＜最新の(様々な延長)裁判例考察＞知っておくべき医薬品特許の存続期間延長の実務とLCM戦略
～特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向と延長された特許権の効力範囲の考え方～
受講可能な形式：【ライブ配信（アーカイブ配信付）】or【アーカイブ配信】
| 日 時 | 【ライブ配信】 2026年8月26日（水） 13:00～16:30 【アーカイブ配信】 2026年9月15日（火） まで受付 ［視聴期間：9/14～9/30］ | |
|---|---|---|
| 受講料(税込) | 49,500円 定価：本体45,000円＋税4,500円 【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン（１名あたり定価半額の24,750円）】 ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。 2名様以降の受講者は、申込み前に会員登録をお済ませください。 ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。 ※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で受講できます。 ※請求書（PDFデータ）は、代表者にE-mailで送信いたします。 ※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。 (申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。) ※他の割引は併用できません。 ※テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】 1名申込みの場合：受講料 定価：39,600円 定価：本体36,000円＋税3,600円 ※１名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。 | |
| ポイント還元 | 誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。 当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。 ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。 会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。 | |
| 配布資料 | Live配信受講：PDFテキスト(印刷可・編集不可) アーカイブ配信：PDFテキスト（印刷可・編集不可） ※セミナー資料は、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードいただきます。 (開催前日を目安に、ダウンロード可となります) ※アーカイブ配信受講の場合は、配信日にマイページよりダウンロード可。 ※ダウンロードには、会員登録（無料）が必要となります。 | |
| オンライン配信 | 【Live配信の視聴方法】 【ライブ配信（Zoom使用）セミナー】 ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。 ・ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認（申込み前に必ずご確認ください） ・アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認（申込み前に必ずご確認ください） 【テキスト】 テキストは、電子媒体(PDFデータ／印刷可)をマイページよりダウンロードできます。 (開催前日を目安に、ダウンロード可となります) 【マイページ】 ID(E-Mailアドレス)とパスワードをいれログインしてください。 >> ログイン画面 | |
| 備 考 | 資料 付 ※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。 本セミナーはサイエンス＆テクノロジー株式会社が主催いたします。 | |
セミナー講師
日本大学大学院 教授（弁理士）加藤
浩
氏
【経済産業省特許庁（特許審査官）に入庁後、特許庁審判部（審判官）を経て現職】
【主なご専門／業務】
知的財産法／大学教授、弁理士
【講師紹介】
【関連の活動】
厚生労働省による調査研究(2025年6月、2026年6月：報告書公表)：研究代表者
2025年「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究」
2026年「医薬品特許情報の専門的評価の枠組み構築に向けた調査研究」
セミナー趣旨
近年、製薬企業における特許戦略として、ライフサイクルマネジメント（LCM戦略）の重要性が高まっています。このうち、特許権の存続期間の延長の実務については、令和7年5月27日「ナルフラフィン事件」が判示されて以降、さまざまな裁判例が示される中、関心が高まっています。このような状況に鑑み、本講演では、「最新の裁判例を踏まえた医薬品特許の存続期間延長の実務と今後の対応」について説明し、今後の医薬品ＬＣＭ戦略の方向性について解説します。
◆講習会のねらい◆
最新の裁判例に基づいて、医薬品特許の存続期間延長の実務と今後の対応について理解することにより、新たな医薬品LCM戦略を構築するための知見を提供することがねらいです。
１．特許権の存続期間の延長の実務
1.1．特許権の存続期間延長の現状
1.2．特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
1.3．関連する裁判例とその影響
1) ナルフラフィン事件（知財高判R3.3.2）
2) オビヌツズマブ事件（知財高判R7.5.26）
3) ナルフラフィン事件（知財高判R7.5.27）
２．延長された特許権の効力範囲の実務
2.1．延長された特許権の効力範囲の考え方
2.2．特許法の解釈と学説の動向
2.3．関連する裁判例とその影響
1) ダサニチブ事件（東京地裁R5.11.28）
2) スプリセル事件（東京地判R7.5.15）
3) ナルフラフィン事件（知財高判R7.5.27）
4) ルビプロストン事件（大阪地判R8.3.3）
３．臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請
3.1．試験研究の例外の法理とその実務
3.2．臨床試験が特許要件に与える影響
3.3．関連する裁判例とその影響
1) ウイルス及び治療法事件（知財高判R3.2.9）
2) IL-4Rアンタゴニスト事件（知財高判R6.8.7）
４．パテントリンケージの実務と今後の方向性
4.1．パテントリンケージの現状
4.2．パテントリンケージの実務と課題
4.3．関連する裁判例とその影響
1) エリブリン事件（知財高判R5.5.10）
2) アイリーア事件A（東京地判R6.10.28）
3) アイリーア事件B（知財高判R7.8.13）
4) リバーロキサバン事件（東京地判R7.10.29）
５．今後の医薬品ＬＣＭ戦略の方向性
5.1．特許と薬事の連携の必要性
5.2．諸外国における医薬品ＬＣＭ戦略との比較
5.3．最適な医薬品LCM戦略の構築に向けて
□質疑応答□
1.1．特許権の存続期間延長の現状
1.2．特許権の存続期間延長の審査・審判の傾向
1.3．関連する裁判例とその影響
1) ナルフラフィン事件（知財高判R3.3.2）
2) オビヌツズマブ事件（知財高判R7.5.26）
3) ナルフラフィン事件（知財高判R7.5.27）
２．延長された特許権の効力範囲の実務
2.1．延長された特許権の効力範囲の考え方
2.2．特許法の解釈と学説の動向
2.3．関連する裁判例とその影響
1) ダサニチブ事件（東京地裁R5.11.28）
2) スプリセル事件（東京地判R7.5.15）
3) ナルフラフィン事件（知財高判R7.5.27）
4) ルビプロストン事件（大阪地判R8.3.3）
３．臨床試験に配慮した特許実務と薬事申請
3.1．試験研究の例外の法理とその実務
3.2．臨床試験が特許要件に与える影響
3.3．関連する裁判例とその影響
1) ウイルス及び治療法事件（知財高判R3.2.9）
2) IL-4Rアンタゴニスト事件（知財高判R6.8.7）
４．パテントリンケージの実務と今後の方向性
4.1．パテントリンケージの現状
4.2．パテントリンケージの実務と課題
4.3．関連する裁判例とその影響
1) エリブリン事件（知財高判R5.5.10）
2) アイリーア事件A（東京地判R6.10.28）
3) アイリーア事件B（知財高判R7.8.13）
4) リバーロキサバン事件（東京地判R7.10.29）
５．今後の医薬品ＬＣＭ戦略の方向性
5.1．特許と薬事の連携の必要性
5.2．諸外国における医薬品ＬＣＭ戦略との比較
5.3．最適な医薬品LCM戦略の構築に向けて
□質疑応答□
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