株式会社イーコンプライアンス

　新薬の有効性を検証するために、臨床試験は避けて通ることのできない重要なプロセスである。そして、この試験に使用される治験薬の開発・製造・品質管理の失敗は、そのまま新薬開発の失敗につながる。しかし、開発初期段階にある治験薬は、承認された医薬品とは異なる製造・品質管理上の特徴、たとえば、品質規格の設定、製造法に関するバリデーション、そして治験薬GMPへの対応など、いろいろな課題がある。さらに、医薬品のグローバル開発が一般的となった今日、国内だけではなく海外で使用される治験薬への対応も求められている。本セミナーでは、治験薬製造・品質管理に向けた5つの課題を取り上げ、そうした課題にどう対応すべきか、演者のこれまで経験を中心に紹介する。

ISO-13485:2016では、コンピュータ化システムのバリデーション（CSV）の要求が厳格化されました。品質マネジメントシステム（4.1.6）、製造およびサービス提供（7.5.6）、監視および測定（7.6）に使用されるソフトウェアに対してCSVの実施が求められています。

これに対応するため2017年6月にISO/TR 80002-2が発行され、リスクベースのアプローチによる適切なソフトウェアバリデーション活動の決定方法が示されました。この規格は製造販売業者、監査者、規制当局などがソフトウェアバリデーションの要求事項を理解し適用するための支援を目的としています。

従来は医療機器に搭載するソフトウェアや医療機器となるソフトウェア（単体プログラム）に対するバリデーションが中心でしたが、CSVでは設計ソフトウェアなど対象が拡大しています。医療機器ソフトウェアバリデーションとCSVの違い、実施手順、必要な記録などについて、医療機器企業のCSV担当者は適切なSOPと成果物の理解が求められています。

ISO 13485:2016は2016年3月に発行され、3年間の移行期間が設けられました。最初の2年間は旧版での新規認証も可能ですが、最終年は新版のみでの認証となります。医療機器メーカーは早急に対応する必要があります。

この改定版は米国FDAのQSRに近づき、特に設計管理に関する要求が厳格化されました。医療機器の安全性は適切な製造だけでなく、正確な設計にも大きく依存するためです。

ISO 9001:2015が新しい構成に変わったのに対し、ISO 13485:2016は従来の構成を維持したため、両規格間の乖離が拡大しています。両方の認証を持つ企業は慎重な移行計画が必要です。

日本では薬事法が改正され薬機法となり、QMS省令もISO 13485:2003との整合性を持たせて改定されましたが、ISO 13485:2016への対応はこれからです。国際規格改定からJIS改定、QMS省令改定までは数年のタイムラグが生じるため、特に海外輸出を行う企業はQMS省令とISO 13485:2016の両方を遵守する必要があります。

この改定対応は、国際市場に医療機器を販売する企業や、これからISO 13485を学ぶ担当者にとって重要な課題です。

ISO 13485:2016は2016年3月に発行され、3年間の移行期間が設けられました。最初の2年間は旧版での新規認証も可能ですが、最終年は新版のみでの認証となります。医療機器メーカーは早急に対応する必要があります。

この改定版は米国FDAのQSRに近づき、特に設計管理に関する要求が厳格化されました。医療機器の安全性は適切な製造だけでなく、正確な設計にも大きく依存するためです。

ISO 9001:2015が新しい構成に変わったのに対し、ISO 13485:2016は従来の構成を維持したため、両規格間の乖離が拡大しています。両方の認証を持つ企業は慎重な移行計画が必要です。

日本では薬事法が改正され薬機法となり、QMS省令もISO 13485:2003との整合性を持たせて改定されましたが、ISO 13485:2016への対応はこれからです。国際規格改定からJIS改定、QMS省令改定までは数年のタイムラグが生じるため、特に海外輸出を行う企業はQMS省令とISO 13485:2016の両方を遵守する必要があります。

この改定対応は、国際市場に医療機器を販売する企業や、これからISO 13485を学ぶ担当者にとって重要な課題です。

最近グローバルの規制当局は、医薬品企業・医療機器企業に対する電子記録・電子署名（ER/ES）の査察を活発に実施しています。
米国においては、1997年8月20日に21 CFR Part 11が施行されました。
また本邦においては、平成17年4月1日に「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」（ER/ES指針）が発出されました。
2008年度から、EDCを利用した治験では、すでにER/ES指針査察が開始されています。
さらにPIC/Sにおいても、2013年1月1日に「PIC/S GMP Annex 11 Computerised Systems」が改定されました。
PIC/S GMP Annex 11は、21 CFR Part11への回答書と位置付けられ、最新のFDAの電子記録・電子署名に関する期待と指導を盛り込んだものとされています。
平成24年4月1日には、「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」が施行されました。この新ガイドラインの調査では、ER/ES指針を遵守しているかどうかも確認されています。
すでに指摘も出され始めました。
特にExcelを用いた、品質試験記録、品質試験成績書、出荷判定などは、要注意です。
なぜならば、Excelではセキュリティが十分ではなく、監査証跡も残せないからです。
再印刷し、バックデートでサインを行うといった不正も疑われます。
多くの製薬会社では、記録を電子で作成し、印刷したものに手書き署名（捺印）を行うといったハイブリッド運用を行っています。
ER/ES査察では、このようなハイブリッド運用において、紙が正か、電子が正かが問われます。
これまでほとんどの製薬会社では、紙を正としてきました。
しかしながら、今後はほとんどの場合、電子が正と判定されることになるでしょう。
Part11、ER/ES指針、ANNEX11は、非常に難解です。
本セミナーでは、電子記録・電子署名に関する規制要件をやさしく解説いたします。

近年、米国FDAは医療機器の510(k)申請における設計管理を厳格に審査しています。これは、多くの医療機器の回収が設計上の問題、特にソフトウェアの不具合によるものであるためです。適切な製造が行われていても、設計に問題があれば安全とは言えません。
2016年2月、FDAガイダンス「Applying Human Factors and Usability Engineering to Medical Devices」が発行されました。これにより、医療機器設計においてユーザビリティエンジニアリングが重要視されます。また、ISO 13485の改定により、要求事項はFDA QSRとほぼ同等となりました。設計管理では設計ファイル（FDAのDHFに相当）を作成する必要があります。
さらに、ISO 13485:2016はリスクマネジメントとしてISO 14971を参照しており、FDAもリスク分析に厳しい要求を課しています。本セミナーでは実習を通じて具体的なリスクマネジメント方法を学びます。バリデーションには設計バリデーション、プロセスバリデーション、機器・装置のバリデーション、ソフトウェアバリデーション、滅菌バリデーションなど多岐にわたります。本セミナーではこれらの実施方法やQMS構築について解説し、資料やサンプルも提供します。貴社のQMS構築や社内フィードバックに役立ててください。

FDAは医療機器の510(k)申請において設計管理審査を厳格化しています。これは医療機器回収の主因が設計問題（特にソフトウェア不具合）であるためです。2016年2月には、ユーザビリティエンジニアリングに関するFDAガイダンスが発行され、同時期に改定されたISO-13485はFDA QSRとほぼ同等の要求レベルとなりました。

ISO-13485:2016ではISO-14971に基づくリスクマネジメントが求められ、設計バリデーション、プロセスバリデーション、機器・装置のバリデーション、ソフトウェアバリデーション、滅菌バリデーションなど多様なバリデーション活動が必要です。

医療機器メーカーは、これらの要件を満たすための適切なQMS構築と、設計バリデーション、工程設計、プロセスバリデーションの実施順序と相関関係の理解が不可欠です。実践的なリスクマネジメントとバリデーションの知識習得には、実例に基づいた学習が効果的です。

日本は再生医療、特にiPS細胞技術において世界をリードしており、多くの臨床研究が進められています。しかし、生きた細胞を扱う再生医療には安全性の課題があり、適切な品質リスクマネジメントが求められています。

2014年に「医薬品医療機器等法」と「再生医療新法」が施行され、再生医療に関する規制体系が一新されました。厚生労働省は再生医療等製品の製造に関して「再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準（GCTP）」を導入し、医薬品とは区別された管理基準を設けました。

国際的にも再生医療のガイドライン整備が進んでおり、EU GMP Annex 15の改定により適格性検証やバリデーションの概念が変化しています。この基準はPIC/S GMPにも採用される見込みです。

セミナービデオでは、GCTPの基本から施設要件、品質リスクマネジメントの実施例まで、再生医療製品の品質確保に必要な知識を初心者にもわかりやすく解説します。

コンパニオン診断薬は、薬剤に対する患者個人の反応性を治療前に検査することで個別化医療を推進するための技術です。これまでの医師の経験や医学文献に基づく医薬品選択から、バイオマーカーを用いて患者ごとに薬剤の有効性や副作用リスクを予測する方法へと変化しています。

この診断薬の普及により、効果が見込める患者への適切な投薬が可能になり、患者のリスク低減とベネフィット向上が期待されています。また、効果のない医薬品や副作用リスクの高い医薬品の投与を防ぐことで、患者の安全確保と医療費削減にも貢献します。

米FDAは2014年に体外コンパニオン診断機器に関するガイドラインを発行し、新薬と診断薬の一体開発を推奨しています。日本でもPMDAを中心に「コンパニオン診断薬WG」が結成され、規制環境の整備が進められています。

体外診断薬は医薬品と医療機器の両面の性質を持ち、設計管理やプロセスバリデーションなどが求められます。多くの医薬品企業にとって未知の領域であるため、適切な規制対応が課題となっています。

今後、世界中でコンパニオン診断法の開発が進み、多くの医療分野での普及が期待されています。

2015年10月に施行されたPIC/S GMP Annex 15「適格性評価とバリデーション」の改定は、製薬業界に重要な変革をもたらしました。この改定はAnnex 11（コンピュータ化システム）、Annex 13（治験薬）との整合性や、ICH-Q8、Q9、Q10との調和を図っています。

製薬企業のコンプライアンスコスト上昇を抑え、患者負担を軽減するため、「ベリフィケーション」の概念が導入されました。バリデーションが包括的な妥当性確認であるのに対し、ベリフィケーションはより焦点を絞った検証アプローチです。これは2011年のFDAガイドライン改定以降の製薬業界におけるプロセスバリデーションの変革を反映しています。

現代の製薬施設ではほとんどの設備がコンピュータ化されており、2013年改定のAnnex 11がこれらのシステム要件を規定しています。コンピュータ化システムバリデーション（CSV）は主に構造設備や分析機器に適用され、多くの場合IQとOQはベンダーが実施します。

構造設備や分析機器はハードウェア中心で小規模なプログラムで制御されるため、ITアプリケーションとは異なる適格性評価アプローチが必要です。特に分析機器については、CSV実施よりもER/ES指針（電子記録・電子署名）への対応が重要であり、これは品質試験の結果が出荷判定に用いられ、患者安全に直結するためです。

製薬業界ではExcelが広く使用されていますが、Part 11やER/ES指針の規制要件に完全には対応できない課題があります。しかし、直ちに別システムへ移行することも困難であるため、Excel使用時の適切な管理方法が重要になります。

業務の電子化に伴い、電子生データの管理も重要課題です。電子生データはSOPで明確に定義し、「セキュリティ」「監査証跡」「バックアップ」の要件を満たす必要があります。

2012年4月施行のコンピュータ化システム適正管理ガイドラインでは、CSVの実施とER/ES指針への準拠が求められており、特にQCラボでの対応が重視されています。製薬企業はこれらの規制要件を正しく理解し、適切に対応していくことが求められます。