株式会社イーコンプライアンス

GMP省令改正において、経営陣の責任、サイトQA組織の設置等、ICH Q10品質システムガイドラインに基づく業務の展開が求められるようになる。また、製造販売業との連携も盛り込まれ、GQPとの役割分担も考慮し、GMP管理の徹底を図るために、製造管理者及びサイトQAの役割が重要となる。PIC/S GMPガイドラインも参考に、今後目指すべきQA活動について解説する。

人材の流動化が進む中で、品質確保と生産性向上の観点から、人材の早期育成・戦力化が重要な経営課題となっています。そのための前提条件として、製造業にとってはＱＣ工程表や作業標準書の整備とその活用が大変重要です。
品質確保のためには、発生した不良に対する後追い的な是正処置の繰り返しから、リスク分析を踏まえた的確な管理項目をＱＣ工程表にて共有できる予防処置の強化へとシフトしてゆかねばなりません。
生産性向上のためには、わかりやすい作業標準書を整備し、３ヶ月かかっていた作業訓練を数日間で完了せねばなりません。
本セミナーではＱＣ工程表や作業標準書を作成することはもちろん、社内でそのノウハウを展開できるようにするため、まず完成した文書を例示し、その内容を解説した後、作成方法をステップバイステップでデモンストレーションを交えながら、一から解説していきます。

　バリデーション基準の冒頭に、「GMP省令に規定するバリデーションについては、品質リスクを考慮し実施すること。」と記載されている。リスクベースの考え方により、バリデーション実施項目が削減された。従来バリデーション作業には、膨大なヒト、モノ、時間を費やした。この講座で効率の良い、具体的なバリデーション作業方法を取得して頂き、法規・ガイドラインに従うだけでなく、品質を重視したクオリティカルチャーを高めて頂きたい。
　バリデーションで求められる資料・データの作成や留意点について演者の実務経験に基づいて具体的に解説致します。

放射線滅菌は優れた方法ですが、包装・滅菌バリデーションや樹脂劣化などの課題があります。この講座では、電子線・ガンマ線滅菌の理論と実例を交えて分かりやすく解説します。特に、ガス滅菌から放射線滅菌への切り替え経験や課題解決事例、滅菌施設、コストダウン、最適な滅菌法の選び方について説明します。
さらに、滅菌バリデーションの規格や薬機法の理解が不可欠であり、試験ポイントや自主回収事例も紹介します。ISO13485：2016年版に合わせたQMS省令の改正や国際規格ISO11607の更新に伴い、包装材料の選択や無菌バリアシステム構築が求められています。本講座では、実務経験とデータを基に、医療機器の放射線滅菌における課題解決方法を分かりやすく解説します。

製造業においては、品質確保は重大な関心事であり、特に品質問題による仕損費の発生による影響が大きく、仕損費が多かったりすると品質を良くせよと号令が掛かるのではないでしょうか。でも、こんなに問題が多いのに、品質なんて良くなるのかなという皆様に、品質向上の活動のヒントを、講師が実際に現場で経験したエピソードを元に説明させていただく。これを聞いた皆さんに、リーダーとして品質向上に取り組む、きっかけになればと思います。小規模生産、多品種、製品組み立てのような製造業を想定して、現場の品質向上のための活動を紹介します。

製造業においては、品質確保は重大な関心事であり、特に品質問題による仕損費の発生による影響が大きく、仕損費が多かったりすると品質を良くせよと号令が掛かるのではないでしょうか。でも、こんなに問題が多いのに、品質なんて良くなるのかなという皆様に、品質向上の活動のヒントを、講師が実際に現場で経験したエピソードを元に説明させていただく。これを聞いた皆さんに、リーダーとして品質向上に取り組む、きっかけになればと思います。小規模生産、多品種、製品組み立てのような製造業を想定して、現場の品質向上のための活動を紹介します。

演者は旧職の製薬企業探索系研究所において、日本国内では先駆けて電子実験ノート（ELN）および研究機器データ管理システム（SDMS）を導入し、先進的な研究情報管理体制の構築と運用を目指した。導入検討や運用実績での経験に基づき、研究情報を扱う形態や意識および優先順位が研究分野や部門によって異なることを認識してきた。それらをふまえて情報活用を進めるうえでの傾向や注意点を把握し、運用や展開を進めるための様々な工夫を重ねてきた。現職においては、昨今の急激な環境変化に合わせ、多岐にわたる業種の研究機関において、それぞれの事情に即した環境整備の支援を行っている。
本講演では、研究や生産活動における情報管理体制に求められる姿や、情報保全の重要性や電子化することの必要性や意義を再認識するところから始める。実際の電子的ツールを展開や活用してきた実績に基づき、電子的ツールのもつ特徴や表面的に見える利点だけでなく、実践してみないとわからない紙運用との根本的な違いを紹介する。研究部門の違いによる業務における情報の取扱い方の差に基づき、電子管理に否定的な部門へ展開した実績や、AIの活用を見据えての情報管理における考え方の改革の必要性にも触れる。情報管理体制を紙運用から電子環境に移行することによって得られるものは情報活用の質的変化だけでなく研究不正防止環境を構築することにもつながることであり、まさにデジタルトランスフォーメーションであることを明確にする。そのうえで、環境構築において想定される課題とそれへの対策等も紹介する。

この文書は「苦情・事故・傷害」が多発した工場の改善事例を紹介しています。「ミス損失10万円/年以下」を目標に掲げ、SWOT分析を用いて組織の強みと弱点を補強する「ミス対策パッケージ」を実施しました。その結果、「ミス分類24例」を活用し、7年半にわたって目標を達成しました。
第3講では、GMPマインドに沿った「Quality Culture」について説明し、診断例を示します。日本文化の「温故知新」の精神を土台に、「確かで動かない信念」、「消せないものへの畏れ」、「連帯感と辛抱強さ」の3柱を軸にして信頼の仕組みを構築しました。
不祥事対策には、この3柱の強みを復活させることが重要です。「ルールベース」で増えた問題を解決し、管理監督者が注意深く見守り、弱点に気づかせることで大事を防ぎます。「自らの弱点を悟るための対比・想起力のコーチング」や「ミス分類24例」、「原料・検体取り間違い防止管理6項目」、「Quality Culture診断」を即実践活用できるよう準備しました。

最近グローバルの規制当局は、医薬品企業・医療機器企業に対する電子記録・電子署名（ER/ES）の査察を活発に実施しています。
米国においては、1997年8月20日に21 CFR Part 11が施行されました。
また本邦においては、平成17年4月1日に「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」（ER/ES指針）が発出されました。
2008年度から、EDCを利用した治験では、すでにER/ES指針査察が開始されています。
さらにPIC/Sにおいても、2013年1月1日に「PIC/S GMP Annex 11 Computerised Systems」が改定されました。
PIC/S GMP Annex 11は、21 CFR Part11への回答書と位置付けられ、最新のFDAの電子記録・電子署名に関する期待と指導を盛り込んだものとされています。
平成24年4月1日には、「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」が施行されました。この新ガイドラインの調査では、ER/ES指針を遵守しているかどうかも確認されています。
すでに指摘も出され始めました。
特にExcelを用いた、品質試験記録、品質試験成績書、出荷判定などは、要注意です。
なぜならば、Excelではセキュリティが十分ではなく、監査証跡も残せないからです。
再印刷し、バックデートでサインを行うといった不正も疑われます。
多くの製薬会社では、記録を電子で作成し、印刷したものに手書き署名（捺印）を行うといったハイブリッド運用を行っています。
ER/ES査察では、このようなハイブリッド運用において、紙が正か、電子が正かが問われます。
これまでほとんどの製薬会社では、紙を正としてきました。
しかしながら、今後はほとんどの場合、電子が正と判定されることになるでしょう。
Part11、ER/ES指針、ANNEX11は、非常に難解です。
本セミナーでは、電子記録・電子署名に関する規制要件をやさしく解説いたします。

これまでは投薬する際に、医薬品の選択は医師の経験や医学文献による知識をもとに行なわれてきました。
しかしながら最近の研究では、特定のバイオマーカ―を測定することにより、新薬が効くために必要な遺伝子やたんぱく質の異常が患者にあるかどうかを特定できるようになってきました。
効果が判然としないまま服用することもある新薬の使い方に変化が起きることでしょう。
コンパニオン診断薬が普及すれば、有効性の見込める患者への積極的な投薬が可能となり、患者のリスク低減・ベネフィット向上に資することが期待されています。
また、効能の期待されない医薬品や服用による危険が生じうる医薬品の投薬を防げるため、患者への副作用を減らせるほか、無駄な新薬への支出も抑えられます。
米食品医薬品局（FDA）は7月、製薬会社に対して、新薬と診断薬の一体開発を積極的に求めました。同様な動きが日本でも広がりを見せています。

薬剤に対する患者個人の反応性を治療前に検査することで、個別化医療（もしくはオーダーメイド医療）を推進するために用いられます。
コンパニオン診断は、薬剤効果や副作用の患者個人差を検査により予測することで、最適な投薬を補助することを目的として実施されます。
現在、世界中の製薬企業で開発薬のコンパニオン診断法同時開発が行なわれており、今後多くの分野でコンパニオン診断が行なわれるようになると期待されています。

FDAは、2014年8月6日に、Guidance for Industry and Food and Drug Administration Staff In Vitro Companion Diagnostic Devices（体外コンパニオン診断機器に関するガイドライン）を発行しました。
このガイドラインでは、新規に開発される医薬品は、薬効や副作用を投薬前に予測するためのコンパニオン診断法も同時に開発し、承認を受けることが推奨されています。

本邦においてもPMDAを中心に平成24年から「コンパニオン診断薬WG」が結成され活発な議論が展開され、革新的なコンパニオン診断システムの開発に向けて、規制上の環境整備が進められています。
平成25年には「コンパニオン診断薬等及び関連する医薬品の承認申請に係る留意事項について」といった課長通知も発出されています。

体外診断薬は、医薬品の側面と医療機器の側面を持っています。
医療機器であるため、設計管理が課せられます。また製造時において医薬品同様に構造設備の適格性評価やプロセスバリデーションを実施しなければなりません。
多くの医薬品企業においては、体外診断薬の設計開発は未知のものと思われます。
どのような規制に基づき、どのような設計開発を実施しなければならないのでしょうか。
またリスクマネジメントやCAPAについても手順を整備しておく必要があります。

本セミナービデオでは、日米の関連する規制要件を整理し、コンパニオン診断薬を設計開発するために必要となる規制遵守についてわかりやすく解説を行います。