株式会社イーコンプライアンス

「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」は、4/1から施行されました。また厚生労働省は、3/9にPIC/Sへの加盟申請を行いました。いよいよ、コンピュータバリデーション査察も、本格的に開始される機運になってきたと思われます。
GMPで使用するコンピュータ化システムには、「構造設備」「ラボ」「ITアプリケーション」「インフラストラクチャ」などがあります。しかし、それぞれに特徴が異なり、バリデーションの方法も大きく異なります。またすべてのコンピュータ化システムに精通した専門家は皆無です。さらに、旧ガイドラインでは、「構造設備」や「分析機器」等のファームウェアやPLCで動作する設備・機器類は、CSVの対象から除外されてきました。またExcelも同様でした。新ガイドラインは、それらすべてについて、CSV実施が求められています。
では、いったいどうやってバリデーションを行なえば良いのでしょうか。
第26回CSV研究会では、「構造設備」「ラボ」「ITアプリケーション」「インフラストラクチャ」のバリデーション方法の違いを明確にし、「ITシステム」のバリデーションをメインに検討したいと考えています。
またPIC/S最新情報についても解説を行います。

米国においては、1997年8月20日に21 CFR Part 11が施行されました。また本邦においては、平成17年4月1日に「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」（ER/ES指針）が発出されました。
さらにEUにおいても「EU GMP Annex 11 Computerised Systems」が2011年6月30日から施行されています。
Part11、ER/ES指針、ANNEX11は、非常に難解です。
最近グローバルの規制当局は、医薬品企業・医療機器企業に対する電子記録・電子署名（ER/ES）の査察を活発に実施しています。
厚労省は、平成24年4月1日から、「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」を施行しました。この新ガイドラインの調査では、ER/ES指針を遵守しているかどうかを確認することが発表されています。
さらに2008年度から、EDCを利用した治験では、すでにER/ES指針査察が開始されています。
本セミナーでは、電子記録・電子署名に関する規制要件を基礎からやさしく解説いたします。

平成17年改正薬事法に基づき海外からの原薬調達も増えている。　更に世界的経済危機の中で安い原薬を求めた動きも活発である。　医薬品GMPに適合した製品を問題なく輸入するには海外製造所における製造管理及び品質管理の確保が前提であり、変更管理体制や品質保証体制の確立が必須である。　更に製品輸送に関する取り決め、原薬メーカーの信頼性チェックや法的問題も含めた総合的見地からの対策が取られていない限り、安いコストと期待したことが思わぬトラブルに巻き込まれ製品そのものをだめにする危険性もはらむ。
これらの諸問題を項目ごとにわかりやすく説明する。

■第1部 ＱＡの基本と信頼性・品質保証体制構築 品質保証体制構築の上で重要な役割を演じるQAについて，演者の監査経験をもとに解説する。QA機能の鍵となる内部監査の実施と留意点についても述べる。
■第2部 ：製造／品質管理におけるGMP監査の実施と留意点
GMP監査の実施と留意点について述べる。改正薬事法では，さまざまな形態のアウトソーシングが許容されることになった。自社で製造する場合でも工場を独立させ委託の形態をとることも多くなった。医薬品製造の全面委託が解禁されたことから委託のケースが増加している。アウトソーシングの円滑な実施に，委託者による適切な確認が重要な役割を演じる。アウトソーシングについても配慮した内容にしていくこととするが、監査実施の具体例も加えて解説する。
■第3部 ： 監査担当員を含むGMP役職員の教育・訓練の実施と留意点
監査が成功するためには会社の支援が欠かせない。資質を備えた人材の登用と教育はその鍵を握る。最初にFDAの教育関連の情報を紹介してから、監査担当員を含む役・職員の教育・訓練の実施について、単に知識やスキルを覚えるだけでなく、実際に行動できる力量を身につけることについて、私見を述べる。また、実際に簡単な演習を通して体験して頂く。

【超入門編】
コンピュータバリデーション（CSV）に関する超入門編です。はじめてバリデーションを学ぶ方に最適なセミナーです。CSV規制の歴史をご紹介したうえで、2008年に改定されたGAMP 5をわかりやすく解説します。さらにCSVに加えて、難解な厚労省ER/ES指針、21 CFR Part 11を初心者にわかりやすく解説します。
【中級編】
最近になってグローバルのコンピュータ化システムに対する規制要件に大きな動きがありました。昨年の3月にはGAMP 5の日本語版が発行されました。 またEMEAでは、ANNEX 11の改定が行われました。これは今後のグローバルスタンダードになり得るものです。一方、日本でもER/ES指針査察が開始され、またコンピュータ化システム適正管理ガイドライン（CSV指針）の発行ももう間もなくと思われます。本講座では、CSVやER/ES指針対応を実践してきた経験から、適切かつ高効率な対応方法を解説いたします。これまで入門コースを受講された方にとって、次のステップアップとなる講座です。

コンピュータバリデーション（CSV）に関する超入門編です。
はじめてバリデーションを学ぶ方に最適なセミナーです。
CSV規制の歴史をご紹介したうえで、2008年に改定されたGAMP 5をわかりやすく解説します。
CSVを実施するうえで知っておかなければならないことは、構造設備とITシステムでは、バリデーションの方法が全く違うということです。
しかしながら、これまで構造設備とITシステムの違いについて解説を行うセミナーはありませんでした。
本セミナーでは、受講者の担当されるシステム毎のCSV実施方法をわかりやすく解説します。

最近になってグローバルのコンピュータ化システムに対する規制要件に大きな動きがありました。昨年の3月にはGAMP 5の日本語版が発行されました。 またEMEAでは、ANNEX 11の改定が行われました。これは今後のグローバルスタンダードになり得るものです。一方、日本でもER/ES指針査察が開始され、またコンピュータ化システム適正管理ガイドライン（CSV指針）の発行ももう間もなくと思われます。本講座では、CSVやER/ES指針対応を実践してきた経験から、適切かつ高効率な対応方法を解説いたします。これまで入門コースを受講された方にとって、次のステップアップとなる講座です。

PIC/S,EU-GMPによるGMP査察で重点的にチェックされる管理項目やシステムについて、如何にグローバル対応レベルの状態を作り上げていくかの実践事例とポイント、またドキュメント･チェックでは、どこを掘り下げて診ればよいかなどを『PIC/S サイトマスターファイルの作成についての医薬品製造業者向け説明覚書 1 January 2011』と『 PIC/S覚書「原薬の査察」』での解説と実際事例をもとに、詳細に解説致します。今後、PIC/S加盟国の行政当局による査察に対応するためのGMPレベルを醸成することは、海外展開（原薬の輸出など）に於ける必要十分条件と考えられます。これからのグローバルスタンダードと成り得る、PIC/S、EU-GMPが要求するSite Master Fileの作成とその対応などPQSを成す品質マネジメントシステム（QMS）とサブシステムを中心に、QRM(Q9)やCAPA、その要件について解説します。また、PIC/S加盟国の実際の査察でのSMF内容との関連などについても解説します。PIC/S加盟国のGMP査察の事例について、その準備段階での必須実施事項や実際の査察の流れ、査察官の着眼ポイント、査察官とのディスカッションなどの具体的な実例詳細について的を絞って解説します。今後、グローバルスタンダードと成り得るPIC/S,EU-GMPに準拠した査察対応の手法について平易に解説します。

厚生労働省は、2010年10月21日「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン」を発出しました。施行日は、平成24年4月1日からとなりました。施行日以降は、業許可更新に伴う製造業の定期GMP調査では、このガイドラインの確認を主眼に実施されることになります。
新ガイドラインは、旧ガイドラインに比べてかなりハードルの高い要求事項が記載されています。
“いったいどのような対応を行えば良いのでしょうか。”
施行日までに準備すべき事項は、
１．「コンピュータ化システム管理規定」等の作成
２．組織・役割に応じた責任と権限の明確化と文書化
３．厚労省ER/ES指針への対応
４．回顧的バリデーションの実施
５．システム台帳の作成と棚卸
など多くのものがあり、けっして時間が十分ではありません。本講座では、上記のサンプル文書をいち早く作成し、公開いたします。これにより、皆様の負担が非常に軽減できることと思います。
“特に回顧的バリデーションは、一朝一夕では実施できません。”
またどの程度、どういった方法で適格性の確認を実施すれば良いのでしょうか。
一方で、新ガイドラインには、対応のために苦慮すると思われる点が多々あります。
・製剤機械（プロセス・エンジニアリング）を中心に記載されており、ITシステムへの応用が困難
・ダブルスタンダードの問題
・カテゴリ分類の矛盾と問題点
・システムアセスメントの実施方法
・供給者監査の実施方法
・作成成果物が網羅されていない
・時系列の解説になっていない。
などです。
“いったい、どういう風にSOPを書き下ろせば良いのでしょうか。”
また今後、査察はどのように変化するのでしょうか。新旧ガイドラインの違いを中心に解説いたします。
新ガイドラインの発出と同時に、事務連絡として質疑応答集（Q & A）も発行されました。Q & Aには、ガイドラインには記載がないけれども非常に重要な事項が記載されています。また「パブリックコメントの回答」についても精査しておかなければなりません。本セミナーでは、作成が必須となった「コンピュータ化システム管理規定」や「供給者監査（サプライヤオーディット）チェックリスト」の具体的なサンプルを配布し、解説のわかりやすさでは定評のあるCSVの第一線コンサルタントが、懇切丁寧に解説を行います。

厚生労働省は、2010年10月21日「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン」を発出しました。施行日は、平成24年4月1日からとなりました。施行日以降は、業許可更新に伴う製造業の定期GMP調査では、このガイドラインの確認を主眼に実施されることになります。
新ガイドラインは、旧ガイドラインに比べてかなりハードルの高い要求事項が記載されています。
“いったいどのような対応を行えば良いのでしょうか。”
施行日までに準備すべき事項は、
１．「コンピュータ化システム管理規定」等の作成
２．組織・役割に応じた責任と権限の明確化と文書化
３．厚労省ER/ES指針への対応
４．回顧的バリデーションの実施
５．システム台帳の作成と棚卸
など多くのものがあり、けっして時間が十分ではありません。本講座では、上記のサンプル文書をいち早く作成し、公開いたします。これにより、皆様の負担が非常に軽減できることと思います。
“特に回顧的バリデーションは、一朝一夕では実施できません。”
またどの程度、どういった方法で適格性の確認を実施すれば良いのでしょうか。
一方で、新ガイドラインには、対応のために苦慮すると思われる点が多々あります。
・製剤機械（プロセス・エンジニアリング）を中心に記載されており、ITシステムへの応用が困難
・ダブルスタンダードの問題
・カテゴリ分類の矛盾と問題点
・システムアセスメントの実施方法
・供給者監査の実施方法
・作成成果物が網羅されていない
・時系列の解説になっていない。
などです。
“いったい、どういう風にSOPを書き下ろせば良いのでしょうか。”
また今後、査察はどのように変化するのでしょうか。新旧ガイドラインの違いを中心に解説いたします。
新ガイドラインの発出と同時に、事務連絡として質疑応答集（Q & A）も発行されました。Q & Aには、ガイドラインには記載がないけれども非常に重要な事項が記載されています。また「パブリックコメントの回答」についても精査しておかなければなりません。本セミナーでは、作成が必須となった「コンピュータ化システム管理規定」や「供給者監査（サプライヤオーディット）チェックリスト」の具体的なサンプルを配布し、解説のわかりやすさでは定評のあるCSVの第一線コンサルタントが、懇切丁寧に解説を行います。

厚生労働省は、2010年10月21日「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドライン」を発出しました。
施行日は、平成24年4月1日からとなりました。
施行日以降は、業許可更新に伴う製造業の定期GMP調査では、このガイドラインの確認を主眼に実施されることになります。
ガイドライン対応では、構造設備等のバリデーションと並んで、QCラボにおける分析機器やLIMSに関する信頼性の確保も必須です。
特にLIMSをもちいて製品の出荷判定を行っているような場合には、患者の安全性に関するリスクを考えた場合、その信頼性は重要なものとなります。
多くの場合、分析機器はパッケージ製品を購入することがほとんどであり、いったいガイドラインに沿ったCSV対応をどう行ったら良いのか判断に困ることが多いでしょう。
またどの程度実施すべきなのでしょうか。
また規制当局は、業許可更新のための定期査察において、LIMS等についてもその用途を調査し、紙が正であるのか電子が正であるのかを見極めることを表明しています。
たとえ紙で承認（紙に署名）していたとしても、実際の業務を電子で実施している場合には、電子が正ととらえられます。
その場合、厚労省ER/ES指針への対応が必要となります。
分析機器やLIMSの場合は、CSV対応も重要ですが、出荷判定のための重要な記録を扱うため、電子記録の信頼性が問われることになります。
電子記録に関するセキュリティ、アクセス制限、バックアップ等も調査対象となり、ER/ES指針を遵守していない場合には指摘に及ぶことも予想されます。
さらに多くの場合、品質試験における試験データは、Excelを使用して管理されることが多いようです。
Excelを使用する場合のCSV実施やER/ES指針対応はどのように実施すべきでしょうか。
本セミナーでは、ガイドラインに対応するための、分析機器やLIMSのCSV実施方法とER/ES指針対応方法について、基礎からやさしく解説を行います。

規制当局からEDCに関する信頼性調査の概要が発表され、本格的なER/ES査察が開始されています。
ER/ESに関する書面調査は、当局側ではなく、製薬企業側で実地に行われます。
いったいどのような準備を行っておけば良いのでしょうか。
規制当局は、EDCの安易な運用により今後のEDC推進に悪影響を及ぼさないように慎重に経験を積んで進めていくよう、要請をしています。
EDCを利用することによって、症例報告書（CRF）を電子化し、電子CRFを原本とすることができますが、規制当局が持つ多くの懸念を払拭しなければ、電子CRFの原本化はリスクとなります。
EDCを利用した臨床試験の品質および品質保証を行うためには、これまでの紙ベースの手順書以外に、多くの手順書の作成・改訂が伴います。
本講座ではEDCを利用する治験において留意すべき事項をはじめ、査察時に規制当局から指摘を受けないために実施しなければならない事項を解説します。
さらに医療機関側に対して対応準備を依頼しておかなければならない事項についても解説します。
手順書に関しては、実際のサンプルを配布し解説をいたします。

GVP、GPSPに基き、製造販売後の安全管理並びに調査・試験等が適正に実施されているかを、日常業務として確認していることが自己点検である。自己点検が実施され既に13年が経過している。この間、薬事法及び関連法規の様々な改正があったが、自己点検の本質は変わってはいない。自己点検により、如何にして製造販売後の安全性監視、調査試験実施、体制確保とその品質向上を図るかについて、実務面における留意事項を中心に地方庁（都庁）によるGVP調査、そして再審査申請後のGPSP調査の実例等を踏まえ、受講者が抱えている問題事例について改善案を検討し、実習を進めながら理解するとともに、自己点検担当者のあり方を確認する。

GLP、GCPで定められた以外の申請資料は、信頼性基準(申請資料の信頼性の基準)に従い行なうことが求められている。しかしながら、信頼性基準が発行した当初は、薬効薬理試験、薬物動態試験、品質試験の順で問題点が多発したことから、第１０５８号通知が出された。
　偏見にとらわれず、真の信頼性基準を理解して柔軟に対応するための組織体制、監査を含む社内規定・ＳＯＰの整備、教育訓練他並びに責任ある者の陳述書などの要求事項について説明する。
　また、信頼性基準下での薬効薬理、薬物動態、品質の各試験の品質・信頼性・再現性、科学的妥当性・現在の科学水準・第三者から見た客観性並びに各試験実施上のポイント・留意点、問題となっているBE試験についても解説する。

　本年３月９日に厚生労働省名（実際の準備はＰＭＤＡ）でPIC/S に加盟申請した。 加盟の承認までには数年間かかると予想されるので、その間該当する日本の製薬 企業はPIC/S ＧＭＰガイドラインに適合する準備をでるだけ早く開始しなければな らない。 <br />
　PIC/S ＧＭＰガイドラインは世界のグローバルスタンダードになりつつあり、日本では ガイドラインの位置づけでありながら、既に発出されているガイドラインより拘束力がある と考えた方が妥当である。特に既に加盟申請している日本近隣国（台湾、韓国等）から は厳しい査察を受けること可能性が大である。 <br />
　かかる状況より本講座ではPIC/S 加盟の承認後に、ＰＭＤＡ及び加盟国からどのような ＧＭＰ調査（査察）及び監査受けるかの留意点を重点を絞って説明する。 <br />
　さらに企業でＧＭＰ管理をしてきた経験と当局で国内・海外製造所の調査〔査察）を行っ た経験から、今後効果的にＧＭＰを運営・指導するためのポイントを事例を交えてわかり <br />
やすく解説する。