株式会社イーコンプライアンス

受講可能な形式：【ライブ配信（見逃し配信付）】

海外から研究用サンプルを取り寄せたいけれど、どの法令に関係しているのか分からない・・
関係しそうな法令を詳細にひとつひとつ調べながらの対応に苦労していませんか？
本セミナーでは、輸入時に押さえておくべき国内法令、対応という軸から解説いたします。
化審法・安衛法・毒劇法・消防法への対応はもちろん、
法令ごとに異なる不純物の考え方、関税法・関税定率法、関税法第70条輸入の「他法令」
、
試験研究用サンプルの輸入手続き、英文SDSの読み方と和文SDSの作成など、
物流・輸出入管理担当者ではなくても押さえておきたい、輸入時のトレード・コンプライアンス講座です。

一般社団法人日本化学品輸出入協会 総務部長 兼 企画調査部長 新幡 哲也 氏
【著書】
「化学品のトレード・コンプライアンス 輸入・国内法令対応編」（化学工業日報社2025年5月27日発行）
「化学品のトレード・コンプライアンス 輸出編」（化学工業日報社 2026年6月30日発行）
本セミナーは上記の「化学品のトレード・コンプライアンス 輸入・国内法令対応編」の内容をベースにその概要を説明する講義となっています。講義資料の各スライドには書籍の参照ページの記載があるので、副読本としておススメです。

化学品を輸入する場合には、たとえ微量・少量のサンプルであっても、その化学品が国内の化学物質管理に関する各種法令によって、どのような規制を受けるのかを事前に確認し、必要な手続きを行わなければなりません。これは、輸入者が負う重要な責任であり、法的義務でもあります。こうした規制の目的は、輸入される化学品の危険性・有害性を把握し、その情報を使用者や取扱者に適切に伝達することにより、人の安全と健康を確保し、環境への悪影響を防止することにあります。
輸入者は、海外で製造された化学品を国内市場に持ち込む最初の主体です。そのため、輸入する化学品が国内法令によってどのような規制を受けるのかを確認することにおいて、輸入者は国内製造者とまったく同じ責任を負っています。税関が大手商社などの大口輸入者を対象に実施する「輸入事後調査」においても、事前に十分な法令確認を行っていなかったという理由で、サンプル輸入に関する法令違反や手続き上の不備を指摘されるケースが少なくないと言われています。
本講演では、「少量だから問題ない」「サンプルだから手続きは不要」といった思い込みによる法令違反を未然に防ぐため、化学品の輸入者が押さえておくべき国内法規制と注意点について、実務者の視点で分かりやすく解説します。

・化学品のサンプルを輸入する際に注意しなければならない国内法規制への対応方法