リチウムイオン電池および関連材料の化学物質規制とその対応
～バインダーのPFAS、溶剤のSVHC（高懸念物質）、違法ドラッグ転用の対策と化学物質管理者制度～
受講可能な形式：【ライブ配信（アーカイブ配信付）】or【アーカイブ配信】
| 日 時 | 【ライブ配信】 2026年7月31日（金） 13:00～16:30 【アーカイブ配信】 2026年8月18日（火） まで受付 ［視聴期間：8/18～8/31］ | |
|---|---|---|
| 受講料(税込) | 49,500円 定価：本体45,000円＋税4,500円 【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン（１名あたり定価半額の49,500円）】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。 ※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 ※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合：受講料 定価：39,600円 定価：本体36,000円＋税3,600円 ※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。 | |
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| 配布資料 | Live配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可) アーカイブ配信：PDFテキスト（印刷可・編集不可） ※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。 (開催前日を目安に、ダウンロード可となります) ※アーカイブ配信受講の場合は、配信日にマイページよりダウンロード可。 ※ダウンロードには、会員登録（無料）が必要となります。 | |
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| 備 考 | 資料 付 ※講義の録画・録音・撮影はご遠慮ください。 ※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。 本セミナーはサイエンス＆テクノロジー株式会社が主催いたします。 | |
セミナー講師
泉化研(株) 代表 菅原秀一 氏[専門]
高分子化学・二次電池工学
[経歴]
1972年 東北大学 大学院 工学研究科 高分子化学専攻
1972年～2000年 呉羽化学工業(株) 機能材料部 技術担当部長
2000年～2005年 三井物産(株) 無機化学本部 PM
2005年～2009年 エナックス(株) 米澤研究所 先端技術室 PM
2005年～2009年 NEDO 系統連系蓄電池システム 研究 PM
セミナー趣旨
本セミナーは、リチウムイオン電池など化学電池の研究開発、製造、販売と環境などにおける化学物質規制への対応、即ち化学物質コンプライアンス＝法令遵守を扱った内容である。電池メーカーは化学製品である正・負極材や電解液、電解質と樹脂材料を化学メーカーから供給される。従って製造と言う局面では、電池と言う“密閉体”の状態では、リスクやハザードは発生しない。一方で電池の製造過程や、廃電池の処理の過程では、有毒・無毒、可燃・不燃も含めて多くの化学物質が存在し、事の大小はあるとしても、常に化学物質の規制を、法令遵守をクリアする必要がある。
特に今回は、本セミナーの副題でもある「バインダーのPFAS、溶剤のSVHC（高懸念物質）、違法ドラッグ転用」について取り上げる。最近のPFAS問題は誤解と無理解も混在しているが、今まで放置していたツケが廻って来た。欧州のREACHで重要視されているSVHC(高懸念物質)や、既存の溶剤であっても新たに違法ドラッグに転用されたケースもあり、油断ならない状況である。さらに、新たに制定される化学物質管理者制度(労働安全衛生法)についても最新の情報を紹介したい。
本セミナーの内容は、CSR(企業の社会的責任)として、不可欠な内容が多い。それぞれの業務において、知識もともかく、コンプライアンスを伴うアクションとして活用願いたい。
１．総論 基本概念と用語の定義など
1.1 RISK＆HAZARD（リスクとハザード）
1.2 法令・規則、ガイドライと認証システム
JIS 、ISO、IEEE、UL、TUV、ＵＮ輸送、国際協定・条約、ＥＵ指令
1.3 NORMATIVE＆INFORMATIVE
1.4 化学物質（に限らず）の諸規制 ルール等
1.5 なぜ法規制が必要か（始めに法規制ありきではない）
1.6 EV電池の安全な取り扱い
1.7 硫化物と硫化水素
1.8 PFAS問題
1.9 化学物質のSDSとGHS
２．各論
2.1 化学物質規制
国内：化審法、消防法、毒劇法、労安法
グローバル：REACH、UN輸送勧告（航空法、船舶安全法）
2.2 各国・工業規格
JIS（日本）、ISO、ASTM（米国）、DIN（ドイツ）、GB/T（中国）
2.3 製品認証シスムと類似のシステム
UL、IEC、IEEE、ISO…etc.
2.4 毒物及び劇物取締法とGHSに関する基礎知識
３．研究・開発、製造・販売と環境
3.1 研究・開発
3.2 製造・販売
3.3 環境とリサイクル
3.4 廃電池の安全な処理
3.5 電極バインダーと有機溶媒の化学物質規制、危険ドラッグ等
４．化学物質管理者制度（労働安全衛生法）の導入
4.1 自社製品譲渡・提供先への危険有害性の伝達
4.2 自社の労働安全衛生確保に関する職務
1.1 RISK＆HAZARD（リスクとハザード）
1.2 法令・規則、ガイドライと認証システム
JIS 、ISO、IEEE、UL、TUV、ＵＮ輸送、国際協定・条約、ＥＵ指令
1.3 NORMATIVE＆INFORMATIVE
1.4 化学物質（に限らず）の諸規制 ルール等
1.5 なぜ法規制が必要か（始めに法規制ありきではない）
1.6 EV電池の安全な取り扱い
1.7 硫化物と硫化水素
1.8 PFAS問題
1.9 化学物質のSDSとGHS
２．各論
2.1 化学物質規制
国内：化審法、消防法、毒劇法、労安法
グローバル：REACH、UN輸送勧告（航空法、船舶安全法）
2.2 各国・工業規格
JIS（日本）、ISO、ASTM（米国）、DIN（ドイツ）、GB/T（中国）
2.3 製品認証シスムと類似のシステム
UL、IEC、IEEE、ISO…etc.
2.4 毒物及び劇物取締法とGHSに関する基礎知識
３．研究・開発、製造・販売と環境
3.1 研究・開発
3.2 製造・販売
3.3 環境とリサイクル
3.4 廃電池の安全な処理
3.5 電極バインダーと有機溶媒の化学物質規制、危険ドラッグ等
４．化学物質管理者制度（労働安全衛生法）の導入
4.1 自社製品譲渡・提供先への危険有害性の伝達
4.2 自社の労働安全衛生確保に関する職務
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