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[書籍]<ICH Q12/改正GMP省令> 変更・逸脱管理【CAPA実装】と リスク評価・分類

[書籍]<ICH Q12/改正GMP省令> 変更・逸脱管理【CAPA実装】と リスク評価・分類

44,000円(税込)
本書のポイント/得られる知識



【ICH Q12/改正GMP省令における変更・逸脱管理の要件】
◎ICH Q12の規制要件
◎ICH Q12におけるエスタブリッシュコンディション(EC)
 承認後変更管理実施計画書(PACMP)、医薬品品質システム(PQS)解説と活用
◎改正GMP省令における変更管理の要件
◎改正GMP省令における逸脱管理の要件

【変更管理におけるリスク分析と評価】
◎改正GMP省令をふまえた変更管理業務の流れ
◎変更管理業務をする際の心構え
◎リスク分析と評価の方法
◎変更バリデーション実施計画書の作成方法
◎変更バリデーションの評価方法と項目

【一変申請/軽微変更の判断】
◎一変申請/軽微変更の3極比較(重要度区分の違い)
◎一変申請の判断基準と申請書の記載方法
◎一変申請/軽微変更の判断に迷った時の対応
◎一変申請/軽微変更の事例と対応手法


【逸脱発生時のCAPA実務対応(リスクレベルの評価/判断)】
◎改正GMP省令をふまえた逸脱管理の流れ
◎事例をふまえた逸脱リスクレベルの評価/判断手法
◎CAPA実務対応のケーススタディ
◎逸脱発生・調査報告書の作成と活用方法
◎実際のフォーマットからみるCAPA計画書/報告書の作成方法
◎CAPAの教育訓練

【変更管理/逸脱管理のケーススタディ】
◎企業事例をふまえた変更・逸脱発生時の対応策
◎当局査察の指摘事項から学ぶ変更・逸脱管理
[書籍] プラスチックの循環利用拡大に向けたリサイクルシステムと要素技術の開発動向

[書籍] プラスチックの循環利用拡大に向けたリサイクルシステムと要素技術の開発動向

60,500円(税込)
◎国内外のリサイクルの現状や、日本と各国との法規制の違い、最新の動向について
◎「プラスチック資源循環促進法」の​概要、その施行により関連企業に求められる対応と今後の課題について
◎自社製品の使用済みプラスチックの回収・再資源化への取組みなどリサイクルシステム構築の事例
◎高リサイクル性素材の開発やプラスチック製造・加工、フィルム印刷等の各種技術
◎モノマテリアル化を支える機能材料の開発事例
◎混合プラスチックを高純度・高効率で選別するためのソーティング装置、技術開発の最新動向
◎家電・自動車・その他製品プラスチックのリサイクル技術やアップサイクル製品の事例

上記のような豊富なトピックをまとめた一冊です。
[書籍] 光半導体とそのパッケージング・封止技術

[書籍] 光半導体とそのパッケージング・封止技術

44,000円(税込)
◎照明・イメージング・PV・ディスプレイ・通信など多分野で使われる光半導体技術のあらましが書いてあります。
◎本分野での事業検討や技術開発に関心のある方が光半導体とその応用デバイスを学ぶ入口として最適な書籍です。
◎既存技術情報に加えて、以下のキーワードに挙げるような今後の課題に関する解説も収録。ぜひご参考下さい。
 ・発光ICや光回路の実現はなぜ難しいのか
 ・発光ICアレイの実現によるその用途可能性
 ・光半導体封止に用いる封止材料の種類、シリコンICとの違い、新規材料開発の可能性
 ・石英製ファイバーと樹脂製光ファイバーの違い
 ・光を用いた通信システムの課題と可能性
 ・ミニLEDのアレイパッケージ・封止技術、マイクロLEDの製法と課題..など
[書籍] グリーン燃料とグリーン化学品製造 ―技術開発動向とコスト―

[書籍] グリーン燃料とグリーン化学品製造 ―技術開発動向とコスト―

44,000円(税込)
 地球温暖化による異常気象が世界各地に甚大な被害をもたらし始めている。日本でも毎年のように大型台風が到来している。これら地球温暖化による災害は自然災害ではなく人為的なものであり、GHG(温室効果ガス)をゼロにすることによって防ぐことができる。
 GHGゼロに向けて、太陽光・風力発電、燃料電池車、人工光合成による水素製造、バイオマスを用いた燃料や化学品の合成、バイオエタノール・ディーゼル油・メタン・メタノール、アンモニア、MCH、液化水素の輸送、CO2地下貯留など、既に多くの検討が行われ、研究開発に膨大な費用が投じられている。しかし未だ温暖化対策の決め手になる技術は絞られていないないように思える。
 日本は2030年までにCO2の排出量を2013年度比48%削減しなければならないが、これにはあと数年しか残っていない。いつまでも可能性の有りそうな技術を、総花的に研究し続けている余裕はない。再生可能エネルギーのコストを見極めた上で、早急に開発ターゲットを明確にしなければならない。

 欧州では再生可能エネルギー技術の基礎実験を終了し既に実装段階に入っている。ロシアのウクライナ侵攻によって欧州はエネルギー自給の必要性を認識することになり、自給政策をさらに促進させている。また排出権取引だけでなく炭素税/国境炭素税を導入し、再生可能エネルギーの普及と産業競争力強化を図っている。
 エネルギーを海外に頼る日本も国内自給が可能な産業構造に替えなければならない。人工光合成による水素製造は夢の技術であるが、2050年には戦力にならない。地震の多い日本では原子力と同様にCO2の地下貯留も推進すべきではない。それでは何をもって世界と戦うのか、戦える武器は何なのか、上記の通り欧州は既に戦う武器を見つけている。グリーン燃料が、化石資源より安価になるのを待っていてはいつまでも燃料をグリーン化することはできない。バイオマスは汎用ポリマー原料とするのではなくファインポリマーの原料としなければならない。
 
 グリーン燃料・化学品製造に関わる技術開発の最新動向とそれらのコストを解説する拙著が地球温暖化対策技術の開発を促進することに少しでもお役に立てれば幸いである。(はじめにより抜粋)
[書籍]【改正GMP省令対応シリーズ3】改正GMP省令で要求される『CAPA(是正措置・予防措置)』導入・運用手順

[書籍]【改正GMP省令対応シリーズ3】改正GMP省令で要求される『CAPA(是正措置・予防措置)』導入・運用手順

38,500円(税込)
■改正GMP 省令とCAPA■
是正措置とは発生した問題の再発防止であり,予防措置とは生じ得る不適合,つまりリスクの未然防止である

■文書及び記録の管理■
なぜ手順書に問題があったのか,なぜそのような記録になっていたのかということの根本的原因を突き止めて再発を防止し,その他の同様の問題が起きないようにリスクを見つけて予防措置をとるということが要求されている。これも各社の手順書に付け加えなければならない。

■CAPAの適用範囲■
OOS や自己点検(すなわち内部監査の指摘事項,外部監査の指摘事項)及び逸脱等である。
OOS には品質試験,安定性試験及び環境モニタリング試験におけるものも該当する。

■修正,是正措置,予防措置の違い■
是正措置と予防措置の違いは,顕在化と潜在化の違いである。ただし,どちらも仕事の改善である。
是正措置は起きた問題に対処するため,放置することができない。是正措置は実施必須事項である。
一方,予防措置は,まだ起きていない事象にまで手を広げることである。

■FDA の査察の傾向■
FDA の査察の手法は,追跡調査なのである。関連するプロセスを追跡していくのである。
これらの質問を見ていくと,対応する部門がいくつにも跨っていることがわかる。また,資料も跨っている。これらの質問に対し,企業は速やかに回答しなければならないのである。

■ワーニングレターの例■
『苦情の受付・審査・及び評価を正式に指名された部門によって行うための手順書が適切に作成されていなかった。』
『FDA に報告すべき事象を示すかどうかを決定するための必要な苦情情報の集計又は当該情報の評価について,手順書に記載がなかった。』
『是正及び予防措置の手順書が適切に作成されていなかった。』
『顧客の苦情に関連したCAPAフォームには,変更(是正措置)された新しい手順への言及が含まれておらず,かつ更新した手順に関するスタッフ教育の文書が含まれていない。』

■CAPA の7 ステップ■
製薬企業が実施すべきCAPA の7 ステップは以下の通りである。
 ステップ1 Identification(識別)
 ステップ2 Evaluation(評価)
 ステップ3 Investigation(調査)
 ステップ4 Analysis(分析)
 ステップ5 Action Plan(行動計画)
 ステップ6 Implementation(実施)
 ステップ7 Follow Up(フォローアップ)
[書籍]【信頼性基準適用試験/GLP/GMP】データインテグリティに適合するための電子/紙データ・記録の運用管理とSOP作成手法

[書籍]【信頼性基準適用試験/GLP/GMP】データインテグリティに適合するための電子/紙データ・記録の運用管理とSOP作成手法

44,000円(税込)
<ポイント>
◆【監査証跡とそのレビューの方法】
◆【データインテグリティをふまえた業務委託における実務対応】
◆【データインテグリティ教育訓練の実際~不備不正防止のためにすべきこととは~】
◆【信頼性基準適用試験におけるDIに適合するための記録・データの管理方法】
◆【GLP試験におけるデータの信頼性確保】
◆【試験室における当局査察事例とその対応策】
◆【製造現場での文書及び記録の完全性を確保したSOP作成とデータ管理の実務】
[書籍] 金属ナノ粒子の合成・設計・制御と応用技術

[書籍] 金属ナノ粒子の合成・設計・制御と応用技術

82,500円(税込)
金属ナノ粒子の基礎知識から実用的な知識・技術までを1冊にまとめました。

知識習得の教材として、研究開発の手引きとして、
金属ナノ粒子に携わる幅広い方を必要な場面で支える、そのような存在の書籍です。

【1】基礎知識から実際のポイントまでを詳述。
 ・金属ナノ粒子の種類・基本特性
 ・化学法・物理法による合成
 ・水系・非水系における合成
 ・粒子合成・材料設計の低コスト化
 ・ナノ粒子の配列状態・自己組織構造の精密制御
 ・構造評価手法
 など、研究開発に欠かせない基礎知識から実用的な技術やポイントまでを詳しく解説。

【2】合成・構造制御・分散安定性制御等、事例を多数掲載!
 ・マイクロ波液中プラズマ法を用いた合成法
 ・添加剤や後処理を必要としない合成法
 ・超音波とウルトラファインバブルを用いた合成法
 ・低環境負荷な液相還元法による合成法
 ・マイクロ流体デバイスを用いた合成法
 ・金ナノ粒子のサイズ・形状制御
 ・簡便に粒径制御を実現する銀ナノ粒子合成法
 ・電気化学に基づく金属ナノ粒子の形態および構造制御
 ・機能性高分子を利用した分散安定性制御と回収技術
 など、研究開発の参考にしていただけます。

【3】導電材料用途に関する充実した内容。
 ・インク・ペーストに適した金属ナノ粒子合成・分散技術
 ・低温焼結能を有する銀微粒子
 ・インク・ペースト化とそのポイント、長期安定性評価
 ・低温焼結可能・長期安定な銅微粒子ペーストの作製
 ・印刷工法に適した銀ナノ粒子インク・ペースト
 ・回路形成、パワーデバイス向け接合材料への応用
 など、4章は丸々導電材料に向けた応用に関して掲載。

【4】各種応用事例を掲載
 ・新規金属ナノ粒子触媒
 ・局在表面プラズモン共鳴を用いた光エネルギー変換
 ・表面プラズモンセンサ、表面増強ラマン散乱センサ
 ・機能性磁性ナノ粒子の医療分野への応用
 ・AuNPとセルロースナノファイバーの複合膜の作製
 など、触媒・センサ・医療分野等の応用展開についても掲載。
[書籍] 半導体製造プロセスを支える 洗浄・クリーン化・汚染制御技術

[書籍] 半導体製造プロセスを支える 洗浄・クリーン化・汚染制御技術

33,000円(税込)
▼半導体製造プロセスの洗浄工程における要素技術と操作の要点を解説
▼極限まで微細化する異物に対応する汚染制御・クリーン化技術と清浄度を担保する表面分析・評価手法
▼半導体産業を支える装置メーカーが解説する、最新の装置開発動向とその特徴、今後の展望
[書籍]バイオ医薬品の製剤安定化/高品質化のための不純物の規格設定と評価・管理手法

[書籍]バイオ医薬品の製剤安定化/高品質化のための不純物の規格設定と評価・管理手法

49,500円(税込)
<ポイント>
◆事例考察からみる目的物質由来不純物/製造工程由来不純物管理の適切な規格設定とは
◆重要な出発物質であるセルバンク(MCB/WCB)をどのように製造、管理していくのか
◆製剤安定化のために必須であるタンパク質凝集抑制の基本と対応方法
◆混入汚染物質とウイルス安全性を適切に管理していくためには
◆宿主由来タンパク質(HCP)の評価と測定法:国際動向をふまえて
◆ケーススタディをふまえたシーケンスバリアントの実際
◆シングルユース技術を利用する際の不純物管理方法とは 
◆バイオ医薬品の安定性試験開発と効率的な変更管理の方法とは 
◆バイオ医薬品の不純物:実際の照会事項にはどのように対応すればいいのか
【書籍】原薬(AIP)GMP指摘防止と PIC/S査察コメント

【書籍】原薬(AIP)GMP指摘防止と PIC/S査察コメント

27,500円(税込)
情報が少ない欧州EMA・PIC/S査察について、

厚生労働省科学研究「GMP査察手法等の国際整合性確保に関する研究」GAP分析グループにも参画し、

海外査察に造詣が深い執筆者が、原薬に関するGMP管理のすべての問題を

査察官マニュアルだけでなく、実際の査察官の”生の声”をもとに、

あますところなく解説しております。
<本文抜粋>
原薬(API)に関するレギュレーション(ガイドライン)としてはQ7の他にICH Q11があるが、Q11は(製造販売)申請や登録要件などの薬事規制のハーモナイゼーションを主な目的としており、Q7とは趣きが若干異なる。例えばQ11は薬事規制上の目的で原薬(API)の出発物質や原料ソースの選択について、一般要件、合成原薬の出発物質の選択、半合成原薬の出発物質の選択、バイオテクノロジー技術等による生物学的製品の原料ソースの選択に係る要件を規定しており、これらに基づき、承認された薬事書類には出発物質が特定されることによってICH Q7に基づくGMPがどの時点から開始されるのかを明確に規定することとしている。
<第7章 原材料管理を例としたPIC/S査察官のコメント例>
2.1 原材料管理
原材料管理に関する重要な査察ポイントとしては,
1)使用する物質のカテゴリー(使用物質,原料物質,試薬,溶媒,プロセス補助材,包装材料,出発物質)の明確化
2)個々の物質についての規格の妥当性
3)供給者の評価(特に重要物質の場合は必須)
4)承認方法や権限及び変更管理の決済方法
5)受領・検疫の手順の確立と再使用を許諾するための要件の確立
6)サンプリング方法と試験項目(最低限ID 試験)の設定
7)分解,汚染もしくは交差汚染の防止のための保管条件の設定
 を挙げている。
 尚,受入試験については最低限1つのID 試験の実施を要件化しているが,ハザード物質や
毒性(高活性)物質等を取扱う場合,あるいは同一企業内での輸送に対しては
業者試験成績書の保有により受入試験を免除できるとしている。ただし,この場合には
免除した理由の正当性に関する適切な文書化と,(試験免除に伴う)受入時の外観検査や
業者成績書を含む関連書類の適切性のチェック等が確実に実施されることについて文書化が
必要となると考えられている。

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