株式会社イーコンプライアンス

　近年の保険財政の逼迫により、医療機器の保険上の評価が非常に厳しいものとなっており、医療機器の製造販売業者等のビジネス環境はより厳しいものとなっている。このような医療機器業界を取り巻く環境では、薬事承認・保険適用・診療報酬改定に関する総合的なより深い理解と、製品の開発・導入計画時から市販後に至るまでの総合的な保険収載戦略の重要である。本書では、医療機器の保険収載戦略策定と保険収載手続の実務において必要とされる前記事項の要点について解説する。

※執筆作業中により調整中（随時更新予定）※

## 要点

医薬品・医療機器の非GLP試験における信頼性確保と委託試験の実務についての要約です。

非GLP試験では具体的な実施基準がなく、信頼性確保の方法が施設や試験種類によって異なります。特に薬効薬理試験では「どこまで対応すれば十分か」という疑問が多く存在しています。

受託施設への委託においては、各施設の信頼性確保方法が異なることを理解し、「正確性」「完全性」「保存」の3要件を満たすシステムかを確認することが重要です。また、受託施設とスポンサーは優位的関係ではなく「共同研究者」として適切なコミュニケーションを取ることが試験の信頼性確保につながります。

海外（特に米国）の受託施設への委託では、日本の信頼性基準に相当するものがなくても、企業の社会的責任として信頼性を確保したデータ提供が必要です。特に将来的な他企業への導出や国内申請を併せて考える場合には重要になります。

委託試験における実際の指摘事例としては、受託施設訪問時の観察と、試験資料（報告書、記録類）の監査時の所見が示されており、実務上の注意点が解説されています。

医薬品・医療機器の信頼性基準適用試験では、基本要件を満たしつつも状況に応じた柔軟な対応と、関係者間の良好なコミュニケーションが信頼性確保の鍵となります。

日米欧規制当局の安全管理情報に対する考え方や捉え方が、
”どういった基本的考えや姿勢によって、どこまで同じで、どこからが違うのか”
を明確にする1冊

日米欧で目指す安全対策とは？
日米欧では、安全対策実施に対する考え方や、それに伴う体制に関しても大きな違いがある
安全対策実施に関し、どこに、どのような違いがあるのか、無いのか。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

『治験時の安全管理情報』、『市販後の安全管理情報』
詳細に紐解いていくことで、日米欧のスタンスの違いと対応の違いを解説

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

『有害事象評価に関する判断基準』
日常の実務面で比較的頻度高く遭遇する代表的な事例を出来る限り列挙し提示

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

『グローバルPV体制構築とPVベンダーコントロール手法』
企業のpharmacovigilance部門の組織、稼働システムについて、
最も的確なシステムとみなされている欧州のGVP moduleを紹介し、ポイントを解説

※執筆作業中により調整中（随時更新予定）※

本書は医薬品・医療機器の信頼性基準適用試験について実務上の課題と解決策を提供しています。

非GLP試験では具体的な実施基準がなく、多くの施設が信頼性確保の範囲に悩んでいます。施設の状況や試験種類によって対応が異なるため、本書では執筆者の見解として参考となる解決法を示しています。

医薬品・医療機器の承認申請施設では、信頼性基準に関する規定が時間とともに厳格化する傾向があります。受託施設選定では「正確性」「完全性」「保存」の3要件を満たすシステムを重視し、受託施設とスポンサーは「共同研究者」として適切なコミュニケーションを図ることが重要です。

海外受託施設への試験委託も多く、特に米国申請では日本の信頼性基準に相当するものはないものの、企業の社会的責任として信頼性確保が必要です。特にプロジェクト導出時や国内外併願の場合は、信頼性基準に適応した試験実施が求められます。

本書では実際の受託施設訪問・監査時の指摘事例を基に、委託時の注意点も解説されており、信頼性保証の実務に役立つ情報が提供されています。

2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により医療機関への訪問規制が実施され、従来のOn-Siteでのモニタリングが困難になりました。これにより、遠隔から原資料へアクセスするリモートアクセスの検討が活発化しています。

リモートアクセスによるモニタリングは10年以上前から取り組みがあったものの、あまり普及していませんでした。その主な理由としては、導入が医療機関側の主体性に依存していたことや、臨床試験におけるシステム導入の考え方が成熟していなかったことが挙げられます。

これまで「リモートSDV」という言葉が、実際にSDVなのかそうでないのかという区別をあまり意識せずに使用されてきたため、言葉の混乱が生じていました。そのような状況を踏まえ、日本CRO協会では、SDVやSDRを含むリモートアクセスによるモニタリングを「リモートアクセスモニタリング」と整理しました。

モニタリングに関連する用語はGCPにおいて意外と少なく、モニタリング手法の変遷とともに新しい用語が定義され使用されてきています。GCP省令では、モニタリングに関する用語として「直接閲覧」「SDV」「中央モニタリング（セントラルモニタリング）」が定義されていますが、「リモートSDV」については、SDVなのかリモートモニタリングなのか区別せずに利用されてきました。

リモートアクセスモニタリングを実施する上で最も重要なのは、医療機関における個人情報保護の考え方です。医療機関では第三者がリモートで診療情報にアクセスするためには、リモートアクセスの必要性について病院長や診療情報部等の意思決定者の許可を得ることが前提となります。特に緊急時対応において、リモートアクセスによる診療記録閲覧を希望する治験依頼者が増えていますが、医療機関における個人情報の取り扱いについて理解した上で対応を検討し、医療機関と十分なコミュニケーションを取ることが必要です。

＜本文抜粋＞


「第1章 日米欧3極の規制要件の比較」
（ 小池 敏／ 著）
医薬品のグローバル開発および世界同時開発が増加する状況下、日米欧の規制要件を理解することはグローバル開発戦略あるいは世界同時開発・申請戦略を適切に策定し、効率的に実施することのみならず、各国・地域での医薬品開発の成功確率を上げ、審査の迅速化、即ち早期承認取得にも繋がる。
本章では、日欧米での医薬品の規制要件、迅速審査システムを含む承認審査プロセスを日本での要件およびプロセスと比較しながら解説する。……（本文へ続く）

「第3章 承認審査に関する規制要件およびプロセスの比較 」
（ 小池 敏／ 著）
承認審査に関する規制要件として日米欧で共通している点は、承認申請資料をCommon Technical Documents（以下CTD）のフォーマットに準拠して作成し提出することである。なお、日本でも令和2年（2020年）4月1日より欧米と同様、電子データ申請（electronic CTD）が導入され、承認申請資料を電子的に提出することが義務化された。
さらに平成29年（2017年）より臨床試験成績の電子データ（Clinical Data Interchange Standards Consortium、以下CDISC）の提出が日本においても導入され、日米欧3極で臨床試験成績の電子データを含む申請資料を各規制当局に提出することとなった。本章では日米欧の承認審査に関する規制要件および審査プロセスを説明する。……（本文へ続く）

※執筆作業中につき変更の可能性ございます

2020年7月に意見公募されたICH M7 Q&A案は、変異原性不純物の管理戦略における推定パージファクターの利用に関する課題に対応するために作成されました。これは規制当局と医薬品業界間の解釈の違いや規制当局間での対応の違いを解消することを目的とし、2018年のICHシャーロット会合から議論が開始されています。

変異原性不純物のリスク評価プロセスでは、まず原薬製造ルートの不純物ハザード評価を行い、管理が必要な変異原性不純物を特定します。続いて必要なパージファクター（Required purge factor）を算出し、Teasdale等の手法を用いて予測パージファクター（Predicted purge factor）を求めます。さらに、両者の比であるパージ比（Purge Ratio）を算出して、管理オプションを選定します。パージ比が不十分な場合は、実測データなどの追加情報で妥当性を再検証することが可能です。

予測パージファクターの決定には物理化学的パラメータのスコアリング方法と判定基準の設定が必要ですが、文中のスコアリング例は著者の見解に基づくものであり規制当局の承認を得たものではありません。文中では最後にサクラミル原薬を用いた仮想事例でこのリスク評価方法を説明しています。

GMP監査では、品質マネジメントシステムにおけるQAおよび監査の役割を理解することが重要です。日本のGMP適合性調査はISO19011を参考にしており、主に帰納的監査と演繹的監査の二つの技法があります。監査の信頼性は監査員の力量に依存するため、監査員のコンピテンスと資格認定、組織的な監査体制の確立が必要です。

内部監査（自己点検）は形骸化を防ぎ、不祥事や重大な回収の防止、品質システムの維持向上に寄与します。製造委託先のGMP監査では、事前の文書レビューが重要で、現場観察では「綻び」に気づく力と有効な面談技法が求められます。

GMP省令改正後は、製造販売業者からの取決めや監査情報を入手していない場合、直接違反となります。GMPとGQPの要求事項を理解し、業務の重複を避けながら効果的な連携体制を構築することが必要です。

海外製造所の監査では、国内とは異なる文化的背景や規制環境を考慮したアプローチが求められます。効果的な監査のためには、適切な質問技法や観察スキルを身につけ、過去の査察指摘事例を踏まえた確認ポイントを押さえることが大切です。

改正GMP省令により、ICHやPIC/S等の国際標準のGMP基準への整合がなされた。
それにより、特にICH-Q9（品質リスクマネジメント）や、ICH-Q10（医薬品品質システム）の遵守が求められる。 また、品質保証体制の充実が求められることとなった。

改正されたGMP省令には、おおよそ以下の要件が追加された。
1. 承認事項の遵守（第3条の2）
2. 医薬品品質システム（第3条の3）
3. 品質リスクマネジメント（第3条の4）
4. 品質保証（QA）部門の設置（第4章に追加）
5. データインテグリティ（第8条に追加）
6. 交叉汚染の防止（第8条の2）
7. 安定性モニタリング（原薬 第21条の2、製品 第11条の2 ）
8. 製品品質の照査（第11条の3）
9. 原料等の供給者の管理（第11条の4）
10. 外部委託業者の管理（第11条の5）
11. 原料及び資材の参考品保管（第11条に追加）
12. 製品の保存品保管（第11条に追加）
13. 製販業者への連絡・連携
14. 第11条の2 安定性モニタリング
15. 第14条 変更の管理
16. 第15条 逸脱の管理
17. 第21条の2 安定性モニタリング

本書では、それらの中から第3条の3「医薬品品質システム」をICH Q10をベースにして分かりやすく説明する。

■今後の飛躍が予感されるARスマートグラス。2021年は企業発表が相次ぎ、5Gやメタバースのトレンドとも相まって、改めて注目を集めました。
■本書はこのARスマートグラスの市場や技術動向の概要を素早く押さえたい方におすすめです。
■大手企業からスタートアップまで、多くのプレーヤーが参入し、スピーディな開発競争が繰り広げられる中国市場を例に、市場や技術動向、今後の展望を速習できます。