株式会社イーコンプライアンス

COVID-19のパンデミックは終息が見えず、私たちは当分の間withコロナとして過ごさなければなりません。多くの経済活動が制限され、対面の会議も困難です。しかし、FDAやPMDAなどの規制当局は医薬品の査察を続ける必要があります。
最近では、CDERからリモートで実施する書面ベースの査察によるWarning Letterが発行されています。例えば、2020年4月16日に記録提供を求められたAPI製造企業は、いくつかの記録を提出できず、2020年12月3日に輸入制限が課され、2021年4月13日にWarning Letterが発行されました。
2020年6月12日、FDAは「COVID-19 and Beyond: Oversight of the FDA's Foreign Drug Manufacturing Inspection Process」というtestimonyを発行し、外国企業の査察プロセスについてまとめています。
2021年4月13日、FDAのCDERはCBERおよびCVMの協力を得て、「COVID-19 公衆衛生緊急事態中の医薬品製造及びバイオリサーチモニタリング施設のリモートインタラクティブ評価業界向けガイダンス」を発行しました。このガイダンスには、リモート評価の実施条件や使用技術、期待される実施手順、評価後の対応などが示されています。
本セミナーでは、FDAとPMDAによるリモート査察の概要や準備事項について90分間で分かりやすく解説します。

厚生労働省は「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」（通称GMP省令）を改正しました。2021年8月1日に施行予定です。この改正は、国際標準であるICHやPIC/Sの基準に対応するためのもので、特にICH-Q9（品質リスクマネジメント）とICH-Q10（医薬品品質システム）の遵守が求められます。
主な変更点
承認事項の遵守
医薬品品質システム
品質リスクマネジメント
交叉汚染の防止
安定性モニタリング
製品品質の照査
原料等の供給者の管理
外部委託業者の管理
新しい用語の定義も追加され、「医薬品品質システム」、「品質リスクマネジメント」、「安定性モニタリング」などが明確になりました。
医薬品品質システム
トップマネジメントの関与や定期的な品質レビューが求められ、ライフサイクル全期間での継続的改善を促進します。品質保証部門（QA）の設置や供給者管理の厳格化も求められます。
品質リスクマネジメント
ICH-Q9の原則に則した手順書の作成と実施が必須となり、製品の製造管理や品質管理だけでなく、製造所全体の品質システムにも適用されます。
本セミナーでは、改正GMP省令のポイントを分かりやすく解説し、対比表や品質マニュアルのサンプルなどの資料を提供します。

GMP省令の改正にあたり、GMP文書等の管理において、データインテグリティを確保するためにGMP文書や記録をどのように管理するべきか、GMPの要求する基本的考え方を押さえたうえで、ヒューマンエラー防止として必要な対策を解説します。

医薬品の適正流通（GDP）ガイドラインが平成30年12月に発出され、多くの関連企業で取り組みがされている。グローバル展開をする流通業者等においては積極的に対策を立てられている中で、具体的文書に悩まれているところも多いと思われる。GMP省令の改正に合わせ品質システムとして構築を目指す施設も多いであろう。そこで、GDPガイドラインが求める文書を中心に管理すべき点を解説する。

2012年、欧州委員会は、欧州医療機器の規制に関する再構築計画を発表し、2017年5月、欧州連合官報（Official Journal of the European Union）にて、新たな規制となることを発表しました。体外診断用医療機器指令（IVDD 98/79/EC）は、2022年5月に体外診断用医療機器規制（REGULATION (EU) 2017/746 In Vitro Diagnostic Regulation IVDR）に移行する予定です。これに伴い、体外診断用医療機器の製造者は、従前より厳しい規制に対応しなければなりません。本講演は、IVDRへの移行に伴い、クラス分類のルール変更、UDIの導入、欧州医療機器データベース（EUDAMED）による情報共有、共通仕様（CS）の導入、市販後監視の強化などの変更点があります。これらを分かり易く解説すると共に、CEマークの自己宣言に向けての流れを理解していただくことを説明いたします。

このセミナーでは、公的研究機関や創薬ベンチャー企業が欧米の製薬企業にライセンスする際の課題についてお話しします。医薬ライセンスの経験不足からくる不利や戸惑いについて触れ、失敗例を通じて問題点と解決策を探ります。
最近、公的研究機関と製薬企業の間で大きな紛争が起こり、従来の枠組みでは対応できないことが明らかになりました。欧米の製薬企業は戦略部門の変更を始めており、公的研究機関や創薬ベンチャー企業は適切な医薬ライセンス戦略が求められています。
セミナーでは、ライセンス問題の考察と解決に向けた試みについて概説します。

ICH-E6（R2）では、臨床試験の品質を確保するために品質マネジメントシステム（QMS）の構築及び運用が要求されます。また、リスクベーストアプローチの概念が導入され、試験結果の信頼性に重大な影響を与えるリスクを、システム（体制）やスタディレベルで考慮することが求められことになります。
ICH-GCPに新しく取り入れられることになったこれらの概念は、製品やサービスの品質マネジメントのグローバルスタンダード（国際標準）であるISO9001として、既に世界中に広く普及し、確立している考え方（の一部）です。そして、日本の臨床試験（治験・臨床研究）の現場、あるいは医薬品開発の現場でも、このようなグローバルスタンダードの品質マネジメントのあり方が求められるようになります。

改正GCPのメッセージは、「efficiency＝効率」です。そしてこの「効率」こそ、欧米と比較した場合の、日本の治験や医薬品開発の弱点です。したがって、われわれは、今般の改正GCPを契機として、この「効率」改善に向けた取り組みを行わなければならないのです。つまり、われわれがまず取り組むべきは、「リスクマネジメント」でも「イシューマネジメント」でもなく、「リスクベーストアプローチ」を基本方針とした「品質マネジメント」なのです。

以上のような考え方を理解するには、ISO9001の知識が必須となります。そこで本講座では、まずISO9001の基本的な考え方を理解し、必要不可欠な基礎知識を習得します。その上で、改正GCPが要求するQMS、リスクベーストアプローチ、プロセスアプローチ、Built in Quality等の概念を理解します。そして、医薬品開発QMSやGCPリノベーション（刷新）の意義を本質的に理解し、日本の治験や医薬品開発の「効率」改善につながるための品質マネジメントへ導くことを目標とします。

■習得できること
・ISO9001による品質マネジメントの７つの原則
・出口管理からプロセスアプローチへのパラダイムシフト
・改正GCPのメッセージの本質的理解
・GCP Renovationの意義の本質的理解

■本テーマ関連法規・ガイドライン等
・ISO9001/ISO19011/ISO31000
・ICH-GCP/ICH-E6（R2）
・医薬品医療機器等法/J-GCP

PIC/S GMPとの6つのギャップの一つとして、今まで、施行通知で求められていたが、GMP省令が改正され、盛り込まれることになった。今後、原料等の供給者管理は、査察時の重要なポイントとして必ず確認される。しかし、原薬から原料、資材と幅広く、その品質への影響は差があり、取決めや監査について悩まれる点でもある。リスクマネジメントの概念を取り入れ、その取決めや監査のポイントを解説し、より効果的な供給者管理を実施のための手順を探る。

日本は少子高齢化が進み、人手不足が顕在化しているうえ、働き方改革により、短時間で最大の成果を出すことが強く求められています。現在の進め方、つまり、研究者の勘・コツ・経験に頼った研究の進め方では、諸外国に後れを取ることは明白です。さらに、コロナ禍を契機に、全自動、遠隔操作で研究を進める体制の構築が急務となります。すなわち、今、日本の研究開発は「変革」を求められています。
そのような背景の中、ケモインフォマティクスやマテリアルズインフォマティクスに注目が集まり、データ駆動型科学への変革が進められています。ここで重要なことは、日本の強みである「化学や材料に関する勘・コツ・経験」とケモインフォマティクス、人工知能(AI)、そして、ロボット技術を組み合わせて、「日本にノウハウやデータ」が自然に集まる仕組みを作ることです。これにより、「人が集まる→技術が進む→データやノウハウが蓄積する→技術が進展する→さらに人が集まる」という正のスパイラルを生み出すことができます。
本セミナーでは、そのような正のスパイラルを生み出す基盤として、ロボット、AI、研究者のそれぞれが「協働」するラボ=スマートラボラトリの基礎と動向・導入事例に関して紹介します。スマートラボラトリの導入により、これまでの研究のやり方を根本から変えることができ、より創造性を発揮できる環境を実現できます。

医療機器の生物学的安全性試験はISO10993規格に基づいています。2018年の改訂後、2020年にJIS規格（JIS T 0993-1:2020）として発刊されました。これにより、安全性評価の考え方が大幅に改定されました。リスク最小化のためには、①物理・化学的試験、②in vitro試験、③in vivo試験の順で検討します。まず、ケミカルキャラクタリゼーションで化学物質情報を収集し、次に毒性学的リスク評価を行います。
ISO10993-18やISO10993-17に基づいて、医療機器の生体適合性を判断します。各機器に適した評価と分析手法が求められます。不明点は医薬品医療機器総合機構の事前相談を活用してください。
動物試験を減らすため、代替評価が必要です。文献データや既承認品の情報を活用し、in vitro試験を選択することが推奨されています。例えば、発熱性試験ではHuman-Cell based Pyrogen Test(HCPT)が参考事例として記載されています。ウサギを用いた試験からHCPTへの移行は今後の課題です。
皮膚刺激性試験は従来動物を用いていましたが、2016年にRhEモデルを用いた試験が行われ、2021年には新しい試験法が公表予定です。生物安全性試験では、体内外連結機器の試験項目が増えました。従来の試験レポートでは追加試験が必要な場合もあり、対応が必要です。ISO10993-1（2018）の浸透が期待されます。