体外診断用医薬品(IVD)の位置づけ
「体外診断用医薬品ーー名前に医薬品と入っているのに、実際は検査の機械や試薬のことだろう。結局これは医療機器なのか、医薬品なのか」。IVD(体外診断用医薬品)をめぐるこの素朴な戸惑いは、実は制度の核心を突いている。
国内規制上、IVDは医薬品の一類型であり、医療機器とは別に扱われるカテゴリなのである。薬機法は、規制の対象を医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、そして再生医療等製品などに区分している。IVDはこのうち、名称のとおり法律上は医薬品の一類型だが、医療機器とは別枠で定義された独自の類型として扱われる。
人の体に直接作用する医薬品とも、体に触れて使う医療機器とも違い、採取した検体を体の外で調べるーーこの立ち位置ゆえに、専用のカテゴリが用意されているのだ。同じ薬機法の傘の下にありながら、医療機器の条文とは別の場所で位置づけられている。歴史的にも、検査に用いる製品は独自の道を歩んできた経緯がある。
この出自の違いが、いまも名称と実態のねじれとして残っているのだと理解すると、腑に落ちる。とはいえ、その規制の運用には医療機器に近い面もある。IVDにもリスクに応じたクラス分類があり、市場に出すには、クラスや基準への適合性に応じて、承認、登録認証機関の認証、又は届出、という道をたどる。
承認・認証・届出という三つの入口の考え方は、医療機器とよく似た構図になっている。名は医薬品、規制上は医薬品の一類型でありながら、手続の一部は医療機器に近いーーこの「ねじれ」がIVDの分かりにくさの正体だ。

なぜ、わざわざ別カテゴリにするのか。理由は、リスクの生まれ方が根本から違うからである。医療機器のリスクは、機器が体を傷つけたり、体内で誤作動したりする直接的な危害だ。
対してIVDのリスクは、検査結果という「情報」の誤りが、その後の診療判断を狂わせるという間接的なものである。危害の伝わり方が違えば、求められる証明も、性能評価の物差しも変わる。だからこそ、医療機器の枠にそのまま押し込めず、別立てにしているのだ。
カテゴリの分け方それ自体が、リスクの本質の違いを静かに語っている。この区別を軽んじると、実務で足をすくわれる。IVDを「医療機器の一種」と早合点し、医療機器の発想のまま申請準備を進めると、IVDに固有の性能評価ーー測った値の正しさや、その値が臨床判断に使えることの証明ーーが抜け落ち、後半で大きな手戻りを食らう。
逆に「医薬品だ」と思い込めば、今度はクラス分類や認証といった医療機器類似の手続きを見落とす。どちらに寄せても外す、というのがIVDの厄介さである。IVDは、医療機器の隣に立つ、医薬品の一類型である。
医療機器と地続きに見えて、実は別の国。隣国の作法をそのまま持ち込めば、必ずどこかで通じなくなる。その国境線を最初に正しく引けるかどうかが、IVD開発の成否を分けるのである。
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