ワンポイント

添付文書は誰のものか

2026.08.27

日本の「届出制」と米国のUSPI・ラベリング交渉

はじめにーー同じ「説明書」でも法的な重みが違う

医療用医薬品には、効能・効果、用法・用量、警告や副作用などを記した公式文書が付いている。日本では添付文書（現在の法令上は「注意事項等情報」）、米国ではUSPI（US Prescribing Information、処方情報）と呼ばれる。どちらも医療現場が最も頻繁に参照する文書だが、その法的な位置づけは対照的である。日本の添付文書が「届出制」であるのに対し、米国のUSPIは承認事項そのもの、つまりFDAとの交渉を経て確定する「承認の一部」なのである。

日本の添付文書ーー電子化された「届出」文書

日本では2021年8月の改正薬機法施行により、紙の添付文書を製品に同梱する仕組みが原則廃止され、容器のバーコードを読み取って最新の電子情報を参照する方式へ移行した。紙は改訂前の古い情報が現場に残り続けるという弱点があり、常に最新版が参照できることが電子化の狙いである。記載の様式も近年大きく整理された。

2019年から順次適用された新記載要領により、医療用医薬品の添付文書は、警告、禁忌、組成・性状、効能・効果、用法・用量、特定の背景を有する患者に関する注意、副作用といった項目立てに統一され、通し番号が付いて参照しやすくなった。従来あった「原則禁忌」の区分が廃止され、高齢者や妊婦などへの注意が「特定の背景を有する患者」として一つにまとめられたのも、この改正の特徴である。法的な建付けとして、製造販売業者は添付文書の記載事項を当局へ届け出て公表する。

新医薬品では承認審査の過程で添付文書案が実質的に確認されるものの、位置づけはあくまで届出であり、承認書の記載事項（効能・効果、用法・用量など）とは区別される。改訂も基本は届出で行われ、迅速な情報更新が可能である。加えて日本特有の仕組みとして、副作用情報の集積等を受けて厚生労働省・PMDAが発出する「使用上の注意の改訂指示」がある。指示を受けた企業は速やかに改訂を行うのが実務であり、行政指導を軸に添付文書の安全性情報を機動的に更新していくのが日本流といえる。

米国のUSPIーー一言一句がFDAとの交渉で決まる「承認事項」

米国のUSPIは、NDA/BLAの承認の一部としてFDAが承認する文書である。構成はPLR（Physician Labeling Rule）と呼ばれる規則で標準化されており、冒頭のHighlights（重要情報の要約）、目次、本文という様式が義務づけられている。最も強い警告であるBoxed Warning（枠囲み警告）を付けるか否か、効能の表現をどうするか、副作用の記載順序まで、審査の終盤には企業とFDAの間でラベリング交渉が行われ、一言一句を詰めて確定する。

承認日にUSPIが確定するのはこのためであり、企業が承認後に自由に書き換えられる文書ではない。Highlightsの導入は、長大化したUSPIの中から処方判断に不可欠な情報を冒頭半ページに凝縮する試みであり、Boxed Warningの有無、直近の主要な改訂日付、効能と用法の要約がここに収められる。裏を返せば、Highlightsに何を書くか自体が審査での交渉事項になるということでもある。

改訂手続きも厳格に区分されている。重要な変更は事前承認補足申請（PAS）、一定の変更は提出後30日で実施できるCBE-30、安全性を強化する改訂は提出と同時に実施できるCBE-0、軽微な編集的変更は年次報告での報告となる。さらに2007年の法改正以降、FDAは新たな安全性情報に基づき安全性表示の変更を企業に命じる権限（安全性表示変更命令）を持つ。

届出ベースで機動的に直す日本と、承認・補足申請の枠組みの中で管理する米国という対比がここでも表れている。なお公表の仕組みは両国とも整備されており、日本の添付文書はPMDAのウェブサイトで、米国のラベリングはFDAの承認情報データベースや国立医学図書館のDailyMedで、誰でも最新版を閲覧できる。海外品の添付文書を調べたいときは、これらの公的データベースに当たるのが確実である。

患者向け情報ーーMedication Guideと患者向医薬品ガイド

患者向けの文書にも違いがある。米国では、特定のリスクを持つ医薬品にMedication Guide（服薬ガイド）の添付が義務づけられ、これもFDAが承認するラベリングの一部である。日本では患者向医薬品ガイドやRMP（医薬品リスク管理計画）に基づく資材が整備されているが、位置づけや対象範囲は米国と一対一には対応しない。海外の資材を翻訳して流用する際は、その文書が相手国でどんな法的地位を持つのかを確認しておきたい。

実務上の注意ーーグローバルでの記載整合

多国籍で承認を持つ製品では、各国の添付文書・USPI・EUのSmPC（製品概要）の記載が微妙に食い違うことがある。具体例で考えてみよう。ある副作用の集積により、企業が世界共通で「重大な副作用」の項を追記することにしたとする。

日本では届出による改訂（あるいは当局の改訂指示への対応）として比較的速やかに反映できるのに対し、米国ではどの補足申請区分に当たるかの判断が先に立つ。安全性を強化する追記であればCBE-0として提出と同時に実施できるが、記載ぶりについてFDAとやり取りが生じれば確定までに時間を要する。結果として、同じ製品の安全性情報が国によって一時的に異なる状態が生じ得るのである。

このずれを管理するため、グローバル企業では社内の基準文書としてコアデータシート（CCDS）を定め、各国の添付文書・USPI・SmPCとの差分を一覧化して追跡するのが一般的な実務である。CCDSを改訂したら、各国の制度上どの手続きで、どれくらいの期間で反映できるのかを国別に計画する。その際「日本は届出制で速い」「米国は承認事項で手続きが要る」という制度の非対称を織り込んだスケジュール設計が不可欠となる。