株式会社イーコンプライアンス

FDAは医療機器の510(k)申請において設計管理審査を厳格化しています。これは医療機器回収の主因が設計問題（特にソフトウェア不具合）であるためです。2016年2月には、ユーザビリティエンジニアリングに関するFDAガイダンスが発行され、同時期に改定されたISO-13485はFDA QSRとほぼ同等の要求レベルとなりました。

ISO-13485:2016ではISO-14971に基づくリスクマネジメントが求められ、設計バリデーション、プロセスバリデーション、機器・装置のバリデーション、ソフトウェアバリデーション、滅菌バリデーションなど多様なバリデーション活動が必要です。

医療機器メーカーは、これらの要件を満たすための適切なQMS構築と、設計バリデーション、工程設計、プロセスバリデーションの実施順序と相関関係の理解が不可欠です。実践的なリスクマネジメントとバリデーションの知識習得には、実例に基づいた学習が効果的です。

日本は再生医療、特にiPS細胞技術において世界をリードしており、多くの臨床研究が進められています。しかし、生きた細胞を扱う再生医療には安全性の課題があり、適切な品質リスクマネジメントが求められています。

2014年に「医薬品医療機器等法」と「再生医療新法」が施行され、再生医療に関する規制体系が一新されました。厚生労働省は再生医療等製品の製造に関して「再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準（GCTP）」を導入し、医薬品とは区別された管理基準を設けました。

国際的にも再生医療のガイドライン整備が進んでおり、EU GMP Annex 15の改定により適格性検証やバリデーションの概念が変化しています。この基準はPIC/S GMPにも採用される見込みです。

セミナービデオでは、GCTPの基本から施設要件、品質リスクマネジメントの実施例まで、再生医療製品の品質確保に必要な知識を初心者にもわかりやすく解説します。

コンパニオン診断薬は、薬剤に対する患者個人の反応性を治療前に検査することで個別化医療を推進するための技術です。これまでの医師の経験や医学文献に基づく医薬品選択から、バイオマーカーを用いて患者ごとに薬剤の有効性や副作用リスクを予測する方法へと変化しています。

この診断薬の普及により、効果が見込める患者への適切な投薬が可能になり、患者のリスク低減とベネフィット向上が期待されています。また、効果のない医薬品や副作用リスクの高い医薬品の投与を防ぐことで、患者の安全確保と医療費削減にも貢献します。

米FDAは2014年に体外コンパニオン診断機器に関するガイドラインを発行し、新薬と診断薬の一体開発を推奨しています。日本でもPMDAを中心に「コンパニオン診断薬WG」が結成され、規制環境の整備が進められています。

体外診断薬は医薬品と医療機器の両面の性質を持ち、設計管理やプロセスバリデーションなどが求められます。多くの医薬品企業にとって未知の領域であるため、適切な規制対応が課題となっています。

今後、世界中でコンパニオン診断法の開発が進み、多くの医療分野での普及が期待されています。

2015年10月に施行されたPIC/S GMP Annex 15「適格性評価とバリデーション」の改定は、製薬業界に重要な変革をもたらしました。この改定はAnnex 11（コンピュータ化システム）、Annex 13（治験薬）との整合性や、ICH-Q8、Q9、Q10との調和を図っています。

製薬企業のコンプライアンスコスト上昇を抑え、患者負担を軽減するため、「ベリフィケーション」の概念が導入されました。バリデーションが包括的な妥当性確認であるのに対し、ベリフィケーションはより焦点を絞った検証アプローチです。これは2011年のFDAガイドライン改定以降の製薬業界におけるプロセスバリデーションの変革を反映しています。

現代の製薬施設ではほとんどの設備がコンピュータ化されており、2013年改定のAnnex 11がこれらのシステム要件を規定しています。コンピュータ化システムバリデーション（CSV）は主に構造設備や分析機器に適用され、多くの場合IQとOQはベンダーが実施します。

構造設備や分析機器はハードウェア中心で小規模なプログラムで制御されるため、ITアプリケーションとは異なる適格性評価アプローチが必要です。特に分析機器については、CSV実施よりもER/ES指針（電子記録・電子署名）への対応が重要であり、これは品質試験の結果が出荷判定に用いられ、患者安全に直結するためです。

製薬業界ではExcelが広く使用されていますが、Part 11やER/ES指針の規制要件に完全には対応できない課題があります。しかし、直ちに別システムへ移行することも困難であるため、Excel使用時の適切な管理方法が重要になります。

業務の電子化に伴い、電子生データの管理も重要課題です。電子生データはSOPで明確に定義し、「セキュリティ」「監査証跡」「バックアップ」の要件を満たす必要があります。

2012年4月施行のコンピュータ化システム適正管理ガイドラインでは、CSVの実施とER/ES指針への準拠が求められており、特にQCラボでの対応が重視されています。製薬企業はこれらの規制要件を正しく理解し、適切に対応していくことが求められます。

CAPAは米国FDAが開発した品質システムの中核をなす概念で、医薬品・医療機器業界の査察において最も重要な評価項目となっています。企業の品質改善や法令遵守への姿勢を示す指標として活用されています。

是正処置の本質は再発防止にあり、根本的原因の特定が不可欠です。この際、原因を個人の問題や製品固有の問題として片付けるのではなく、仕組み（SOP）の改善が求められます。CAPAは苦情管理、設計管理、逸脱管理など様々な場面で発見された問題に対応するためのシステムです。

欧米での導入が進む一方、日本では手作業ベースの管理や顧客苦情のみを対象とするケースが多く、データ活用の非効率さや21 CFR Part 11非適合などの課題があります。CAPAは導入して終わりではなく、継続的な運用を通じて設計・製造における不適合の発生率を減少させることが重要です。

製薬企業にとって、リスクを管理することは非常に重要です。しかしながら、リスクマネジメントは難解です。
医療機器業界では、欧州が先行し、90年代からIOS-14971が制定されました。
しかしながら、医薬品業界は、2005年にICH-Q9「品質リスクマネジメントに関するガイドライン」が合意され、翌年から本邦においても施行されています。
つまり20世紀は製薬業界において品質リスクマネジメントの概念がないまま、要員の経験と勘でリスクが管理されてきました。

品質リスクマネジメントは、特定の部署だけが対応したり、手順書を作成するだけではありません。
研究開発、臨床開発、製造販売後、流通、申請、査察にいたる製品のすべてのライフサイクル全般について、すべての部署がそれぞれの手順にリスクマネジメントの概念を取り込まなければなりません。
そのためには、品質リスクマネジメントの基本的な考え方と規制当局の期待を十分に理解しなければなりません。

本セミナービデオでは、難解なリスクマネジメントを初心者にもわかりやすく解説いたします。

本セミナーでは、豊富なFDA査察対応経験を持つ講師が、FDA査察の実践的知識を提供します。米国向け医薬品・医療機器の輸出企業は、規模を問わずFDA査察を受ける可能性があります。

FDA査察の目的は米国市場への粗悪製品の流入を防ぎ、消費者を保護することです。企業は製品の安全性を客観的証拠で証明する必要があります。

査察で指摘事項がある場合、最終日のクローズアウトミーティングでFDA Form 483が発行されます。このミーティングでは誤解を解消する機会があります。指摘事項に対しては15営業日以内にFDA本部へ改善計画を提出しなければなりません。実現可能な改善策を示さないとWarning Letterが発行される恐れがあります。

セミナーではFDAの要求事項(21 CFR)の解説や実際の査察事例を基に、効果的な対応方法を説明します。参加者には「FDA査察対応計画書」や「回答書サンプル」の電子ファイルが提供され、実際の査察準備に活用できます。