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株式会社イーコンプライアンスが提供するサービス、それは「品質」です。
今後とも当社のサービスをご利用くださいますよう、お願いいたします。
FDA査察対応コンサルティング

お知らせ



  • FDA査察において指摘ゼロ記録を更新


    株式会社イーコンプライアンスでは、2016年8月22日から8月26日まで実施された、医療機器企業のFDA査察において指摘ゼロ(NAI:No Action Indicated)を達成いたしました。

    当社コンサルテーションによるFDA査察指摘ゼロの連勝記録を更新いたしました。

    イーコンプライアンスでは、FDA査察対応をご支援しております。詳しくはこちらをご参照ください。


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  • QMS 調査におけるISO 13485 の改訂の取扱いについて


    厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は、平成28年7月29日付で「QMS調査におけるISO 13485 の改訂の取扱いについて」と題した事務連絡を発出いたしました。
    2016年2月にISO-13485:2016が改定されましたが、QMS省令は当面の間はISO-13485:2003と整合させることとなっています。
    しかしながら、ISO-13485:2016は2003に比べて厳格化(FDA QSRにほぼ整合)したものであることから、ISO-13485:2016を遵守していればQMS省令を遵守したこととみなす旨が記載されています。
    詳しくはこちら
    QMS省令とISO-13485:2016の比較はこちら
    QMS省令とISO-13485:2016の用語の比較はこちら








  • 5,000円ぽっきりのCSVセミナー

    【大好評につきシリーズを再開催!!!】


    【日 時】 各講のページをご確認ください。
    【場 所】 東京・大井町 きゅりあん(教室は各講ごとに異なります。)
    【参加費】 各 5,000 円(税込)
    【講 師】 株式会社イーコンプライアンス 代表取締役 村山 浩一

    【参加特典】 具体的な資料やサンプルを電子ファイルで差し上げますので、貴社で
                     の編集・利用に最適です。


    【セミナー趣旨】

    株式会社イーコンプライアンスでは、これまで毎月 1 回開催してきました『5,000円ぽっきりの CSV セミナー』をご好評につき、再開催することとなりました。

    出席できなかった方はぜひこの機会に参加してください。

    各講とも 150 分間で 5,000 円です。 5,000 円ぽっきりの CSV セミナー(全 10 講)

    【第 1 講〜第 6 講】は終了しました。

    【第 7 講】は満席となり受付を終了しました。

    【第 8 講】は満席となり受付を終了しました。


    【第 9 講】「文書管理計画書」「教育訓練計画書」「セキュリティ計画書」「電子署名管理規則」の書き方(9/23)

    【第10講】変更管理計画書、障害管理計画書の書き方(9/23)



  • ※過去のお知らせは こちら

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(9/23)(全10講)5,000円ぽっきりのCSVセミナー【第9講】 PICKUP

5,000円(税込)
【第9講】「文書管理計画書」「教育訓練計画書」「セキュリティ計画書」「電子署名管理規則」の書き方

CSVを実施すると、膨大な成果物が発生します。
各成果物は、版数管理が必要です。
しかしながら、一般にあまり知られていないことは、ユーザ要求仕様書とバリデーション計画書とテストスクリプト・ログでは、版数管理の方法が全く異なります。
それらを知らないでドキュメントIDを付与してしまうと、後から困った事態になってしまいます。
いったい、文書管理はどうあるべきなのでしょうか。

またPart11、ER/ES指針、PIC/S GMP Annex 11などでは、教育訓練を要求しています。
教育と訓練は異なります。では、それぞれいつ実施すべきなのでしょうか。
教育訓練で必要なのは、「カリキュラム」「責任者」「記録」です。
いったい、教育訓練計画はどうあるべきなのでしょうか。

コンピュータ化システムを運用するにあたって、セキュリティは非常に重要です。
またPart11、ER/ES指針、PIC/S GMP Annex 11などでは、セキュリティ要求について非常に厳しいです。
セキュリティには、物理的・論理的・人的の3つの事象が考えられます。
では、なぜセキュリティは必要なのでしょうか。

電子署名を使用するためには、規則を制定しておかなければなりません。
電子署名とデジタル署名は異なります。
では、いったい電子署名とは何でしょうか?
またどのような電子署名の規則を制定すれば良いのでしょうか。

本セミナーでは、通常はセミナーなどで解説されていない「文書管理計画書」「教育訓練計画書」「セキュリティ計画書」「電子署名管理規則」の書き方についてサンプルを配布し、分かりやすく説明を行います。

(9/23)(全10講)5,000円ぽっきりのCSVセミナー【第10講】 PICKUP

5,000円(税込)
【第10講】 変更管理計画書、障害管理計画書の書き方

コンピュータ化システムが稼働した後、運用フェーズで重要なことは、バリデーション状態の維持です。
バリデーション状態とは、コンピュータ化システムがユーザ要求に適合していることです。
運用フェーズ中には、ユーザ要求が変更されることがありますので、システムは常にユーザ要求に適合させ続けるため、変更管理が重要となります。
いったいどういった方法で変更を管理すれば良いのでしょうか。
一方で、ソフトウェアにはバグ(障害)がつきものです。
障害は適切な方法で管理し、修復を行わなければなりません。
稼働フェーズ中に発生した障害は、再発を防止するために、CAPA(是正処置・予防処置)を実行することも重要です。
本セミナーでは、運用フェーズ中における重要な変更管理、障害管理、CAPAについて、具体的なSOPのサンプルを配布し、わかりやすく解説を行います。

(10/5、6)【超入門・中級編】コンピュータバリデーション & ER/ES指針セミナー2日間コース PICKUP

64,800円(税込)
【超入門編】

コンピュータバリデーション(CSV)と電子記録・電子署名(ER/ES)に関する超入門編です。
はじめてバリデーションやER/ESを学ぶ方に最適なセミナーです。
CSV規制の歴史をご紹介した上で、製薬業界のスタンダードであるGAMP 5をわかりやすく解説します。

CSVを実施する上で知っておかなければならないことは、構造設備とITアプリケーションでは、バリデーションの方法が全く違うということです。
しかしながら、これまで構造設備とITアプリケーションの違いについて解説を行うセミナーはありませんでした。
システムを4つに分類し、それぞれのCSV実施方法を解説いたします。

また、電子記録や電子署名を使用する場合、どういった管理が必要かを基本から解説いたします。
特に多くの業務で使用されているMS-ExcelのCSV実施方法と、ER/ES指針対応方法をわかりやすく解説いたします。
FDAの査察官は、電子記録の不正に関して、徹底的に査察方法を教育されています。
いったい、どのように電子記録(Excel)を管理すれば良いのでしょうか。

本セミナーでは、初心者の方に向けて、CSVとER/ES指針を超わかりやすく解説いたします。



【中級編】

CSVに関するセミナーや書籍は沢山ありますが、実際のCSVやER./ESの成果物の作成方法を解説したものはほとんどありません。
百聞は一見にしかずです。ぜひ具体的な文書の例を見て、CSV、ER/ES対応を体感してみてください。
本セミナーでは、実際のCSVやER/ES文書を開示しながら、成果物の作成方法とノウハウを徹底的に伝授いたします。
CSVやER/ESを実践してきた経験から、難解なGAMP 5をわかりやすく解説し、適切かつ高効率な対応方法を解説いたします。 
これまで入門コースを受講された方にとって、次のステップアップとなる講座です。

(10/5)【超入門】コンピュータバリデーション & ER/ES指針セミナー PICKUP

48,600円(税込)
コンピュータバリデーション(CSV)と電子記録・電子署名(ER/ES)に関する超入門編です。
はじめてバリデーションやER/ESを学ぶ方に最適なセミナーです。
CSV規制の歴史をご紹介した上で、製薬業界のスタンダードであるGAMP 5をわかりやすく解説します。

CSVを実施する上で知っておかなければならないことは、構造設備とITアプリケーションでは、バリデーションの方法が全く違うということです。
しかしながら、これまで構造設備とITアプリケーションの違いについて解説を行うセミナーはありませんでした。
システムを4つに分類し、それぞれのCSV実施方法を解説いたします。

また、電子記録や電子署名を使用する場合、どういった管理が必要かを基本から解説いたします。
特に多くの業務で使用されているMS-ExcelのCSV実施方法と、ER/ES指針対応方法をわかりやすく解説いたします。
FDAの査察官は、電子記録の不正に関して、徹底的に査察方法を教育されています。
いったい、どのように電子記録(Excel)を管理すれば良いのでしょうか。

本セミナーでは、初心者の方に向けて、CSVとER/ES指針を超わかりやすく解説いたします。

(10/6)【中級編】コンピュータバリデーションセミナー PICKUP

48,600円(税込)
CSVに関するセミナーや書籍は沢山ありますが、実際のCSVやER./ESの成果物の作成方法を解説したものはほとんどありません。
百聞は一見にしかずです。ぜひ具体的な文書の例を見て、CSV、ER/ES対応を体感してみてください。
本セミナーでは、実際のCSVやER/ES文書を開示しながら、成果物の作成方法とノウハウを徹底的に伝授いたします。
CSVやER/ESを実践してきた経験から、難解なGAMP 5をわかりやすく解説し、適切かつ高効率な対応方法を解説いたします。
これまで入門コースを受講された方にとって、次のステップアップとなる講座です。

(10/19、20)FDA査察対応セミナー【2日間コ−ス】 PICKUP

64,800円(税込)
[1日目]FDA査察対応セミナー・入門編(10/19)

FDA査察を全般的にまた具体的にわかりやすく解説するセミナーです。

米国に医薬品・医療機器を輸出している企業は輸出実績に関わりなく、FDA査察を受ける可能性があります。 
日本におけるFDA査察はどのように実施されるのでしょうか。本セミナーでは、演者のこれまで多くのFDA査察対応コンサルテーションや、実際のFDA査察に立会った経験からFDA査察対応のノウハウを惜しみなく説明いたします。

FDA査察の目的は、『粗悪な医薬品・医療機器・体外診断用医薬品の米国輸出を阻止し、米国における患者・ユーザを保護する。』ということです。したがって、企業は、自社の製品が安全で安心できるということをFDA査察官に客観的な証拠(文書)を提示して証明する必要があります。

指摘事項が何もない場合は良いのですが、指摘事項がある場合は、連邦食品医薬品化粧品 法704(b)項「査察官は指摘事項を文書で製造所に提示すること」に基づいて、査察の最後の講評時(クローズアウトミーティング)に、FDA Form 483が発行されます。
クローズアウトミーティングにおいて、査察官との対話は誤解や説明の間違いを正 す機会でもあります。 企業からの意見を査察官が考慮し、FDA Form 483の最終版を作成してくれまので、すでに改善した事項があれば説明すると良いでしょう。

FDA Form 483には「最終的な評価はFDAコンプライアンス部門で実施されるので、 FDA Form 483は査察時の指摘事項としての報告である。」と記載されています。
FDA Form 483により指摘された内容に対し、15営業日以内(必着)に改善策、スケ ジュールを盛り込んだレスポンスをFDAに送付しなければなりません。

FDAは、2009年8月発表のFederal Registerで 
「FDA査察の指摘事項(FDA Form 483)への回答期限を15日以内とする。Warning Letterを速やかに出せるようにするためである。」 
と通知しました。

FDAに対するレスポンスは、査察を実施した査察官宛に送付するのではなく、FDA本部に 送付することに注意が必要です。 
指摘へのレスポンスは極めて詳細である必要はありません。また次回査察時に改善実施について確認されるので、確実に改善ができることを書くこ とが重要です。つまり、机上の空論のようなことは書いてはいけません。

FDA Form 483の回答が不十分であれば、Warning Letterをもらうことになってしまいます。

FDAは、2014年10月に「医薬品査察の遅延、拒否、制限、拒絶に相当する状況につい てのガイダンス」を発行しました。つまり「査察妨害」に関するガイダンスです。
では、いったいどんな行為が「査察妨害に相当するのでしょうか。」

FDA査察においてはFDAの要求事項(21 CFR)への深い理解が求められることはもちろん、査察本番における適切な資料のスピーディーな提出も必要となります。 
本セミナーでは、まずFDAの要求事項や指摘事項等などの理論面を解説し、さらに当社が経験してきた実際のFDA査察事例をもとに、FDA査察本番でとるべき対応をわかりやすく説明します。
また、来るべき査察時に使える「FDA査察対応計画書」、Form483への「回答書のサンプル」を無料で配布いたします。



[2日目]データインテグリティセミナー(10/20)

製薬業界においては、大掛かりな製造記録や品質試験記録の改ざん事件が後を絶たず、規制当局にとっても患者の安全性を確保するために査察を強化しなければならなくなっています。
紙媒体であれ、電子記録であれ、記録(データ)や文書の信頼性を担保することは極めて重要です。
インテグリティ(integrity)を辞書で引くと「誠実」という意味であることが分かります。では、データが誠実ということは何を意味するのでしょうか。その答えは、規制当局にとってデータが信用できるということです。そのためには、データは作成されてから現在までの経緯(例:変更)がわかるようにしておかなければなりません。つまり紙媒体であれ、電子記録であれ監査証跡が必要です。監査証跡が必要ということは、データが生データだけではなく、メタデータも含めて完全でなければならないということです。したがって、データインテグリティは、しばしば意訳され「データの完全性」と訳されます。
ではいったい、データの完全性を担保するためには、どのような事項に留意するべきなのでしょうか。またデータインテグリティが失われた場合、何が問題になるのでしょうか。

昨今の製薬企業では、記録を手書きにより作成することは非常に少なくなりました。多くの場合、記録は電子で作成されます。しかしながら、記録の保管については電子記録を紙媒体に印刷したものに手書き署名(記名・捺印)をするといったハイブリッドな使用方法が多くを占めます。しかしながら、ハイブリッドシステムでは不正が容易になってしまいます。つまり電子記録を改ざんした後に再印刷し、バックデートで署名するといった手口です。

電子記録と紙媒体の管理はどのように行うべきでしょうか。

一方において、FDAは1997年に21 CFR Part11を発行し、電子記録の信頼性に関する要求事項を明らかにしました。しかしながら、その要件には実現が困難なものも多くありました。特に問題となったのは、コンプライアンスコストです。規制当局は、患者の安全性を担保するために規制要件を強化する必要がありますが、規制要件を強化しすぎるとコンプライアンスコストを高める結果となってしまいます。製薬企業が負ったコンプライアンスコストは薬価に転嫁され、結果的には患者負担となってしまいます。すなわち、いたずらにコンプライアンスコストを高めてしまうことは、逆に患者に負担を強いる結果となってしまうのです。そこでFDAは、2003年に新しい医薬品監視指導方針として「リスクベースドアプローチ」という方法を発表しました。

FDAの最新のPart11の期待と指導はどのようになっているのでしょうか。
またFDAの査察官は、どのように電子記録の不正を見破るのでしょうか。

2015年には、イギリスのMHRAが「MHRA Data Integrity Definitions and Expectations」と呼ばれるガイダンスを発行しました。その内容は非常に参考になります。今後は世界の規制当局が同じようにデータインテグリティに関する期待を述べる機会が増えると思われます。

本セミナーでは、データや文書のインテグリティ確保に関する基本的な事項を要点をまとめてわかりやすく解説いたします。

(10/19)FDA査察対応セミナー【入門編】 PICKUP

48,600円(税込)
FDA査察を全般的にわかりやすく解説するセミナーです。
米国に医薬品・医療機器を輸出している企業は輸出実績に関わりなく、FDA査察を受ける可能性があります。
FDA査察においてはFDAの要求事項(21 CFR)への深い理解が求められることはもちろん、査察本番における適切な資料のスピーディーな提出も必要となります。
本セミナーでは、まずFDAの要求事項や指摘事項等などの理論面を解説し、さらに当社が経験してきた実際のFDA査察事例をもとに、FDA査察本番で取るべき対応をわかりやすく説明します。
また、来るべき査察時に使える「FDA査察対応計画書」、Form483への「回答書のサンプル」を無料で配布いたします。

(10/20)FDA査察対応セミナー【データインテグリティ編】 PICKUP

48,600円(税込)
製薬業界においては、大掛かりな製造記録や品質試験記録の改ざん事件が後を絶たず、規制当局にとっても患者の安全性を確保するために査察を強化しなければならなくなっています。
紙媒体であれ、電子記録であれ、記録(データ)や文書の信頼性を担保することは極めて重要です。
インテグリティ(integrity)を辞書で引くと「誠実」という意味であることが分かります。では、データが誠実ということは何を意味するのでしょうか。その答えは、規制当局にとってデータが信用できるということです。そのためには、データは作成されてから現在までの経緯(例:変更)がわかるようにしておかなければなりません。つまり紙媒体であれ、電子記録であれ監査証跡が必要です。監査証跡が必要ということは、データが生データだけではなく、メタデータも含めて完全でなければならないということです。したがって、データインテグリティは、しばしば意訳され「データの完全性」と訳されます。
ではいったい、データの完全性を担保するためには、どのような事項に留意するべきなのでしょうか。またデータインテグリティが失われた場合、何が問題になるのでしょうか。

昨今の製薬企業では、記録を手書きにより作成することは非常に少なくなりました。多くの場合、記録は電子で作成されます。しかしながら、記録の保管については電子記録を紙媒体に印刷したものに手書き署名(記名・捺印)をするといったハイブリッドな使用方法が多くを占めます。しかしながら、ハイブリッドシステムでは不正が容易になってしまいます。つまり電子記録を改ざんした後に再印刷し、バックデートで署名するといった手口です。

電子記録と紙媒体の管理はどのように行うべきでしょうか。

一方において、FDAは1997年に21 CFR Part11を発行し、電子記録の信頼性に関する要求事項を明らかにしました。しかしながら、その要件には実現が困難なものも多くありました。特に問題となったのは、コンプライアンスコストです。規制当局は、患者の安全性を担保するために規制要件を強化する必要がありますが、規制要件を強化しすぎるとコンプライアンスコストを高める結果となってしまいます。製薬企業が負ったコンプライアンスコストは薬価に転嫁され、結果的には患者負担となってしまいます。すなわち、いたずらにコンプライアンスコストを高めてしまうことは、逆に患者に負担を強いる結果となってしまうのです。そこでFDAは、2003年に新しい医薬品監視指導方針として「リスクベースドアプローチ」という方法を発表しました。

FDAの最新のPart11の期待と指導はどのようになっているのでしょうか。
またFDAの査察官は、どのように電子記録の不正を見破るのでしょうか。

2015年には、イギリスのMHRAが「MHRA Data Integrity Definitions and Expectations」と呼ばれるガイダンスを発行しました。その内容は非常に参考になります。今後は世界の規制当局が同じようにデータインテグリティに関する期待を述べる機会が増えると思われます。

本セミナーでは、データや文書のインテグリティ確保に関する基本的な事項を要点をまとめてわかりやすく解説いたします。

(11/16、17)医療機器企業における設計管理・リスクマネジメント・バリデーション実践セミナー(実習付2日間) PICKUP

64,800円(税込)
最近になって、医療機器を米国FDAに510(k)によって申請した際、設計管理に関して厳格に審査されるようになってきました。多くの企業がFDAから厳しい指摘を受けています。
その理由は、医療機器の回収の過半数が設計問題であり、そのうちの90%までがソフトウェアの不具合によるものであるためです。
医療機器は、たとえ製造が適切であっても、設計に問題があれば安全な医療機器にはなりません。FDAが設計管理を重視している所以です。

医療機器には

さらに、本年2月には、ユーザビリティエンジニアリングのFDAガイダンス“Applying Human Factors and Usability Engineering to Medical Devices”が発行されました。
今後の医療機器設計ではユーザビリティエンジニアリングに関しても重要視されることになりました。

ISO-13485は本年2月に改定され、その要求事項はFDA QSRとほぼ比肩されるものとなりました。
設計管理に関しては、設計ファイル(FDAのDHFに相当)を作成しなければなりません。
いったい、FDA QSRやISO-13485:2016に対応したQMSはどのように作成するべきでしょうか。

ISO-13485:2016においては、リスクマネジメントとしてISO-14971を参照しています。FDAもリスク分析に関して、厳しい要求事項を課しています。
リスクマネジメントは座学では修得することが困難です。
本セミナーでは、具体的なリスクマネジメント実施方法を実習により会得していただきます。

また、バリデーションについても非常に難解です。
設計バリデーション(設計の妥当性確認)
プロセスバリデーション
機器・装置のバリデーション(クオリフィケーション:DQ、IQ、OQ、PQ)
ソフトウェアバリデーション
滅菌バリデーション
などその種類も多様です。
いったいどのように実施すれば良いのでしょうか。設計バリデーションと工程設計とプロセスバリデーションの実施順序と相関関係はどのようになっているのでしょうか。
またどのようなQMSを構築するべきでしょうか。

本セミナーでは、実践を重視し、難解な医療機器の設計管理、リスクマネジメント、バリデーションについて実例をもとにわかりやすく解説を行います。
セミナー資料やQMSのサンプルは電子ファイルでご提供いたしますので、貴社におけるQMS構築や社内フィードバックにも有用です。
希望者には当日のセミナー内容を収録したイーラーニングをご提供いたします。

(11/30) コンパニオン診断薬セミナー PICKUP

48,600円(税込)
詳細は追って決定します

【ebook】PMDA要求「EDC管理シート」記載方法 PICKUP

27,000円(税込)
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、平成25年3月27日に「EDCを利用した治験、製造販売後臨床試験及び使用成績調査に係る適合性調査等の実施手続きについて」と題する通知を発出した。本通知は、製薬企業等にEDCを利用した業務がどのように行われているかをまとめた「EDC管理シート」の作成、提出を求めるものである。

PMDAは、2009年10月から、EDCを利用した治験等の資料を確認する際、「EDC調査チェックリスト(案)治験依頼者用」及び「EDC調査チェックリスト(案)医療機関用」を使用し、適合性調査を実施してきた。「EDC管理シート」は、EDCを利用した業務のプロセスを効果的かつ効率的に確認することを目的として、「EDC調査チェックリスト(案)治験依頼者用」を見直したものである。すなわち「EDC調査チェックリスト(案)治験依頼者用」は、廃止されたことになる。

「EDC管理シート」は、適合性調査のチェックリストではなく、調査の事前提出資料であるため、その内容と記載方法を良く理解し、適切に記載を行わなければならない。しかしながら、「EDC管理シート」は、複雑で難解である。記載方法が不明確な点も多々存在する。また「EDC管理シート」では、ER/ES指針等を遵守するために必要な手順書等が定義されており、製薬企業はそれらの趣旨に従った手順書、マニュアル、教育用資料等の整備が必要である。

本書では、難解な「EDC管理シート」の具体的な記載方法を解説し、必要とされる手順書等を作成する際の留意点等をわかりやすく解説する。

PMDA要求「EDC管理シート」記載方法 PICKUP

37,800円(税込)
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、平成25年3月27日に「EDCを利用した治験、製造販売後臨床試験及び使用成績調査に係る適合性調査等の実施手続きについて」と題する通知を発出した。本通知は、製薬企業等にEDCを利用した業務がどのように行われているかをまとめた「EDC管理シート」の作成、提出を求めるものである。

PMDAは、2009年10月から、EDCを利用した治験等の資料を確認する際、「EDC調査チェックリスト(案)治験依頼者用」及び「EDC調査チェックリスト(案)医療機関用」を使用し、適合性調査を実施してきた。「EDC管理シート」は、EDCを利用した業務のプロセスを効果的かつ効率的に確認することを目的として、「EDC調査チェックリスト(案)治験依頼者用」を見直したものである。すなわち「EDC調査チェックリスト(案)治験依頼者用」は、廃止されたことになる。

「EDC管理シート」は、適合性調査のチェックリストではなく、調査の事前提出資料であるため、その内容と記載方法を良く理解し、適切に記載を行わなければならない。しかしながら、「EDC管理シート」は、複雑で難解である。記載方法が不明確な点も多々存在する。また「EDC管理シート」では、ER/ES指針等を遵守するために必要な手順書等が定義されており、製薬企業はそれらの趣旨に従った手順書、マニュアル、教育用資料等の整備が必要である。

本書では、難解な「EDC管理シート」の具体的な記載方法を解説し、必要とされる手順書等を作成する際の留意点等をわかりやすく解説する。

3極対応リスクマネジメントプランとEU-GVP要求事項 PICKUP

48,600円(税込)
<こんなことがわかる>

*グローバルPV規制に対応したRMPを策定・実施するために、日本企業は何をすべきか*
・日本の安全管理責任者との違いは?欧州特有の要求であるEU QPPV をどう位置づける?
・EU-GVPにあって国内にはない・・・安全性検討事項の差異と対応法
・海外委託先との医薬品安全性監視契約の締結と業務委託の留意点は?
・グローバルPV規制に対応するために安全性監視業務担当各部署の役割と取り組み
・欧州QPPVからの要求対応は?安全性情報の提供/報告は自社内で誰がどうすべき?
・共同開発品におけるRMPの策定・提出方法は?
・そもそもPBRERはPSURの変形?新規の取り組みが必要?
・RMP策定をふまえて、DSURを具体的どう作成すべき?

<本文抜粋>

・・・欧州の医薬品安全性監視規制を満足する組織を構築するに当たり,欧州特有の要求であるEU QPPV の位置付けも問題となる。Module I に次の記載があるため,単なるローカルの安全性のヘッドという位置付けにすることはできない。・・・上記よりわかることは,QPPV には,医薬品安全性監視システムや品質システムが機能していることを監督することが要求されていることである。(第3章抜粋)

・・・EU のRMP においては,Safety Specification とは,検討すべき事項というよりは,これまでに判明している事実の纏め,即ち「特性」に近いSpecification である。即ち日本のリスク管理計画書では,安全性検討事項とはすでにリスクとして認識されたものとしていることに注意が必要である(第4章抜粋)

・・・米国のREMS はEU-RMP 及びJ-RMP の追加のリスク最小化策に該当するもので,通常の対策では不十分と考えられるリスクに限定して,そのリスクを低減する最適のツール,実施システムを含めて詳細な活動計画を策定するとともに,少なくとも18ヶ月以内,3年以内にリスク低減策の達成度を分析してREMS 報告をFDA に提出する必要がある(第1章抜粋)

医療機器企業向けコンサルテーション

QMS省令コンサルテーション

【薬事法の改正】

今年の11月下旬に、薬事法が改正され、名称が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(略称:医薬品医療機器等法)」に変わります。
薬事法の改正に伴い、QMS省令も同時に改定されます。
新QMS省令では、

  • 単体プログラムが新たに医療機器になる
  • 製造販売業がQMSの対象となる

など、多くの変更点があります。詳しくはこちら

【FDA査察対応】

米国では、オバマ政権になってから、医療機器に対する規制が強化され、査察回数が大幅に増えました。
それに伴い、Warning Letterの発行回数も倍増しています。

特にCAPAに関しての指摘が全体の約半数に上っております。これは、医療機器のライフサイクルが短いことから発生する設計不良などからくる回収の多さに起因していると考えられます。

【コンサルタントの不足】

医療機器業界に関する規制要件はめまぐるしく変化しています。FDAの最新の規制動向(リスクベースドアプローチ)や、ISO-13485の改定の動き、新QMS省令、IEC-62304などです。
しかしながら、日本においてはコンサルタントの数が不足しています。
やっとコンサルタントを見付けても、

  • 監査やセミナーしかしてくれない。
  • QMS(SOP)の具体的な修正方法を示してくれない。
  • リスクの高い医療機器を中心として話される。
  • システム化に関して知識がない。
  • コンピュータバリデーションをやれと言われたが、具体的な方法を示されない。

等の問題があります。
FDA等の規制要件がわかり、コンピュータシステムの導入支援が実施できるのは、イーコンプライアンスのみです。

【コンサルティングメニュ】

くわしくは、こちらをご参照ください。

製薬企業向けコンサルテーション

【厚労省がPIC/Sへ加盟】

5/15、16にローマで開催されていたPIC/S総会において、日本と韓国が2014年7月1日付でPIC/Sに加盟することを決定しました。

日本は、厚生労働省がPMDAおよび都道府県を代表して、第45番目の加盟規制当局となりました。今後のGMP査察はPIC/S(グローバル)レベルで実施されることになります。

【コンプライアンスコストマネジメント】

CSVの実施をベンダーやコンサルタントに依頼すると、多額の費用を見積られたという話をよく聞きます。そのため、いわゆるコンプライアンスコストを高めてしまう結果になっています。
日本では、政府によって薬価が決められていますが、諸外国ではコストは薬価に反映され、結果的に患者負担になってしまっています。

コンプライアンスコストを下げる方策として、FDAは2004年からリスクベースドアプローチを提唱しました。

【コンサルティングメニュ】

イーコンプライアンスは、製薬業界における25年以上のコンサルティング経験があります。

くわしくは、こちらをご参照ください。

21 CFR Part 11(電子記録・電子署名)対応コンサルテーション

電子化にはリスクが伴います。

21 CFR Part 11(以下、Part11)は、ペーパレスを実現するため、米国製薬協の要請を受けて「電子署名」利用のための指針をFDAが検討したのが発端です。

Part11は、1997年3月20日に発表されて以来、一度も改定されていません。しかしながら、日進月歩のコンピュータの世界にあって、17年も前に作成されたルールが現在も通用するものではありません。

Part11を運用するうち、当初は電子署名に注目していたが、電子記録の方がより重要であることが認識されました。Part11施行後に、電子記録・電子署名に関する新たな知見(例:ハイブリッドシステムの問題、電子記録の長期保存に関する問題等)が見出され、FDAはPart11を改定しないまま、運用により期待や指導を変更してきました。

Part11は改定されていないため、最新のFDAの期待や指導は記載されていませんが、EU GMP Annex 11(2011年6月30日から施行)に反映されています。EU GMP Annex 11は、2013年1月1日からPIC/S GMP Annex 11にほぼそのまま採用されました。

Part11の条文解釈の難解さと要件遵守の困難さ(特にコンプライアンスコスト)から、業界はFDAに対し、幾度もPart11の取り下げを要求しました。しかしながら、Part11やScope and Applicationは、今でも有効です。

Part11不遵守を懸念し、紙媒体に印刷したものを“正”とする企業が多いですが、これは本末転倒です。電子記録を作成した時点からPart11は適用されるからです。(最終形式を紙媒体にして、Part11の指摘を逃れようとする行為は、姑息です。)

製薬業界における最新のFDAの査察方針は、QCラボにおけるOOSに対する記録の重点的調査です。OOSになったバッチの品質試験の記録を改ざんし、出荷させるといった不正事例が多くあるからです。
FDAの査察官は電子記録の改ざんやねつ造を見破る方法を訓練されています。

FDA査察に対応するためには、最新のワーニングレターの傾向を分析しておく必要があります。

21 CFR Part 11に関するより詳しい情報は、こちらご参照してください。

日本における21 CFR Part 11に関するコンサルタントは希少です。21 CFR Part 11に関するコンサルティングのご用命はこちらまで。

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