
拒絶理由通知対応の実務ポイントと先を見据えた戦略的権利化
拒絶理由の読み解き方、新規性・進歩性の考え方と実施可能性・サポート・明確性との関係、補正・意見書対応までの実務ノウハウ
受講可能な形式:【ライブ配信(見逃し配信付)】
拒絶理由通知対応を、価値ある特許権の確保につなげる実務力を養うセミナーです。
拒絶理由から本質的な課題を読み解く視点、新規性・進歩性の考え方、実施可能性・サポート・明確性との関係、補正の可否判断、NG補正の回避、効果的なクレーム補正・意見書の作成、後出しデータ活用など、実務に直結する知識の一通りとノウハウを具体例とともに解説します。
拒絶理由から本質的な課題を読み解く視点、新規性・進歩性の考え方、実施可能性・サポート・明確性との関係、補正の可否判断、NG補正の回避、効果的なクレーム補正・意見書の作成、後出しデータ活用など、実務に直結する知識の一通りとノウハウを具体例とともに解説します。
| 日 時 | 【ライブ配信】 2026年7月14日(火) 10:30~16:30 | |
|---|---|---|
| 受講料(税込) | 55,000円 定価:本体50,000円+税5,000円 【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン(1名あたり定価半額の55,000円)】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。 ※請求書(PDFデータ)は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 ※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合:受講料 定価:44,000円 定価:本体40,000円+税4,000円 ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。 | |
| ポイント還元 | 誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。 当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。 ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。 会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。 | |
| 配布資料 | Live配信受講:PDFテキスト(印刷可・編集不可) ※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ/印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。 (開催前日を目安に、ダウンロード可となります) ※ダウンロードには、会員登録(無料)が必要となります。 | |
| オンライン配信 | 【Live配信の視聴方法】 【ライブ配信(Zoom使用)セミナー】 ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。 ・ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください) 【テキスト】 テキストは、電子媒体(PDFデータ/印刷可)をマイページよりダウンロードできます。 (開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 【マイページ】 ID(E-Mailアドレス)とパスワードをいれログインしてください。 >> ログイン画面 | |
| 特 典 | ■ライブ受講に加えて、見逃し配信でも1週間視聴できます■ 【見逃し配信の視聴期間】2026年7月15日(水)~7月21日(火)まで ※このセミナーは見逃し配信付きです。セミナー終了後も繰り返しの視聴学習が可能です。 ※ライブ配信を欠席し見逃し視聴のみの受講も可能です。 ※視聴ページは、開催翌営業日の午前中には、マイページにリンクを設定する予定です。 | |
| 備 考 | 資料 付 ※講義の録音・撮影はご遠慮ください。 ※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。 本セミナーはサイエンス&テクノロジー株式会社が主催いたします。 | |
セミナー講師
加藤弁理士事務所 代表弁理士 加藤 実 氏専門:化学・日用品関連特許を中心に知財全般
食品系化学企業での研究経験を経て特許事務所に勤務後、2000年に花王株式会社へ入社。その後、知財センター長、知財主幹等を歴任。2019年に加藤弁理士事務所を開業。
特許事務所では国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。企業では知財マネジメントの立場から、研究開発部門の知財教育、知財戦略の策定と遂行、国内外での知財権の管理・活用(交渉と紛争解決)等を主導。
現在、国際知的財産保護協会(AIPPI)本部委員会メンバー、知的財産教育協会・知的財産管理技能検定試験委員。知財実務経験30年超。
ホームページ:
https://k-paf.com/
セミナー趣旨
新たな発明を特許出願し権利取得を図るプロセスで、多くは特許庁からの拒絶理由通知を経験します。拒絶理由は避けるべきものではなく、むしろ価値ある特許権を確保するための手段として積極的に対応したいものです。また、どのような拒絶理由への対応が生じうるか知っておくことは、出願段階で「先を見越したクレーム/明細書」を作成するためにも重要です。
本講座では、拒絶理由通知への対応に関する一通りの知識と実務ノウハウを提供すると共に、多くの拒絶理由で核心をなす新規性・進歩性の考え方について掘り下げ、実施可能性・サポート・明確性の問題との関係性にも着目しつつ、詳細に解説します。
化学分野を中心に、具体例の紹介も多く交えた実践的な講義で、研究者や比較的経験の浅い知財部員がスキルアップに役立てられる内容とします。
1.権利取得に関する基礎知識
1.1 特許制度の概要
1.2 良い審査を効率的に受けるために
2.拒絶理由通知をどう読み解くか
2.1 拒絶のための通知ではない
2.2 補正/反論のヒントを探る
3.拒絶理由通知への対応方針の検討
3.1 拒絶理由解消のキーはどこか
3.2 実施可能性・サポート・明確性について
3.3 ステップbyステップで考える新規性
3.4 ステップbyステップで考える進歩性
4.補正の限界を見極める
4.1 「新規事項」の考え方
4.2 課題となりうる類型
5.手続補正書/意見書の作成
5.1 効果的なクレーム補正とは
5.2 「除くクレーム」による補正について
5.3 効果的な意見書(反論)とは
5.4 後出し実験データの活用について
6.戦略的な権利化のために
6.1 一発登録は良いことか
6.2 権利化スピードのコントロール
6.3 審査官との面接/交渉の活用
6.4 分割出願を利用した対応
□ 質疑応答 □
※書籍・セミナー・手順書のご注文に関しましては株式会社イーコンプレスが担当いたします。
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