綻び」に気づく力と有効な面談技法が求められます。

GMP省令改正後は、製造販売業者からの取決めや監査情報を入手していない場合、直接違反となります。GMPとGQPの要求事項を理解し、業務の重複を避けながら効果的な連携体制を構築することが必要です。

海外製造所の監査では、国内とは異なる文化的背景や規制環境を考慮したアプローチが求められます。効果的な監査のためには、適切な質問技法や観察スキルを身につけ、過去の査察指摘事例を踏まえた確認ポイントを押さえることが大切です。

改正GMP省令により、ICHやPIC/S等の国際標準のGMP基準への整合がなされた。
それにより、特にICH-Q9（品質リスクマネジメント）や、ICH-Q10（医薬品品質システム）の遵守が求められる。 また、品質保証体制の充実が求められることとなった。

改正されたGMP省令には、おおよそ以下の要件が追加された。
1. 承認事項の遵守（第3条の2）
2. 医薬品品質システム（第3条の3）
3. 品質リスクマネジメント（第3条の4）
4. 品質保証（QA）部門の設置（第4章に追加）
5. データインテグリティ（第8条に追加）
6. 交叉汚染の防止（第8条の2）
7. 安定性モニタリング（原薬 第21条の2、製品 第11条の2 ）
8. 製品品質の照査（第11条の3）
9. 原料等の供給者の管理（第11条の4）
10. 外部委託業者の管理（第11条の5）
11. 原料及び資材の参考品保管（第11条に追加）
12. 製品の保存品保管（第11条に追加）
13. 製販業者への連絡・連携
14. 第11条の2 安定性モニタリング
15. 第14条 変更の管理
16. 第15条 逸脱の管理
17. 第21条の2 安定性モニタリング

本書では、それらの中から第3条の3「医薬品品質システム」をICH Q10をベースにして分かりやすく説明する。

■今後の飛躍が予感されるARスマートグラス。2021年は企業発表が相次ぎ、5Gやメタバースのトレンドとも相まって、改めて注目を集めました。
■本書はこのARスマートグラスの市場や技術動向の概要を素早く押さえたい方におすすめです。
■大手企業からスタートアップまで、多くのプレーヤーが参入し、スピーディな開発競争が繰り広げられる中国市場を例に、市場や技術動向、今後の展望を速習できます。

▼材料の要求特性・開発の方向性が理解できます。
▼低誘電性高分子材料の構造、設計指針の基本と多様な材料開発事例・評価法が分かります。
▼導体損失を低減するための銅箔接着・回路形成技術が分かります。
▼Beyond 5G/6Gに向けた研究開発の現状、技術課題が分かります。

　2050年までにCO2をはじめとする温室効果ガスの排出・吸収を均衡させ、全体として排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」達成に向け、CO2の排出量を減らす、あるいは排出したCO2を回収・貯留するだけでなく、回収したCO2を原料として有用物質を合成するなど有効に活用する技術開発が求められており、世界中で様々な取り組みや研究が進められています。

　本書では、カーボンニュートラル達成に向けたCCUSに関わる世界の政策・法規制や企業・組織の動向、最新の特許情報から読み解いた各国の技術開発動向と注目される技術トレンドから、「CO2を排出時や大気中からどのように分離・回収し、どのような用途・分野で有効利用するのか」をテーマに、要素技術の開発動向とその展望について、専門家の方々より幅広くご執筆を賜りました。本書がCO2の分離回収・有効利用技術開発やその普及に携わる方のみならず、カーボンニュートラル達成に向け日々惜しみない努力を重ねられている皆様の一助となり、気候変動・環境破壊問題の解決に寄与する一冊となれば幸いです。

　最後になりましたが、CO2の分離回収・有効利用技術開発とその普及に向け、第一線でご活躍されている執筆者の皆様のご理解とご協力のおかげで本書籍を出版することができました。ご多用ながらも快くお引き受け頂き、ここに感謝の意を表します。