(6/24)企業の先手対応を支えるEPR（拡大生産者責任）制度およびEUオムニバス・パッケージの最新動向

セミナー

企業の先手対応を支えるEPR（拡大生産者責任）制度およびEUオムニバス・パッケージの最新動向

エコデザイン規則（ESPR）・包装材規則（PPWR）等にみるデジタル製品パスポート（DPP）の実務対応

受講可能な形式：【ライブ配信（アーカイブ配信付）】or【アーカイブ配信】

複雑化する国際的な環境規制を俯瞰し、
対応の方向性を早期に把握するために
業務の合間に受講しやすい：90分間セミナー(10:30～12:00)

日　時	【ライブ配信】 2026年6月24日（水） 10:30～12:00 【アーカイブ配信】 2026年7月14日（火）まで受付　［視聴期間：7/14(火)～7/27(月］
受講料(税込)	41,800円定価：本体38,000円＋税3,800円【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン（１名あたり定価半額の41,800円）】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。 ※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。　　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 ※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合：受講料定価：29,700円定価：本体26,999円＋税2,701円 ※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
ポイント還元	誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。
配布資料	Live配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可) アーカイブ配信：PDFテキスト（印刷可・編集不可）　※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。　　(開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 　※アーカイブ配信受講の場合は、配信日にマイページよりダウンロード可。　※ダウンロードには、会員登録（無料）が必要となります。
オンライン配信	【Live配信の視聴方法】【ライブ配信（Zoom使用）セミナー】　ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。・ZoomによるLive配信　►受講方法・接続確認（申込み前に必ずご確認ください）・アーカイブ配信　►受講方法・視聴環境確認（申込み前に必ずご確認ください）【テキスト】　テキストは、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードできます。　　(開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 【マイページ】　ID(E-Mailアドレス)とパスワードをいれログインしてください。　　>> ログイン画面
備　考	資料　付 ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。 ※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。本セミナーはサイエンス＆テクノロジー株式会社が主催いたします。

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(6/24)企業の先手対応を支えるEPR（拡大生産者責任）制度およびEUオムニバス・パッケージの最新動向

価格:

29,700円 (税込) ～ 41,800円 (税込)

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テレワーク応援キャンペーン【オンライン配信1名受講限定】	29,700円 (税込)	在庫あり
2名同時申込みで1名分無料	41,800円 (税込)	在庫あり
ライブ配信で参加	41,800円 (税込)	在庫あり
アーカイブ受講で参加	41,800円 (税込)	在庫あり

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セミナー講師

(一社)東京環境経営研究所／松浦技術士事務所所長松浦徹也氏
【専門】
海外化学物質規制法の対応支援、ISO9001をベースとした化学物質管理システム構築支援
RoHS指令対応CEマーキング支援
【紹介】
1967年日本電子(株) 入社、品質管理課長、生産技術部次長、品質保証室長、副理事、技術法規顧問
2009年日本電子(株) 退職、松浦技術士事務所開設
2009年産業環境管理協会技術参与 (非常勤) 現職
2011年東京都立産業技術研究センター専門相談員 (非常勤) 現職
2011年東京環境経営研究所理事長
中小企業診断士、技術士 (経営工学)、環境計量士、作業環境測定士

セミナー趣旨

企業の製品環境コンプライアンスは、EU RoHS指令に代表される「特定有害物質の非含有保証」から、製品の「ゆりかごから墓場まで」のライフサイクル全般における順法保証へと、その法的要求事項の対象範囲が拡大しています。
この潮流の中核をなすのがEPR（拡大生産者責任）制度です。EPRは先進国特有の取り組みに留まらず、リオ宣言の精神に基づき、途上国においても各国の社会インフラに応じた規制として導入が進んでいます。現在、多くの国で導入されているEPR制度は、国連のプラスチック条約交渉の影響を強く受け、特に「プラスチック包装材」を主眼に置いています。
EUはESPR(エコデザイン規則)を基本法として、EPR制度のフラグシップ法としてPPWRが制定されています。EPR制度によるDPPはEUだけでなく、日本ではJIS化の動きがあり、EU域外国も導入する動きもあります。
一方、アメリカの動向も気になります。アメリカは、ケミカルリサイクルを「廃棄物処理」から「高度な資源製造」へと再定義する「高度リサイクル（Advanced Recycling）」を推進し、「マスバランス方式」の導入を図る潮流があります。これにより、リサイクル産業を静脈産業から動脈産業に再定義し、規制を緩和して、参入企業を増やすことを狙っています。
マスバランス方式は「両刃の剣」で賛否が分かれる部分がありますが、アジアやEUにも波及しており、現在はまさにEPR制度の転換期、あるいは黎明期にあるといえます。
EPR制度以外にも、化学物質規制は過去にもこれからも重要な規制法として、対象も広がっています。この潮流は、企業のみならず行政側にも大きな負担を強いています。製品環境規制は、多くの法規制が複雑に絡み合っており、関連する法規制の整合化の必要が高まってきています。
規制の効率化も必要となってきています。EUでは、こうした規制の整理・効率化の枠組みとして「オムニバス・パッケージ（Omnibus Package）」の動きが進んでいます。具体的には、「環境オムニバス・パッケージ」としてEPRの簡素化、環境アセスメントの迅速化やSCIPデータベースの廃止などが挙げられ、また「化学物質オムニバス（Omnibus VI / OSOA）」として、CLP規則（分類・表示・包装）における有害物質ラベルのデジタル化の検討が進められています。
このような動向をまとめてご説明します。

§１．EUの環境戦略の影響

環境政策や環境法規制は、製品含有有害物質規制から製品ものつくりの原材料採掘から廃棄、リサイクルまでのライフサイクルすべてを対象とする動きが急速に拡大してきています。
これまでの規制法を一度に改定できませんので、フラグシップ規制法以外は新たな理念は明確にしつつも、徐々に改定されています。

１．Ursula Gertrud von der Leyen（ライエン 2.0）の戦略
２．RoHS指令やREACH規則の動向
３．EPR制度のEUやアメリカの動向
４．フラグシップ規制法
　　PPWR（包装材規則）やESPR（エコデザイン規則）の本質

§２．EU環境オムニバス・パッケージの動向

EPRの簡素化、環境アセスメントの迅速化やSCIPデータベースの廃止などについて解説します。

１．環境オムニバス・パッケージ
２．化学物質オムニバス（Omnibus VI / OSOA）の動き

CLP規則（分類・表示・包装）の有害物質のラベル表示にデジタル形式を導入やCLP規則（分類・表示・包装）: 有害物質のラベル表示にデジタル形式を導入などについて解説します。

§３．CMPやDPPの動向をふまえた企業対応

§４．Ｑ＆Ａ

※書籍・セミナー・手順書のご注文に関しましては株式会社イーコンプレスが担当いたします。

当社ホームページからお申込みいただきますと、サイエンス＆テクノロジー株式会社より、お申込み時にご入力いただきましたメールアドレスにご視聴方法のご案内をお送りいたします。
また、お申込の際は、事前に会員登録をしていただきますとポイントが付与され、ポイントはセミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。
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