EDCを利用した治験講座　その1　

EDC（Electronic Data Capture）は、いまや治験の標準的なデータ収集手段である。しかし「電子化されたから紙より楽になった」わけではない。電子症例報告書（eCRF）を原本として扱う以上、その真正性・見読性・保存性を法令の求める水準で担保し、規制当局の適合性調査で説明できなければならない。本連載は全3回で、EDCを利用した治験の信頼性確保を扱う。第1回である本稿では、2026年8月時点で有効な規制の全体像と、その根拠条文を確認する。第2回ではPMDAの適合性調査（EDC管理シート）を、第3回では医療機関側の運用と近年の電子化論点を扱う。

1. なぜ「規制の棚卸し」から始めるのか

EDCに関する実務上の混乱の多くは、根拠を取り違えたところから生じている。「Part 11に対応した製品だから大丈夫」「ベンダーが保証書を出しているからバリデーション済みである」といった説明は、いずれも規制当局には通用しない。適合性調査で問われるのは、自社が拠って立つ規制要件を特定し、それを手順書に落とし込み、その手順どおり実施した記録を提示できるかである。

しかも根拠となる文書は、この十数年で確実に動いている。薬事法は2014年11月25日に薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）へ改称された。GCP省令第47条の症例報告書に関する規定は、押印見直しにより文言そのものが変わった。米国では2024年10月に電子記録・電子署名に関するQ&A最終ガイダンスが発出され、2007年のガイダンスが置き換えられた。欧州ではEMAが2023年に新しいガイドラインを発効させた。まず現在有効な文書を正確に押さえることが、すべての出発点である。

2. 日本の根拠条文を正確に押さえる

2.1 出発点は薬機法施行規則第43条

EDCの議論はしばしばER/ES指針から始まるが、承認申請資料である以上、最上位にあるのは薬機法施行規則第43条「申請資料の信頼性の基準」である。同条は、GLP省令・GCP省令・GPSP省令に定めるもののほか、次の3点により資料が収集され、かつ作成されなければならないと定める。

この3要件は、業界で長く「正確性・完全性（網羅性）・保存」と呼ばれてきたものである。EDCの機能要件を検討する際は、まずこの3点に立ち返るとよい。監査証跡が必須とされる理由も、第2号と第3号から論理的に導かれる。

2.2 GCP省令第47条は文言が変わっている

症例報告書に関する規定はGCP省令第47条である。ここは実務担当者が最も誤りやすい箇所であるため、現行条文を正確に引用する。

ただし、条文が「氏名の記載」に緩んだことをもって、電子署名が不要になったと解してはならない。ER/ES指針は電子署名を利用する場合の要件を別途定めており、また第2項が「その日付及び氏名」を求めている以上、いつ・誰が変更したかを記録として残す仕組み、すなわち監査証跡は依然として不可欠である。押印の見直しは手続の簡素化であって、記録の信頼性要求の緩和ではない。

2.3 GCP省令第26条とガイダンスの7要件

治験依頼者に記録の保存を義務づけるのが第26条である。同条第1項は、治験実施計画書・契約書・総括報告書等、症例報告書、モニタリング・監査の記録、治験により得られたデータ等を、承認を受ける日又は治験の中止・終了後3年を経過した日のいずれか遅い日まで保存することを求めている。

そして、この第26条第1項に対応するGCPガイダンス（GCP運用通知）の解説が、EDCを含む電子データ処理システムに関する要求の実質的な根拠となっている。示されている事項は次の7つである。

この7要件は、ICH E6由来の記述であり、内容自体は長年変わっていない。変わったのは、当局がこれをどこまで具体的に確認するかである。PMDAは現在、この7要件を軸に「EDC管理シート」という様式で事前提出を求めている。その詳細は本連載の第2回で扱う。

手順書についても補足しておく。ここでいう手順書はシステムの操作マニュアルだけではない。セキュリティ管理手順書、監査証跡確認手順書、バックアップ／リカバリ手順書、電磁的記録媒体の保存に関する手順書、ユーザ管理（アカウント発行・変更・失効）の手順書など、電子記録・電子署名を使用するうえで必要となる一群の文書を指す。しかも適合性調査で提示を求められるのは調査時点の版ではなく、当該治験を実施していた当時の版である。手順書の履歴管理と版管理は、それ自体が調査対象であると考えておくべきである。

2.4 ER/ES指針の位置づけ

「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」（平成17年4月1日 薬食発第0401022号）、いわゆるER/ES指針は、発出から20年以上が経過したが、廃止も改正もされておらず現在も有効である。EDCが承認申請資料の根拠資料を生成する以上、本指針の適用を受ける。指針は電磁的記録利用のための要件として真正性・見読性・保存性を、電子署名利用のための要件を別に定め、さらに責任者・管理者・組織・設備・教育訓練に関する事項を規定しておくことを求めている。PMDAのEDC管理シートも、この指針の項番に沿って記入欄が構成されている。

3. 米国：Part 11、CSA、そして2024年のQ&A

グローバル試験を実施する企業にとって、米国側の整理も避けて通れない。ここでも誤解が多いため、事実関係を確認しておく。

臨床試験の電子記録について米国で最も重要な変化は、2024年10月2日に告示された「Electronic Systems, Electronic Records, and Electronic Signatures in Clinical Investigations: Questions and Answers」（Docket FDA-2017-D-1105）である。この最終ガイダンスは、2007年5月発行の「Computerized Systems Used in Clinical Investigations」を明示的に置き換えた。長らく治験のコンピュータ化システムの参照文書とされてきた2007年版を引用している社内文書があれば、差し替えが必要である。

同Q&Aは、電子記録そのもの、規制対象者が導入する電子システム、ITサービスプロバイダとそのサービス、デジタルヘルステクノロジー（DHT）によるデータ収集、電子署名という構成をとっている。ITサービスプロバイダ、すなわち今日のクラウド／SaaS型EDCベンダーの扱いが正面から論じられている点が、2007年版との最大の違いである。なお、2003年9月のPart 11 Scope and Application ガイダンスは引き続き有効であり、2024年のQ&Aはこれに追加の推奨を与える位置づけである。

4. 欧州とICH

欧州では、EMAのGCP Inspectors Working Group（GCP IWG）が「Guideline on computerised systems and electronic data in clinical trials」（EMA/INS/GCP/112288/2023）を2023年3月9日付で公表した。GCP IWGによる最終版採択は2023年3月7日、発効は公表から6か月後とされている。本ガイドラインは、2010年の「Reflection paper on expectations for electronic source data and data transcribed to electronic data collection tools in clinical trials」（EMA/INS/GCP/454280/2010）を置き換えるものである。バリデーション、監査証跡、ユーザ管理、セキュリティ、eCOA、IRT、eCRF、電子署名を対象とし、附属書で具体的な期待事項を示している。欧州当局の査察を受ける可能性がある試験では、本ガイドラインが実質的なチェックリストになる。

ICHについては、E6(R3) GCPの基本原則及びAnnex 1が2025年1月にStep 4に到達している。E6(R3)は、データの完全性・信頼性を「データガバナンス」として体系的に扱い、データのライフサイクル全体（取得から保存・アーカイブまで）にわたる管理を求める構成になっている。EDCを含むコンピュータ化システムの扱いは、この枠組みの中に位置づけられる。なお、E6(R3)の国内適用については、PMDAのICH関連ページにおいてStep 4文書の和訳が今後通知（又は事務連絡）として発出される予定と示されている。国内GCP省令・ガイダンスへの反映は、本稿執筆時点では確定した通知を確認できていない。

5. 「EDC」が指す範囲は広がっている

EDCという語は、もともと「臨床研究データを電子形式で直接（紙媒体を経由せず）収集すること、またはそのための端末」を指すものとして用いられてきた。この定義は広く、実際に治験依頼者が医療機関から電子的に取得するデータは、eCRFに限られない。中央検査機関からの臨床検査値、被験者自身が入力するePRO、ウェアラブル等のデジタルヘルステクノロジーが生成するデータ、eConsentの同意記録など、経路も原本の所在も異なる複数の流れが並存している。

技術的には似ていても、データの収集・管理プロセスは同一ではない。誰が原本を保持し、誰が修正権限を持ち、監査証跡がどこに残るかは経路ごとに異なる。したがって、要件の当てはめも経路ごとに行う必要がある。

ePROについては、日本製薬工業協会 医薬品評価委員会が2012年1月10日に「臨床試験データの電子的取得に関するガイダンス追補」を発行し、2007年版ガイダンスが扱っていなかったePROの要件を補っている。eConsent、リモートSDV、クラウド保存といった新しい論点は、後述のGCP省令Q&A（令和6年7月1日事務連絡）で個別に整理されており、第3回で詳しく取り上げる。

6. 「電子化したから紙より劣る」という発想を捨てる

電子化の原則は、紙で行われていた業務を電子化した際に、データの品質および品質保証が劣化してはならないということである。この原則自体は今も変わらない。しかし2026年の視点で付け加えるべきことがある。適切にバリデートされ、監査証跡が自動的に記録され、権限が適切に設定されたシステムは、紙の記録よりも高い信頼性を実現できる。誰がいつ何を変更したかを事後に完全に再現できる紙の記録は存在しないからである。

逆に言えば、その優位性は「適切にバリデートされ、適切に運用されている」という前提の上にしか成り立たない。システムがいかに優れていても、IDを共有し、権限のない者に代行入力させ、監査証跡を誰も確認しないのであれば、信頼性は紙以下になる。規制要件の理解と、日々の運用規律の両輪が必要である。

7. 2026年時点で取るべき対応

次回（第2回）は、PMDAの適合性調査で実際に何が確認されるのかを、「EDC管理シート」の構成と、当局が公表している指摘事例に即して具体的に見ていく。