MDDからMDRへの改正内容は多岐に渡り、また上市済の製品の対策も必要となるため、
認証期間が切れる品目について計画的に対策を進める必要があります。
『いったい何が要求されどのように対応したら良いのでしょうか？』
認証期間が切れる品目について計画的に対策を進める必要があります。
『いったい何が要求されどのように対応したら良いのでしょうか？』
【ここがポイント】
★ 難解なMDRを分かりやすく解説！
★ MDR（Medical Device Regulation）とは一体何か？
★ MDR対応の問題点とリスクは？
★ MDDとMDRの違いは？
★ MDR対応のための要点は？
★ 難解なMDRを分かりやすく解説！
★ MDR（Medical Device Regulation）とは一体何か？
★ MDR対応の問題点とリスクは？
★ MDDとMDRの違いは？
★ MDR対応のための要点は？
【本セミナーはVOD（ストリーム）配信です。】
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収録日 |
2025年6月20日 |
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|---|---|---|
総収録時間 |
255分 |
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| 受講料(税込) | 132,000円 定価：本体120,000円＋税12,000円 | |
| ポイント還元 | 誠に勝手ながら2020年4月1日より、会員割引は廃止とさせて頂きます。 当社では会員割引に代わり、会員の方にはポイントを差し上げます。 ポイントは、セミナーや書籍等のご購入時にご利用いただけます。 会員でない方はこちらから会員登録を行ってください。 | |
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VOD配信 |
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| 備 考 | 資料付 2025年6月20日に収録したものです。 本セミナーは株式会社イーコンプレスが主催いたします。 |
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MDR（Medical Device Regulation：欧州医療機器規則）は2021年5月26日から完全施行されました。
日本の企業はMDRの全貌を適切に理解していないと思われ、対応が後手に回っていると思われます。
MDRは、FDAや日本の規制要件、および医薬品の規制要件などを参考に構築されており、いわば世界一厳しい医療機器規制要件となりました。
とりわけ、MDRでは臨床評価要求事項（臨床的な安全評価・有効性評価）が厳格化されました。
臨床評価はMDD（Annex X）でも要求されていましたが、MDRにおいても臨床評価を実施し、臨床評価報告書を作成する必要があります。
臨床評価は機器クラスや新規性とは関係なく、全ての機器に必要であり、日本の要求と異なることの1つです。
実施のための詳細は臨床評価ガイダンス（MEDDEV 2.7/1 revision 4）に記載されています。
MDRの臨床評価では、ガイダンスの内容の大項目の一部を含めた上で、さらに要件の追加および変更を行っています。
臨床データと臨床評価報告書（CER）は精査し、また、これらを繰り返し更新することも要求されます。
製造業者は、MDR Article 61およびAnnex XIVにPart A（臨床評価関連のAnnex）に基づいて臨床評価と市販後臨床フォローアップ（PMCF）を実施しなければなりません。
製造業者は臨床評価レベルの適切性について正当化することが求められます。
臨床評価は下記に基づく必要があります。
a）科学的文献（Scientific Literature）
b）臨床試験（Clinical Investigation）
c）他のオプションとなる治療法の考慮（Other treatment）
当然のことながら、認証機関の審査する技術資料の1つとして臨床評価が含まれます。
MDRではMDDにはなかった臨床評価コンサルテーションが導入され、リスクの高い医療機器について、臨床評価の審査に行政当局が介入することになりました。
それに伴い、臨床試験実施可否判断基準も厳格化されました。
MDRにおいてはリスクの高い医療機器は、臨床試験が原則的に必須です。
リスクの高い医療機器は、他社の医療機器との同等性を示す場合、その医療機器の技術文書へのフルアクセスの契約があることが条件となりますが、事実上は難しいでしょう。
埋め込み機器およびクラスIII機器の場合は、安全性と臨床性能のサマリー（SSCP：Summary of Safety and Clinical Performance）の作成が求められます。
臨床評価は市販後調査（Post-Market Surveillance）および市販後臨床フォローアップ（Post-Market Clinical Follow-up）とも関連します。
市販後監視で集めた情報によって臨床評価を更新することも忘れてはなりません。
PMCFのより詳細な考察や、定期的な安全性アップデート報告書（クラスIIa以上の機器）の提出が求められます。
本セミナーでは、日米欧の医療機器規制要件を熟知した講師が、欧州医療機器規則における臨床評価に関して分かりやすく解説を行います。
日本の企業はMDRの全貌を適切に理解していないと思われ、対応が後手に回っていると思われます。
MDRは、FDAや日本の規制要件、および医薬品の規制要件などを参考に構築されており、いわば世界一厳しい医療機器規制要件となりました。
とりわけ、MDRでは臨床評価要求事項（臨床的な安全評価・有効性評価）が厳格化されました。
臨床評価はMDD（Annex X）でも要求されていましたが、MDRにおいても臨床評価を実施し、臨床評価報告書を作成する必要があります。
臨床評価は機器クラスや新規性とは関係なく、全ての機器に必要であり、日本の要求と異なることの1つです。
実施のための詳細は臨床評価ガイダンス（MEDDEV 2.7/1 revision 4）に記載されています。
MDRの臨床評価では、ガイダンスの内容の大項目の一部を含めた上で、さらに要件の追加および変更を行っています。
臨床データと臨床評価報告書（CER）は精査し、また、これらを繰り返し更新することも要求されます。
製造業者は、MDR Article 61およびAnnex XIVにPart A（臨床評価関連のAnnex）に基づいて臨床評価と市販後臨床フォローアップ（PMCF）を実施しなければなりません。
製造業者は臨床評価レベルの適切性について正当化することが求められます。
臨床評価は下記に基づく必要があります。
a）科学的文献（Scientific Literature）
b）臨床試験（Clinical Investigation）
c）他のオプションとなる治療法の考慮（Other treatment）
当然のことながら、認証機関の審査する技術資料の1つとして臨床評価が含まれます。
MDRではMDDにはなかった臨床評価コンサルテーションが導入され、リスクの高い医療機器について、臨床評価の審査に行政当局が介入することになりました。
それに伴い、臨床試験実施可否判断基準も厳格化されました。
MDRにおいてはリスクの高い医療機器は、臨床試験が原則的に必須です。
リスクの高い医療機器は、他社の医療機器との同等性を示す場合、その医療機器の技術文書へのフルアクセスの契約があることが条件となりますが、事実上は難しいでしょう。
埋め込み機器およびクラスIII機器の場合は、安全性と臨床性能のサマリー（SSCP：Summary of Safety and Clinical Performance）の作成が求められます。
臨床評価は市販後調査（Post-Market Surveillance）および市販後臨床フォローアップ（Post-Market Clinical Follow-up）とも関連します。
市販後監視で集めた情報によって臨床評価を更新することも忘れてはなりません。
PMCFのより詳細な考察や、定期的な安全性アップデート報告書（クラスIIa以上の機器）の提出が求められます。
本セミナーでは、日米欧の医療機器規制要件を熟知した講師が、欧州医療機器規則における臨床評価に関して分かりやすく解説を行います。
１. MDR概要
・MDR・IVDRの目的
・MDRの概要
・MDR施行の経緯 PIPスキャンダル
・MDRの適用日（DoA）とMDRの移行期間延長
・MDRの移行期間延長が認められるための条件
・機器がMDRの移行期間延長対象になるかを判断するためのフローチャート
・MDRの移行期間延長に関するQ＆A
・指令（Directive）から規則（Regulation）へ
・能動医療機器（AIMD）とMDDが統合された
・指令（Directive）と規制（Regulation）の違い
・MDRの構成
・MDRが適用される機器・製品
・MDRが適用される機器・製品（Article 1）
・医療目的を意図しない製品（MDDでは非適用）
・MDRの対象にならないもの
・カスタムメイド機器
・MDR/IVDRの予定されている改正について
・EUDAMEDの現状
・EUDAMED使用の段階的開始（2025.6現在）
２. 用語の定義
・用語の定義（Article 2）
・MDRの構成
・製造業者（Manufacturer）の定義
・医療機器の定義
・付属品の定義
・用語の定義（Article 2）
・サプライチェーンに関する用語（EU圏における用語）
・Placing on the marketについて
３. MDRの要点
・MDR対応のために日本企業が準備すべきこと
・一般的なMDR対応の流れ
・MDRの新規・変更された要求事項
・欧州整合規格（Harmonized Standards）、Common Specification
・欧州整合規格（Harmonized Standards）
・共通仕様書（Common Specifications: CS）の制定
・共通仕様書（Common Specifications: CS）
・2024年4月時点で発行されているCS
・UDI規制の導入
・ＵＤＩとは
・UDI（Unique Device Identification）について
・UDI（Article27）
・EUDAMEDへの登録
・EUDAMED（European Database on Medical Devices）について
・EUDAMEDの各モジュールのリリースについて
・サプライチェーン全体が規制対象となった
・経済事業者（エコノミック・オペレーター）
・サプライチェーンにおける識別（Article 25）
・安全性と性能の要求事項の強化
・適合性評価手順の見直し
・技術文書要求事項の強化
・臨床評価要求事項（臨床的な安全評価・有効性評価）の厳格化
・市販後監視要求事項の強化
・市販後監視（PMS・ビジランス）の強化
・PMSとビジランスの違い
・規制遵守責任者の任命
・NBの管理を強化
・QMS要求事項
・NBによる審査
・NB非通知監査およびサンプリング検査
・単回医療使用機器の再処理
・新しい医療機器のクラス
４. 製造業者の責務
・Article 10 製造業者の責務
５. 規制遵守責任者
・ 規制遵守責任者（Person responsible for regulatory compliance）の任命（Article 15）
６. クラス分類
・医療機器のクラス分類
・クラス分類
・医療機器のクラス分類
・分類方法（事例）
・ガイダンス文書
・MDDのAnnex Ⅸにもとづいたクラス分類との比較
７. 安全性および性能の要求事項
・AnnexⅠ一般的安全性および性能の要求事項
GENERAL SAFETY AND PERFORMANCE REQUIREMENTS（GSPR）
・安全性と性能の要求事項チェックリスト
・一般的安全性および性能の要求事項GENERAL SAFETY AND PERFORMANCE REQUIREMENTS（GSPR）
８. 技術文書
・技術文書とは
・技術文書の内容
・技術文書、STED、認証書、適合宣言書の関係
・技術文書の管理
・MDD時代の技術文書Part A、Part Bの取り扱いは？
９. 臨床評価
・臨床評価とは？
・臨床評価の実施時期
・なぜ、臨床評価が重要か？
・なぜ、継続的な臨床評価が必要か？
・第6章 臨床評価および臨床試験（Article 61～82）
・MDRのAnnex（附属書）
・MDRにおける臨床評価の要求
・MDRにおける臨床評価の実施
・臨床評価に関するMDCG非拘束ガイダンス
・MEDDEV2.7/1 臨床評価 Rev.4における臨床評価の流れ
・MDRにおける臨床評価の流れ
・市販前臨床評価
・市販後臨床評価（PMS・PMCF）
１０. 適合性評価手順
・適合性評価手順
・適合宣言とCEマーキング
・MDDの適合性評価手順との比較
・特別な追加適合性手順
・適合性評価手順（Article 52）
１１. PMS・ビジランス
・市販後監視要求事項の強化
・市販後監視（PMS・ビジランス）の強化
・PMSとビジランスの違い
・市販後調査とビジランスの違い
・市販後監視の計画と実施の記録の厳格化（Article 83）
・市販後監視（ビジランスシステム）（Article 92）
・定期的安全更新報告（PSUR）
・MDR Chapter Ⅶ Section1市販後監視活動（PMS）とは？ー Article83～86の全体像
・市販後監視の計画と実施の記録の厳格化（Article 83）
・MDR Chapter Ⅶ Section2ビジランスとは？ーArticle 87～92
・ビジランスシステムとは？
・MIR（Manufacturer’s Incident Report / 製造業者のインシデント報告）
１２. 経済事業者
・サプライチェーン全体が規制対象となった
・経済事業者（エコノミック・オペレーター）
・欧州代理人（Authorised representative：欧州指定代理人）
・輸入業者の責務
・MDR・IVDRの目的
・MDRの概要
・MDR施行の経緯 PIPスキャンダル
・MDRの適用日（DoA）とMDRの移行期間延長
・MDRの移行期間延長が認められるための条件
・機器がMDRの移行期間延長対象になるかを判断するためのフローチャート
・MDRの移行期間延長に関するQ＆A
・指令（Directive）から規則（Regulation）へ
・能動医療機器（AIMD）とMDDが統合された
・指令（Directive）と規制（Regulation）の違い
・MDRの構成
・MDRが適用される機器・製品
・MDRが適用される機器・製品（Article 1）
・医療目的を意図しない製品（MDDでは非適用）
・MDRの対象にならないもの
・カスタムメイド機器
・MDR/IVDRの予定されている改正について
・EUDAMEDの現状
・EUDAMED使用の段階的開始（2025.6現在）
２. 用語の定義
・用語の定義（Article 2）
・MDRの構成
・製造業者（Manufacturer）の定義
・医療機器の定義
・付属品の定義
・用語の定義（Article 2）
・サプライチェーンに関する用語（EU圏における用語）
・Placing on the marketについて
３. MDRの要点
・MDR対応のために日本企業が準備すべきこと
・一般的なMDR対応の流れ
・MDRの新規・変更された要求事項
・欧州整合規格（Harmonized Standards）、Common Specification
・欧州整合規格（Harmonized Standards）
・共通仕様書（Common Specifications: CS）の制定
・共通仕様書（Common Specifications: CS）
・2024年4月時点で発行されているCS
・UDI規制の導入
・ＵＤＩとは
・UDI（Unique Device Identification）について
・UDI（Article27）
・EUDAMEDへの登録
・EUDAMED（European Database on Medical Devices）について
・EUDAMEDの各モジュールのリリースについて
・サプライチェーン全体が規制対象となった
・経済事業者（エコノミック・オペレーター）
・サプライチェーンにおける識別（Article 25）
・安全性と性能の要求事項の強化
・適合性評価手順の見直し
・技術文書要求事項の強化
・臨床評価要求事項（臨床的な安全評価・有効性評価）の厳格化
・市販後監視要求事項の強化
・市販後監視（PMS・ビジランス）の強化
・PMSとビジランスの違い
・規制遵守責任者の任命
・NBの管理を強化
・QMS要求事項
・NBによる審査
・NB非通知監査およびサンプリング検査
・単回医療使用機器の再処理
・新しい医療機器のクラス
４. 製造業者の責務
・Article 10 製造業者の責務
５. 規制遵守責任者
・ 規制遵守責任者（Person responsible for regulatory compliance）の任命（Article 15）
６. クラス分類
・医療機器のクラス分類
・クラス分類
・医療機器のクラス分類
・分類方法（事例）
・ガイダンス文書
・MDDのAnnex Ⅸにもとづいたクラス分類との比較
７. 安全性および性能の要求事項
・AnnexⅠ一般的安全性および性能の要求事項
GENERAL SAFETY AND PERFORMANCE REQUIREMENTS（GSPR）
・安全性と性能の要求事項チェックリスト
・一般的安全性および性能の要求事項GENERAL SAFETY AND PERFORMANCE REQUIREMENTS（GSPR）
８. 技術文書
・技術文書とは
・技術文書の内容
・技術文書、STED、認証書、適合宣言書の関係
・技術文書の管理
・MDD時代の技術文書Part A、Part Bの取り扱いは？
９. 臨床評価
・臨床評価とは？
・臨床評価の実施時期
・なぜ、臨床評価が重要か？
・なぜ、継続的な臨床評価が必要か？
・第6章 臨床評価および臨床試験（Article 61～82）
・MDRのAnnex（附属書）
・MDRにおける臨床評価の要求
・MDRにおける臨床評価の実施
・臨床評価に関するMDCG非拘束ガイダンス
・MEDDEV2.7/1 臨床評価 Rev.4における臨床評価の流れ
・MDRにおける臨床評価の流れ
・市販前臨床評価
・市販後臨床評価（PMS・PMCF）
１０. 適合性評価手順
・適合性評価手順
・適合宣言とCEマーキング
・MDDの適合性評価手順との比較
・特別な追加適合性手順
・適合性評価手順（Article 52）
１１. PMS・ビジランス
・市販後監視要求事項の強化
・市販後監視（PMS・ビジランス）の強化
・PMSとビジランスの違い
・市販後調査とビジランスの違い
・市販後監視の計画と実施の記録の厳格化（Article 83）
・市販後監視（ビジランスシステム）（Article 92）
・定期的安全更新報告（PSUR）
・MDR Chapter Ⅶ Section1市販後監視活動（PMS）とは？ー Article83～86の全体像
・市販後監視の計画と実施の記録の厳格化（Article 83）
・MDR Chapter Ⅶ Section2ビジランスとは？ーArticle 87～92
・ビジランスシステムとは？
・MIR（Manufacturer’s Incident Report / 製造業者のインシデント報告）
１２. 経済事業者
・サプライチェーン全体が規制対象となった
・経済事業者（エコノミック・オペレーター）
・欧州代理人（Authorised representative：欧州指定代理人）
・輸入業者の責務
