株式会社イーコンプライアンス

受講可能な形式：【ライブ配信】のみ

株式会社ＤＣＴＡ　代表取締役　畠山 達彦　氏
[ご専門]機械工学、物理化学
[ご経歴]
1989年三菱化学入社。プラスチックの開発・技術・生産を経て、三菱化学グループ（国内・中国）内製工場設立や設計、建築、立ち上げ、製造部責任者を歴任。2014年に立ち上げたDCTA社では、前職の生産管理スキルを活かし、製造系企業の工場改善支援や経営改革コンサルタント事業を中心にプラスチックのリサイクル技術開発や商品展開様々な工場運営に関わるIoTやAIソリューションの構築などの活動を行っている。また、γ線を遮蔽するフレキシブルコンテナ技術（特許）で、福島原発復興PJに参画中。一方、環境事業も積極的に展開しており経済産業省主催のCLOMA（クリーンオーシャンマテリアルアライアンス）活動のチームリーダーを務め、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モーリシャスでの海洋プラスチックごみ削減プロジェクトを担当。国際的な廃棄物管理とリサイクル技術に関する深い知見を持ち、地域ごとの廃棄意識やリサイクル温度差を把握し、具体的な対策を提案しています。特許を多数取得。
[受賞歴]液晶ポリマーの開発
[ＤＣＴＡ社ＨＰ]
https://www.dctainc.com/
[投稿サイト]　note
https://note.com/iceman_23/

プラスチック資源循環をめぐる事業環境は、2022年4月のプラスチック資源循環促進法施行から4年を経て、大きな転換点を迎えております。2026年4月1日には改正資源有効利用促進法および再資源化高度化法が施行され、再生材利用目標の策定・定期報告、環境配慮設計の認定制度、循環型ビジネス基準の導入など、企業活動への要請が一段と具体化いたしました。2026年2月には設計認定41件が初めて認定され、運用も本格フェーズに入っております。
一方、国連プラスチック汚染防止条約は、2024年12月の釜山会合（INC-5）、2025年8月および2026年2月のジュネーブ会合（INC-5.2／INC-5.3）を経てもなお、生産量削減を含む条文での合意に至らず、交渉が継続している状況でございます。グローバル企業はこの不確実性のなかで、再生材調達、ケミカルリサイクル投資、サプライチェーンの再設計を急いでおります。
本セミナーでは、こうした最新の規制・国際動向を整理したうえで、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクル（熱分解油化、解重合、マイクロ波分解、ガス化）の実装フェーズの技術論点を、現場目線で解説いたします。あわせてAI・IoT・デジタルツインを活用したスマート選別、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）による再生材設計、デジタルプロダクトパスポート（DPP）といった、現場で実装が進みつつある具体的なソリューションをご紹介いたします。さらにCLOMA・AEPW・RECEICを活用した国際連携の進め方、インドネシアをはじめとするASEAN諸国での事業展開の留意点まで、体系的に整理してお届けいたします。
講師は、製造現場と経営改革、そして環境政策の最前線を熟知する株式会社DCTA代表の畠山達彦氏でございます。CLOMAインドネシア協力WGチームリーダーとして国内外プロジェクトを推進する傍ら、実践的なリサイクルソリューションを数多く導入してきた経験を持っております。
単なる情報提供ではなく、現場で活かせる実例・技術・連携の「ヒント」が得られるセミナーでございます。リサイクル業界関係者だけでなく、製造業、自治体、商社、金融・投資の皆様にも新たな気づきと視点を提供できればと考えております。