ISO 13485のマネジメントレビューとは何か
「適切・妥当・有効」を見直す場
はじめに
2026年2月2日、米国FDAの品質マネジメントシステム規則(QMSR)が施行された。QMSRはISO 13485:2016を引用により取り込んでおり、ISO 13485は名実ともに世界共通の土台となった。そのISO 13485の中で、多くの企業が「やってはいるが、これで良いのか分からない」と感じているのがマネジメントレビューである。本稿では、その本質を初心者向けに整理する。
規格と省令は何を求めているか
ISO 13485:2016の5.6.1項は、品質マネジメントシステムが継続して「適切性(suitability)」、「妥当性(adequacy)」及び「有効性(effectiveness)」を有することを確実にするためのレビューを求めている。国内ではQMS省令第18条「管理監督者照査」がこれに対応し、インプットは第19条、アウトプットは第20条に規定されている。省令ではトップマネジメントを「管理監督者」と呼ぶ。
ここで注目すべきは、レビューの対象が「品質マネジメントシステム」であるという点である。中心は、個々の製品やプロセスの細かな不具合ではない。ただし、5.6.3が求めるアウトプットには製品の改善も含まれるため、QMSや資源の判断に結び付く製品の問題は扱う。
「適切・妥当・有効」とは何か
三つの言葉は、見ている視点が異なる。

- 適切(suitability):QMSが自社の事業、製品、規制環境に合っているか
- 妥当(adequacy):QMSが規格や規制の要求を十分に満たしているか
- 有効(effectiveness):QMSが実際に機能し、品質目標などの成果を出しているか
例えば、新しい国に製品を輸出し始めたのに、その国の規制がQMSに反映されていなければ「適切」とはいえない。手順書は完備していても、出荷量当たりの苦情発生率が上がり、重大な苦情が同じ原因で繰り返されていれば「有効」とはいえない。苦情は件数だけでなく、発生率・重大性・原因で見る。マネジメントレビューのインプットは、この三つの観点から経営者が判断するための材料である。
「レビュー」は「見直し」と訳す
デザインレビューのレビューは、設計が要求を満たしているかを審査するので「審査」と訳す。一方、マネジメントレビューのレビューは「見直し」と訳すべきである。経営者がQMSと資源の二つを見直し、決断を下す場であり、誰かが誰かに報告する会でも、分厚い報告書を作成する会でもない。
記録には、インプットと経営者の判断・決定を残す。そのうえで、QMS省令第20条が求める措置について、責任者・資源・期限を明確にして追跡する。筆者は、個別のプロセスを改善することはマネジメントレビューの目的ではないと考えている。
個別の事項は、国内品質業務運営責任者や管理責任者、各分野の専門家との間で解決し、経営者へは結果を報告すればよい。ただし、重大な製品・プロセスの問題や、部門の権限を超える判断が必要な事項は、経営者に上げる。
「組織」をQMSの単位で捉える
筆者は、マネジメントシステム規格でいう「組織」を、一つのQMSで動く集団として捉えることを勧めている。資本関係や法人格で考えるのではなく、どのQMSで動いているかで考えるのである。100%子会社であってもQMSが異なれば、別の組織として扱う方が分かりやすい。
ただし、共通のQMSを使っているというだけで、別法人や委託先を同一組織と判断することはできない。責任・権限・相互関係と適用範囲を明確にし、外部委託に当たる業務には必要な管理を適用する。この観点から、筆者は、医療機器ではISO 13485を軸にQMSを構築し、ISO 9001を混ぜないことを勧める。
ISO 13485はISO 9001の要求を踏まえて構成されているので、規格としてはISO 13485を参照すれば足りる(規制要求事項はQMS省令やQMSRなど各国のものも確認する)。QMSRにおいても、FDAはISO 9000からは用語の定義(第3章)のみを引用し、要求事項はISO 13485から引用している。なお、両規格を共通の品質マニュアルで運用する企業もある。
その場合は、それぞれの適用範囲と要求事項への対応を識別できるようにしておく。異業種を併営する企業で、全社共通の購買部門がISO 9001で管理されている場合、その購買部門をアウトソースとみなすかどうかは、規格名だけでは決まらない。QMSの適用範囲と責任分担で判断する。
いずれにしても、医療機器に関係する購買には、ISO 13485とQMS省令が求める管理を適用する。筆者は、購買部門を丸ごとISO 13485の配下に入れると、他の事業まで過剰に管理することになりかねないと考えている。したがって筆者は、マネジメントレビューのインプットにISO 9001の報告を混ぜる必要はないと考える。
マネジメントレビューはトップダウンで回す
日本企業では、品質マニュアルを品質保証部門がボトムアップで作成し、経営者が内容を十分に把握していないことがある。しかしISO 13485は、トップダウンでの運用を前提とする規格である。経営者は品質マニュアルと品質方針を定め、各部門・各階層に品質目標を設定させる。
筆者は、QMSの第2階層以下の文書は管理責任者に権限を委譲して作成させることを勧める(文書の役割分担は組織の実情に合わせて定めればよい)。管理責任者は付与された資源を用いて体制を構築し、品質目標の達成状況によってQMSの有効性を確認する。その結果を経営者に報告する場が、マネジメントレビューである。
ある工程を外部に委託すると決めたのであれば、それを品質マニュアルに記載するのも経営者の責任である。筆者は、経営者はPDCAのP(計画)に位置し、D(実行)、C(評価)、A(改善)の実務は従業員が担うと考えている。もちろん、トップマネジメントの責任はQMSの確立・実施・有効性の維持にまで及ぶ。そのうえで筆者は、従業員が日々行っているレビューや指摘をすべて経営者に持ち込むことは勧めない。
苦情と内部監査は経営への問いである
苦情は、製品の不備を示す可能性のある情報であり、受け付けただけで原因が確定するわけではない。調査の結果、原因がQMSや資源の不足にあれば、経営者による見直しにつなげる。一方、内部監査は、すでにある不適合と、まだ問題になっていない潜在的な弱点の両方を指摘するものである。
経営者はこれらの推移を見て、QMSを見直すか、資源を見直すかを判断する。品質目標を達成した部門には次期の目標をより高く設定し、未達の部門には資源を手厚く配分するか、手順の見直しを指示する。
QMSR施行でマネジメントレビューは「見られる」ようになった
従来の米国QSR(21 CFR Part 820)では、マネジメントレビュー、内部監査、供給者監査の報告書は、FDA査察時の閲覧対象から除外されていた。しかしQMSRではこの除外規定が廃止され、これらの記録も査察で確認され得るようになった。形だけのマネジメントレビューは、これからは査察の場で問われることになる。
他社事例ではなく一次ソースを
「他社はどうしているのか」とよく聞かれる。しかし他社も誤っていることが少なくない。他社と同じであることは、正しさの根拠にならない。参照すべきは一次ソースであるISO 13485とQMS省令、輸出先ではQMSRなど各国の要求であり、その文言どおりに実施することが最も確実である。
まとめ
- マネジメントレビューはQMSの適切性・妥当性・有効性を見直す場である
- 「レビュー」は「見直し」であり、対象はQMSと資源である
- 筆者は、組織を一つのQMSで動く集団として捉え、ISO 13485を軸にISO 9001を混ぜないことを勧める
- トップダウンで運用し、経営者は決断と資源配分を担う。決定事項は責任者・期限を定めて追跡する
- QMSR施行により、マネジメントレビューの記録は査察対象となった
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