株式会社イーコンプライアンス

GMP監査はQuality Management Systemの重要な要素であり、日本ではISO19011を参考に実施されています。監査技法は帰納的・演繹的の二種類があり、監査の信頼性は監査員の力量に大きく依存します。内部監査（自己点検）は不祥事防止や品質システムの形骸化防止、品質向上に寄与するものです。

製造委託先の監査では事前の文書レビューが重要で、現場観察での「違和感」に気づく感性が必要です。GMP省令改正後は、製造販売業者からの情報入手が必須となり、不備があると適合不可となります。GMPとGQPで求められる供給者管理・監査を理解し、効果的な連携体制を構築することが重要です。

海外と日本の製造所監査には特有の違いがあり、それぞれに適した手法が必要です。監査では「聞き取り」「観察方法」「着眼点」など、過去の指摘事例や経験を踏まえた実践的知識の活用が効果的なGMP監査につながります。

GMP監査の基礎はクオリティマネジメントシステムにおけるQAおよび監査の役割の正しい理解にあります。日本のGMP適合性調査はISO19011を参考にしており、帰納的監査と演繹的監査の二つの技法が主に用いられます。監査の信頼性は監査員の力量に左右されるため、監査員のコンピテンスと資格認定、監査体制の確立が重要です。

内部監査（自己点検）は形骸化を防止し、不祥事や重大な回収の防止、医薬品品質システムの維持向上に寄与します。製造委託先のGMP監査では事前の文書レビューが成功の鍵となり、現場観察では「何か変だな」と気づける感性が求められます。

GMP省令改正後は製造販売業者からの取決めや監査情報の入手が義務化され、不備があれば改善計画だけでは適合とならなくなりました。GMPとGQPそれぞれの要求事項を理解し、効果的な連携体制の構築が必要です。

国内外の監査には配慮すべき点に違いがあり、これを理解して適切な監査手法を選択することが重要です。効果的な監査のためには、適切な質問項目の準備、観察方法の習得、現場での着眼点の明確化が必要であり、過去の査察指摘事例を踏まえた準備が効果的な監査につながります。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関への訪問規制が実施され、従来の対面でのモニタリング（On-Site モニタリング）が困難になりました。そのため、遠隔から原資料へアクセスするリモートアクセスの検討が活発化しています。実は10年以上前からリモートアクセスの取り組みは行われていましたが、医療機関側が主体となって導入する必要があったことや、臨床試験におけるシステム導入の考え方が成熟していなかったことから、あまり普及していませんでした。

これまで「リモートSDV」という言葉は、SDVなのかそうでないのかという点をあまり意識せずに使用されてきました。遠隔でモニタリングをすることが「リモートSDV」と呼ばれることもあり、用語の混乱が生じています。このような状況下で日本CRO協会は、SDVやSDRを含むリモートアクセスによるモニタリングを「リモートアクセスモニタリング」として整理しました。

GCP省令では、モニタリングに関する用語として「直接閲覧」「SDV」「中央モニタリング（セントラルモニタリング）」が定義されていますが、「リモートSDV」については明確な区別がなされていません。そこで「医療機関側」「依頼者側」「横断的に症例データのモニタリング」「個別データのモニタリング」という4つの要素で便宜上分類することが提案されています。

リモートアクセスでモニタリングを実施する上で最も重要なのは、医療機関側における個人情報保護の考え方です。これを理解することで、リモートアクセスによるモニタリングを実施する際の本質的な判断ができるようになります。医療機関では第三者がリモートで診療情報にアクセスするためには、リモートアクセスの必要性について、病院長や診療情報部などの意思決定者の許可を得た上で初めて臨床試験に応用することができます。緊急時対応下においてリモートアクセスによる診療記録の閲覧を希望する治験依頼者が増加していますが、医療機関における個人情報の取り扱いについて理解した上で、医療機関と十分にコミュニケーションを取ることが必要です。

2020年の新型コロナウイルス感染拡大により医療機関への訪問規制が実施され、On-Siteモニタリングが困難になったことから、リモートアクセスの検討が活発化しました。10年以上前からリモートアクセスの取り組みはありましたが、医療機関側が主体となる導入方法や臨床試験でのシステム導入の考え方が成熟していなかったため、普及していませんでした。

「リモートSDV」という用語はSDVであるかどうかの区別なく使用されてきましたが、日本CRO協会はSDVやSDRを含むリモートアクセスによるモニタリングを「リモートアクセスモニタリング」として整理しています。

GCP省令では「直接閲覧」「SDV」「中央モニタリング」が定義されていますが、リモートアクセスモニタリングについては「医療機関側」「依頼者側」「横断的に症例データのモニタリング」「個別データのモニタリング」の4要素で分類されています。

リモートアクセスによるモニタリングを実施する上で最も重要なのは、医療機関側における個人情報保護の考え方です。医療機関では第三者がリモートで診療情報にアクセスするためには、病院長や診療情報部等の意思決定者の許可が必要です。緊急時対応においてリモートアクセスによる診療記録閲覧を希望する治験依頼者が増えていますが、医療機関の個人情報取扱いについて理解した上で、十分なコミュニケーションを取ることが必要です。

マイクロLED技術は大型ディスプレイから民生用TV、PC、車載用途、AR/VRデバイスまで応用範囲を広げています。TV市場ではTCL社×Everlight社、Samsung社（Neo QLED TV）、LG社（QNED Mini LED TV）など多くの企業がミニLED搭載製品を展開しています。ノートPCやタブレットでもハイエンド機種を中心に採用が進み、AR分野ではVuzix社×JBD社、Lenovo社（ThinkReality A3）などが参入し活況を呈しています。

業界では企業間提携が活発化しており、Leyard社×Epistar社の合資会社「利晶微電子社」、Epistar社×Lextar社による「Ennostar社」など、チップからモジュールまでの一貫体制構築が進んでいます。

技術面では、微細化に伴う発光効率低下や赤色発光強度の問題に対し、GaNナノワイヤ構造やQD蛍光体を用いた色変換など新技術が開発されています。製造プロセスでは生産性・歩留まり向上に向け、チップ検査・マストランスファー・リペア工程の効率化や、液体の表面張力を利用した自己組織化実装技術の研究が進んでいます。

「マイクロLEDフォーラム2020」ではKIMM、VueReal社、VerLASE社など多くの研究機関・スタートアップが技術発表を行い、マイクロLED技術の課題解決に取り組んでいます。

＜本文抜粋＞


「第1章 日米欧3極の規制要件の比較」
（ 小池 敏／ 著）
医薬品のグローバル開発および世界同時開発が増加する状況下、日米欧の規制要件を理解することはグローバル開発戦略あるいは世界同時開発・申請戦略を適切に策定し、効率的に実施することのみならず、各国・地域での医薬品開発の成功確率を上げ、審査の迅速化、即ち早期承認取得にも繋がる。
本章では、日欧米での医薬品の規制要件、迅速審査システムを含む承認審査プロセスを日本での要件およびプロセスと比較しながら解説する。……（本文へ続く）

「第3章 承認審査に関する規制要件およびプロセスの比較 」
（ 小池 敏／ 著）
承認審査に関する規制要件として日米欧で共通している点は、承認申請資料をCommon Technical Documents（以下CTD）のフォーマットに準拠して作成し提出することである。なお、日本でも令和2年（2020年）4月1日より欧米と同様、電子データ申請（electronic CTD）が導入され、承認申請資料を電子的に提出することが義務化された。
さらに平成29年（2017年）より臨床試験成績の電子データ（Clinical Data Interchange Standards Consortium、以下CDISC）の提出が日本においても導入され、日米欧3極で臨床試験成績の電子データを含む申請資料を各規制当局に提出することとなった。本章では日米欧の承認審査に関する規制要件および審査プロセスを説明する。……（本文へ続く）

＜本文抜粋＞


「第1章 日米欧3極の規制要件の比較」
（ 小池 敏／ 著）
医薬品のグローバル開発および世界同時開発が増加する状況下、日米欧の規制要件を理解することはグローバル開発戦略あるいは世界同時開発・申請戦略を適切に策定し、効率的に実施することのみならず、各国・地域での医薬品開発の成功確率を上げ、審査の迅速化、即ち早期承認取得にも繋がる。
本章では、日欧米での医薬品の規制要件、迅速審査システムを含む承認審査プロセスを日本での要件およびプロセスと比較しながら解説する。……（本文へ続く）

「第3章 承認審査に関する規制要件およびプロセスの比較 」
（ 小池 敏／ 著）
承認審査に関する規制要件として日米欧で共通している点は、承認申請資料をCommon Technical Documents（以下CTD）のフォーマットに準拠して作成し提出することである。なお、日本でも令和2年（2020年）4月1日より欧米と同様、電子データ申請（electronic CTD）が導入され、承認申請資料を電子的に提出することが義務化された。
さらに平成29年（2017年）より臨床試験成績の電子データ（Clinical Data Interchange Standards Consortium、以下CDISC）の提出が日本においても導入され、日米欧3極で臨床試験成績の電子データを含む申請資料を各規制当局に提出することとなった。本章では日米欧の承認審査に関する規制要件および審査プロセスを説明する。……（本文へ続く）

※執筆作業中につき変更の可能性ございます

ICH M7ガイドライン導入後、変異原性不純物の管理戦略における推定パージファクターの利用に関して明確な指針が求められていました。この需要に応えるため、2018年のICHシャーロット会合でQ&Aの議論が開始され、2020年7月に意見公募がなされました。このQ&Aは、規制当局と医薬品業界間での解釈の違いや規制当局間での対応の相違を防ぐことを目的としています。

パージファクターを用いた不純物のリスク評価プロセスは、(1)ハザード評価による変異原性不純物の選定、(2)必要となるパージファクターの算出、(3)予測のパージファクターの算出、(4)パージ比の算出と管理オプションの選定という流れで行われます。

パージ比が不十分な場合は、実測のパージファクター等の追加データを取得して再検証が可能です。予測のパージファクター決定には物理化学的パラメータのスコアリング方法と判定基準の設定が必要ですが、これは著者の見解に基づくものであり規制当局の承認を得たものではありません。

サクラミル原薬を例とした変異原性不純物の管理戦略構築事例も紹介されていますが、これは理解促進のための仮想事例です。

　2015年にSDGs（持続可能な開発目標）が国連サミットで採択され、「低炭素」から「脱炭素」社会構築に向けた取り組みが加速する中、私たちの身近で広く利用されているプラスチックは、需要増に伴う原料資源の枯渇や焼却・埋め立てなどごみ処理の問題、そこから発展して海洋流出による環境破壊への懸念やCO2排出による地球温暖化の促進など、様々な観点からその生産・利用と廃棄物処理に課題が山積みとなっています。そのような状況の下、世界各国で廃プラスチックに関する規制や指令が制定され、状況が目まぐるしく変化する一方、官民一体となって様々な樹脂へのリサイクルの適用や要素技術の高機能化に向けた研究開発が進み、参入企業の増加に伴ってリサイクルビジネス競争は更なる激化が必至と思われます。

　本書では、廃プラスチック排出処理の現状と世界各国の規制関連動向ならびに企業の取り組み事例から、主にマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを中心としてリサイクル技術の開発動向を詳細に解説しています。特に注目されるプラスチック包装材料については、法規制や技術動向のみならず、再生樹脂の利用やリサイクル性を高めるためのモノマテリアル化についても詳述しています。また、プラスチックリサイクルに纏わるの要素技術について、常圧溶解、亜臨界・超臨界流体、マイクロ波などを利用したリサイクル技術とその高機能化への展望から、プラスチックの識別・分析技術、CFRP/GFRPなどの複合材料からの樹脂の分離・回収技術、パルスパワーによる樹脂表面からの金属被膜剥離技術まで、専門家の方々より幅広くご執筆を賜りました。

　本書がプラスチックリサイクルに携わる方、あるいはこれから取り組まれる方の一助となり、リサイクル技術の更なる発展、ひいては気候変動や環境問題の対策に貢献する一冊となれば幸いです。

※執筆作業中により調整中（随時更新予定）※

## 非GLP試験の信頼性確保について

非GLP試験では具体的な実施基準がなく、信頼性確保の方法も施設や試験種類（薬効薬理、薬物動態、CMC試験など）によって異なります。そのため多くの施設では、どこまで対応すれば十分かという課題を抱えています。本内容は主に薬効薬理試験を中心とした非GLP試験における疑問点とその解決法を提供するものです。

## 受託施設との関係性

医薬品・医療機器の承認申請者の信頼性基準は時間とともに厳格化する傾向にありますが、受託施設選定においては「正確性」「完全性」「保存」の3要件を満たすシステムがあるかを重視すべきです。受託施設とスポンサーは「共同研究者」という関係性を維持することが、良好なコミュニケーションと試験の信頼性確保につながります。

## 海外委託の留意点

海外（特に米国）の受託施設への試験委託では、日本の信頼性基準に相当するものが存在しなくても、企業の社会的責任として信頼性を確保することが重要です。特に他企業へのプロジェクト導出時や国内外の併願時には、信頼性に疑義のあるデータは後々問題を引き起こす可能性があります。

## 委託試験の指摘事例

受託施設の調査訪問時や委託試験資料の自社監査時に見られた指摘事例をもとに、委託時の注意点が解説されています。これらは委受託契約書、計画書、報告書及び記録類に基づく監査での所見であり、試験委託における実務上の参考になります。