不適合製品管理規程・手順書・様式
【改正QMS省令解説ビデオ付き】
経過措置期間は 3年間であり、2024年3月26日(改正省令の施行の日から起算して3年を経過する日)には新QMS省令を遵守しなければなりません。
今回の改正の趣旨は、QMS省令と医療機器の品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485:2016と整合を図ることです。
改正前のQMS省令はISO13485:2003年版と整合させており、最新の国際規格からは遅れていました。
厚生労働省は、2021年3月26日付で新QMS省令に関する逐条解説も公表しています。 「医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令の一部改正について」(薬生発0326第10 号)
イーコンプライアンスでは、下記のお役立ち資料を作成し配布しております。
・改正QMS省令(本文)
・改正QMS省令と現行のQMS省令の対比表
・改正QMS省令逐条解説
・品質マニュアル(QMS省令2021年版対応)
・改正QMS省令手順化要求差異配布
・製品標準書新旧対応表配布
ご希望の方はこちらからダウンロードをお願いいたします。
すでに現行QMS省令に準拠したQMSを構築されている方で、改正対応が必要な方
これから医療機器に参入する方
にオススメのひな形です。
MS-Word形式ですので、貴社でご自由に加筆・修正を行っていただけます。
【ダウンロード版】
商品名 | 【QMS省令対応】不適合製品管理規程・手順書・様式 | |
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ダウンロード版割引価格 | 62,700円(税込) | |
備 考 | 自動でメールによりダウンロードURLをお送りさせて頂きます。 個人情報、クレジットカード番号等の入力が不要です。 ※ダウンロード版の場合、お支払いはクレジットカード決済のみです。(24時間対応) その他のお支払方法をご希望の場合は、下記の「カートへ入れる」ボタンをクリックしてご購入下さい。 ※ダウンロード版はポイントが付与されませんが、その代わりにポイント相当分の差額を割引いたします。 |
【納品形態につきまして】
カートに入れる | CD-Rによる納品をさせて頂きます。 ※CD-Rでの納品をご希望の場合、手数料として商品代プラス1,650円(税込)を加算させていただきます。 ご注文確認後、2~6営業日に郵送いたします。 銀行振り込み(請求書発行)、クレジットカード、コンビニ決済、PayPay、楽天Pay、楽天銀行決済などがご利用いただけます。 当社ポイントがたまります。次回商品購入時にお使いいただけます。(※購入方法は「カートに入れる」場合のみご利用可能です。) 領収書は電子形式でお送りいたします。 |
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楽天市場店から購入 | CD-Rによる納品(決済確認後) 楽天ポイントがたまります。 また楽天ポイントでお支払い可能です。 商品郵送のタイミング 特にご指定がない場合、 前払い決済の場合(例:銀行振込) ⇒ご入金確認後、2~6営業日に郵送いたします。 上記以外の決済の場合(例:クレジットカード) ⇒ご注文確認後、2~6営業日に郵送いたします。 ※前払い決済の場合は、お客様のご入金タイミングにより、お届け予定日が前後することがございます。 領収書発行方法につきましては、以下のページよりご確認ください。 https://ichiba.faq.rakuten.net/detail/000006734 |
【楽天市場店からご購入をご希望の方へ】
※ご注文いただきますと、以下のファイルをWordファイル形式でメール納品いたします。
※解説ビデオは、ダウンロードするためのURLをメールでご案内いたします。
【不適合品管理規程・手順書・様式】
・ MD-QMS-K12 不適合製品管理規程
・ MD-QMS-S1201 不適合製品管理手順書
・ MD-QMS-F1201 不適合製品報告書
・ MD-QMS-F1202 不適合製品一覧表
不適合製品管理規程
1.目的
2.適用範囲
3.用語の定義
4.不適合製品管理責任者
5.不適合製品の管理
6.不適合製品の評価
7.不適合の重大度の判定
8.不適合製品管理番号採番ルール
9.不適合製品の評価
10.調査
11.不適合製品に対する措置
11.1 出荷前の不適合製品に対する措置
11.1.1 製造し直し
11.1.2 特別採用
11.2 出荷後の不適合製品の処理
11.2.1 出荷後の不適合製品の処理
11.2.2 回収(改修)の必要性判断
11.2.3 通知書の発行
12.不適合製品に対する措置の記録
13.是正措置・予防措置の要求
14.SCARの必要性判断およびSCARの発行
15.不適合製品に関するデータ分析
16.記録の保管
17.参考
18.付則
不適合製品管理手順書
1.目的
2.適用範囲
3.用語の定義
4.役割と責任
5.出荷前の不適合製品に対する措置
5.1 不適合製品の発見・報告
5.2 不適合製品の評価
5.2.1 不適合製品の評価
5.2.2 調査の要否判断
5.2.3 不適合に対して責任を有する外部の者への通知の必要性
5.3 不適合に対して責任を有する外部の者への通知
5.4 調査の実施
5.5 不適合製品の処置の決定
5.5.1 製造し直しの場合
5.5.2 特別採用の場合
5.6 不適合製品に対する処置の実施
5.6.1 供給者への不適合製品の返却およびSCARの発行
5.6.2 その他の処置(発見された不適合の除去・特別採用・廃棄等)
6.出荷後の不適合製品の処理
7.是正措置・予防措置要求
8.不適合製品のデータ分析
9.記録の保管
10.様式
11.参考
12.付則