株式会社イーコンプライアンス

これまでは投薬する際に、医薬品の選択は医師の経験や医学文献による知識をもとに行なわれてきました。 
しかしながら最近の研究では、特定のバイオマーカ―を測定することにより、新薬が効くために必要な遺伝子やたんぱく質の異常が患者にあるかどうかを特定できるようになってきました。 
効果が判然としないまま服用することもある新薬の使い方に変化が起きることでしょう。 
コンパニオン診断薬が普及すれば、有効性の見込める患者への積極的な投薬が可能となり、患者のリスク低減・ベネフィット向上に資することが期待されています。 
また、効能の期待されない医薬品や服用による危険が生じうる医薬品の投薬を防げるため、患者への副作用を減らせるほか、無駄な新薬への支出も抑えられます。 
米食品医薬品局（FDA）は7月、製薬会社に対して、新薬と診断薬の一体開発を積極的に求めました。同様な動きが日本でも広がりを見せています。

薬剤に対する患者個人の反応性を治療前に検査することで、個別化医療（もしくはオーダーメイド医療）を推進するために用いられます。 
コンパニオン診断は、薬剤効果や副作用の患者個人差を検査により予測することで、最適な投薬を補助することを目的として実施されます。 
現在、世界中の製薬企業で開発薬のコンパニオン診断法同時開発が行なわれており、今後多くの分野でコンパニオン診断が行なわれるようになると期待されています。

FDAは、2014年8月6日に、Guidance for Industry and Food and Drug Administration Staff In Vitro Companion Diagnostic Devices（体外コンパニオン診断機器に関するガイドライン）を発行しました。 
このガイドラインでは、新規に開発される医薬品は、薬効や副作用を投薬前に予測するためのコンパニオン診断法も同時に開発し、承認を受けることが推奨されています。

本邦においてもPMDAを中心に平成24年から「コンパニオン診断薬WG」が結成され活発な議論が展開され、革新的なコンパニオン診断システムの開発に向けて、規制上の環境整備が進められています。 
平成25年には「コンパニオン診断薬等及び関連する医薬品の承認申請に係る留意事項について」といった課長通知も発出されています。

体外診断薬は、医薬品の側面と医療機器の側面を持っています。 
医療機器であるため、設計管理が課せられます。また製造時において医薬品同様に構造設備の適格性評価やプロセスバリデーションを実施しなければなりません。 
多くの医薬品企業においては、体外診断薬の設計開発は未知のものと思われます。 
どのような規制に基づき、どのような設計開発を実施しなければならないのでしょうか。 
またリスクマネジメントやCAPAについても手順を整備しておく必要があります。

本セミナービデオでは、日米の関連する規制要件を整理し、コンパニオン診断薬を設計開発するために必要となる規制遵守についてわかりやすく解説を行います。

１．コンパニオン診断薬とは

２．コンパニオン診断薬をめぐる規制環境の動き
　・日本における規制動向 
　・米国における規制動向 
　・Guidance for Industry and Food and Drug Administration Staff In Vitro Companion Diagnostic Devices解説 

３．医薬品と医療機器の違いについて
　・GMP省令とQMS省令について 
　・医薬品の品質管理について 
　・体外診断薬（医療機器）の品質管理について 

４．コンパニオン診断薬の設計開発の留意点
　・体外診断薬（医療機器）の設計開発について 
　・設計インプット 
　・設計アウトプット 
　・設計レビュ 
　・設計ベリフィケーション 
　・設計バリデーション 
　・設計移管 
　・変更管理 

５．コンパニオン診断薬の製造に関する規制について
　・ベリフィケーションとバリデーションの違いについて 
　・構造設備の適格性評価 
　・プロセスバリデーション 
　・再適格性評価 
　・オンゴーイングプロセスバリデーション 

６．コンパニオン診断薬に関するリスクマネジメントについて
　・ICH-Q9とは 
　・体外診断薬におけるリスクマネジメントの実施方法 

７．データインテグリティについて

【講師】　　株式会社イーコンプライアンス 代表取締役　村山 浩一

【主な略歴】

1999年2月
　日本アイ・ビー・エム株式会社　コンサルティング事業部　入社
　NYのTWG（The Wilkerson Group）で製薬業界に特化したコンサルタントとして研修
　製薬企業におけるプロセス　リエンジニアリング担当
　Computerized System Validation(CSV)、21 CFR Part11 コンサルティング
2001年7月
　IBM認定主幹コンサルタント
　アイビーエム・ビジネスコンサルティングサービス株式会社へ出向
　マネージング・コンサルタント
2004年7月
　日本アイ・ビー・エム株式会社　退社し、現在に至る。

詳しい経歴はこちら

【関連の活動など】

• 日本PDA　第9回年会併催シンポジウム　21 CFR Part 11その現状と展望
• 日本製薬工業協会　医薬品評価委員会　基礎研究部会主催（東京）
• 東京大学大学院医学系研究科　臨床試験データ管理学講座などにて多数講演。など
  

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