Name: (7/17)逸脱と再発防止のために製造員、試験検査員、品質保証員に教育すべきこと
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(7/17)逸脱と再発防止のために製造員、試験検査員、品質保証員に教育すべきこと

セミナー

逸脱と再発防止のために製造員、試験検査員、品質保証員に教育すべきこと

～Ｚ世代の性向を踏まえた教育方法～
～どんな教育ツールが良いのか～

受講可能な形式：【ライブ配信（アーカイブ配信付）】or【アーカイブ配信】

教育が不十分で、逸脱リスクを抱えている「派遣社員に依存する企業」へ
教育の3原則「(1)ルールの教示、(2)その背景・理由の教示、(3)担当業務の意義を知る」をどのように教えるべきか！？
●GMP教育訓練（逸脱・再発防止／QA）コース
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〔両セミナーを参加の場合、コース割引価格で受講可能〕
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【Aコース】7/17開催
▽本ページのセミナー
「逸脱と再発防止のために製造員、試験検査員、品質保証員に教育すべきこと」
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【Bコース】7/24開催
「GMP・GQPにおけるQA部員の教育訓練（GMP文書・記録類の照査）入門講座」

日　時	【ライブ配信】 2026年7月17日（金） 10:30～16:30 【アーカイブ配信】 2026年8月7日（金）まで受付　［視聴期間：8/3～8/28］
受講料(税込)	55,000円定価：本体50,000円＋税5,000円【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン（１名あたり定価半額の55,000円）】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。 ※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。　　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 ※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合：受講料定価：44,000円定価：本体40,000円＋税4,000円 ※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
ポイント還元	誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。
配布資料	Live配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可) アーカイブ配信：PDFテキスト（印刷可・編集不可）　※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。　　(開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 　※アーカイブ配信受講の場合は、配信日にマイページよりダウンロード可。　※ダウンロードには、会員登録（無料）が必要となります。
オンライン配信	【Live配信の視聴方法】【ライブ配信（Zoom使用）セミナー】　ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。・ZoomによるLive配信　►受講方法・接続確認（申込み前に必ずご確認ください）・アーカイブ配信　►受講方法・視聴環境確認（申込み前に必ずご確認ください）【テキスト】　テキストは、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードできます。　　(開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 【マイページ】　ID(E-Mailアドレス)とパスワードをいれログインしてください。　　>> ログイン画面
特　典	ライブ(Zoom)配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。聞き逃しや振り返り学習に活用ください。（アーカイブ配信については、「オンライン配信」項目を参照）
備　考	資料　付 ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。本セミナーはサイエンス＆テクノロジー株式会社が主催いたします。

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(7/17)逸脱と再発防止のために製造員、試験検査員、品質保証員に教育すべきこと

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セミナー講師

日本大学大学院　教授（弁理士）
加藤
浩

氏
【経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、特許庁審判部（審判官）を経て現職】
【主なご専門／業務】
知的財産法／大学教授、弁理士
【講師紹介】
【関連の活動】
厚生労働省による調査研究(2025年6月、2026年6月：報告書公表)：研究代表者
2025年「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究」
2026年「医薬品特許情報の専門的評価の枠組み構築に向けた調査研究」

セミナー趣旨

パテントリンケージは、薬事規制当局（厚生労働省）による後発医薬品の承認手続において、先発医薬品に係る特許権の侵害性を考慮する仕組みであり、特許法と薬機法の交錯領域として注目されている。特許抵触の可能性の高い後発医薬品を承認しないことにより、後発医薬品による特許侵害を未然に防ぎ、医薬品の安定供給に貢献している。
最近では、このようなパテントリンケージ制度の現状と課題について、厚生労働省による調査研究が実施され、2025年6月30日に報告書「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究（研究代表者：加藤浩）」が公表され、2026年6月にも、次の報告書「医薬品特許情報の専門的評価の枠組み構築に向けた調査研究（研究代表者：加藤浩）」が公表される予定である。
本講演では、このような調査研究の結果に基づいて、パテントリンケージの実務と今後の対応について解説する。
◆講習会のねらい◆
パテントリンケージの実務と今後の対応について理解するとともに、パテントリンケージを考慮した特許戦略を構築するための知見を習得することがねらいです。

１．パテントリンケージの現状と課題
（１）経緯と現状
（２）基本的な考え方
（３）今後の方向性

２．パテントリンケージの対象特許
（１）物質特許
（２）用途特許
（３）今後の課題

３．パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法
（１）特許の効力範囲
（２）イ号の特定方法
（３）侵害の種類（直接侵害、間接侵害、均等侵害）

４．パテントリンケージにおいて専門家の意見を反映させる仕組み
（１）専門家の意見の重要性
（２）専門委員制度の役割と実務
（３）専門委員制度の運用改善の方向性

５．諸外国のパテントリンケージの運用状況
（１）米国の状況
（２）米国以外の諸外国の状況
（３）EUの動向
（４）日本におけるパテントリンケージ制度改正の方向性

６．パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
（１）薬機法の実務を考慮した特許戦略の必要性
（２）特許法と薬機法の実務の連携の必要性
（３）パテントリンケージを考慮した最適な特許戦略の構築に向けて

　□質疑応答□

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