(4/24)国内外の包装規制トレンドとこれからの包装設計

受講可能な形式：【ライブ配信（アーカイブ配信付）】or【アーカイブ配信】

日　時	【ライブ配信】 2026年4月24日（金） 13:00～16:30
受講料(税込)	49,500円定価：本体45,000円＋税4,500円【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン（１名あたり定価半額の49,500円）】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。 ※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。　　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 ※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合：受講料定価：39,600円定価：本体36,000円＋税3,600円 ※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
ポイント還元	誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。
配布資料	Live配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可) アーカイブ配信：PDFテキスト（印刷可・編集不可）　※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。　　(開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 　※アーカイブ配信受講の場合は、配信日にマイページよりダウンロード可。　※ダウンロードには、会員登録（無料）が必要となります。
オンライン配信	【Live配信の視聴方法】【ライブ配信（Zoom使用）セミナー】　ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。・ZoomによるLive配信　►受講方法・接続確認（申込み前に必ずご確認ください）・アーカイブ配信　►受講方法・視聴環境確認（申込み前に必ずご確認ください）【テキスト】　テキストは、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードできます。　　(開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 【マイページ】　ID(E-Mailアドレス)とパスワードをいれログインしてください。　　>> ログイン画面
備　考	資料　付 ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。本セミナーはサイエンス＆テクノロジー株式会社が主催いたします。

セミナー趣旨

包装業界の環境対応は、従来までの「自主的な配慮」から、市場参入のための「必須条件」へとフェーズが変わりつつあります。本講演では、まず日本の循環型社会の法体系を整理し、2022年に施行された「プラスチック資源循環促進法」の具体的マイルストーンと実務に直結する「容器包装リサイクル法」の運用実態を詳説します。さらに、欧州のPPWR（包装と包装廃棄物規則）やPFAS規制、そして2024年に発行された世界標準「ISO 59000シリーズ」が日本の設計現場に与える影響を解説。後半では、先進企業におけるReduce事例やモノマテリアル化、動静脈連携による回収モデルなどの最新事例を紹介し、包装を「廃棄物」から「循環する資産」へと転換させるための実践的な3ステップを提示します。

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(4/24)国内外の包装規制トレンドとこれからの包装設計

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39,600円 (税込) ～ 49,500円 (税込)

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テレワーク応援キャンペーン【オンライン配信1名受講限定】	39,600円 (税込)	在庫あり
2名同時申込みで1名分無料	49,500円 (税込)	在庫あり
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１．イントロダクション：環境対応のパラダイムシフト

２．日本の資源循環法体系
　2.1 循環型社会形成の推進に関する日本の法体系

３．プラスチック資源循環促進法
　3.1 プラ新法の背景とサーキュラーエコノミーへの転換
　3.2 2030/35年戦略：6つのマイルストーン
　3.3 環境配慮設計指針と認定制度
　3.4 特定プラ削減義務と排出事業者の措置

４．容器包装リサイクル法
　4.1 制定背景：最終処分場の限界と現状の課題
　4.2 消費者・市町村・事業者の「3者の役割」
　4.3 法の対象となる容器包装の定義と判断基準
　4.4 特定事業者の負担：再商品化委託料の仕組み

５．グローバル規制と環境主張の基準
　5.1 欧州PPWRの衝撃と2030年のロードマップ
　5.2 PFAS規制と食品包装への影響
　5.3 環境表示の国際基準とグリーンウォッシュ対策

６．ISO 59000とこれからの設計
　6.1 循環経済の国際規格：ISO 59000の全体像
　6.2 資源追跡とPCDSによるデータの活用
　6.3 DfR（リサイクル可能設計）への転換

７．最新事例
【事例】Reduce：発生抑制と軽量化技術の追求
【事例】設計：モノマテリアル化と高バリア技術の革新
【事例】協業：自治体連携と資源回収の仕組みづくり

８．総括：将来へ向けたアクションプラン
　8.1 ステップを重ねて循環型経営へ

　　□質疑応答□

【キーワード】サーキュラーエコノミー（循環型経済）、容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環促進法、PPWR、
ISO 59000、モノマテリアル、DfR（リサイクル可能設計）、水平リサイクル、PFAS

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