新聞記者に聞かれた3つの質問
化血研事件「FDAなら見破れたか」
2015年、血液製剤などを製造する化血研が、国の承認と異なる方法で製品を作り、その事実を記録の偽造で隠していたことが明らかになった。事件の後、筆者は全国紙の記者から取材を受け、3つの質問を投げかけられた。本稿では、そのやりとりを振り返りながら、不正を見抜く査察と、企業自身が担う品質保証について考える。

約40年続いた不正
化血研とは、熊本市に本拠を置いていた一般財団法人化学及血清療法研究所である。2015年5月、厚生労働省に血液製剤の製造に関する匿名の投書が届いた。これを受けた立入調査で、血液製剤が承認書と異なる方法で製造され、虚偽の製造記録が別に作られていたことが判明した。
同年12月に公表された第三者委員会の調査では、遅くとも1974年ごろから、12の血液製剤で承認と異なる製造が行われていたとされた。製造の効率化などが目的だったとされる。査察に備えて偽の記録を作り、紫外線を当てて紙を古く見せかけるなど、組織ぐるみの隠蔽も明らかになった。
厚生労働省は2016年1月、化血研に110日間の業務停止命令を出した。当時として過去最長の処分だった。ただし、ほかの製品で代替できない製品は、患者への影響を考えて対象から外された。

質問1:この不正は、FDAなら見破れたか
記者の最初の質問は「この不正は、FDA(米国食品医薬品局)なら見破れたか」というものだった。日本の当局は長年にわたって化血研の査察を行ってきたが、査察用の偽の記録まで用意されていたため、不正を見抜けなかったからである。筆者の答えは「見破れた可能性が高い」だった。
米国の査察が万能だと言いたいわけではない。FDA自身が、1980年代後半に苦い経験をしているからである。米国の後発医薬品(ジェネリック医薬品)メーカーのマイランは、FDAの審査に不公平があると訴えていた。
私立探偵を使った調査なども経て、1988年にジョン・ディンゲル下院議員が率いる議会の小委員会が調査に乗り出した。その結果、FDAの職員が企業から賄賂を受け取っていたことや、複数の企業が申請データを偽っていたことが発覚した。先発医薬品の中身を自社製品と偽って試験に出した企業まであった。
1989年夏には、賄賂を受け取ったFDAの職員が有罪を認める事態に発展した。注目すべきは、FDAの通常の審査や査察が、この大規模な不正を見抜けなかったことである。発覚のきっかけは、競合企業の訴えと議会の追及だった。
FDAはこの事件を受け、1991年に、データの信頼性に疑いのある申請の審査を保留できる方針を定めた。翌1992年には、不正に関与した者を後発医薬品の申請から締め出す権限を定めた法律も制定された。筆者は、この経験を経て、FDAの査察はデータの信頼性を疑ってかかる姿勢を強めたと考えている。
質問2:米国なら、どのようなペナルティになるか
2つ目の質問は、米国ならどのような処分になるかというものだった。筆者は、巨額の制裁金が科されるだろうと答えた。例えば2013年、インドの後発医薬品メーカー、ランバクシーの米国子会社は、品質に問題のある医薬品の製造・流通や、FDAへの虚偽報告などの罪を認めた。
刑事罰金と民事の和解金をあわせ、5億ドルを支払うことで合意している。米国では、製造データの偽りは刑事事件として扱われうるのである。一方、化血研への処分は業務停止であり、一部の製品は出荷が続けられた。患者への供給を守るための判断ではあったが、筆者には、約40年に及ぶ不正への処分としては軽く感じられた。
質問3:この不正は、どれくらい重大か
3つ目の質問に、筆者はたとえ話で答えた。「原子力発電所の検査が終わり、検査官が帰った後で、配管を1本抜き取るようなものだ」。記者は、それほど重大なのかと驚いた様子だった。
医薬品の承認は、企業が示した製造方法と、その方法で作った製品のデータをもとに与えられる。承認された製造方法は、国と企業の約束である。製造方法を黙って変えれば、承認時に確認した品質の根拠が今の製品に当てはまる保証はなくなる。
しかも血液製剤は、人の血液を原料とする、医薬品の中でも特にリスクの高い製品である。事件の後、厚生労働省は2016年1月、医薬品の製造所に対して無通告(抜き打ち)の査察を行う方針を通知した。査察のあり方そのものが問われた事件だったのである。
それでも、査察だけに頼って不正を防ぐことはできない。査察は、どれほど優れた査察官が行っても、限られた日数で工場の一部を確かめるにすぎない。査察の間だけ正しく振る舞う会社を、査察だけで完全に見抜くことは難しい。
だからこそ、企業自身が査察官と同じ目線で自社を点検し続けることが欠かせない。内部監査や自己点検を形式で終わらせず、製造記録と実際の作業が一致しているかまで踏み込んで確かめる。そのためには、優秀な監査の担い手を育て、確保することが重要である。
化血研の不正が明るみに出たきっかけが、匿名の投書だったことも忘れてはならない。不正に気づいた職員が、組織の中で声を上げられる仕組みがあれば、事態はもっと早く是正できたかもしれない。通報の窓口を設けるだけでは足りない。
通報した人が不利益を受けないこと、通報がきちんと調べられることを、経営者が繰り返し示す必要がある。筆者は、査察で指摘されたことだけを直す会社ではなく、査察がなくても自ら問題を見つけ、改善し続ける会社こそが、当局にとって安心できる会社だと考えている。査察で見つかった指摘だけを直しても、患者の安全が守られるわけではないからである。
製薬企業に製品を納める企業にとっても、これは他人事ではない。自社の検査記録や試験データは、実際の作業と一致しているか。査察や顧客の監査の前にだけ記録を整えるような習慣はないか。化血研の事件は、そうした問いを、医薬品に関わるすべての企業に突きつけている。
名前の載らなかった取材
取材は3日間にわたった。最後に記者から「お名前を記事に載せてもよいか」と聞かれた。了承すると、本人確認のために生年月日と干支まで尋ねられた。
新聞社とはそこまで確認するものかと感心したが、掲載された記事に筆者の名前はなかった。代わりに、筆者が紹介した元FDA査察官の名前が載っていた。少し拍子抜けしたが、記事は筆者が説明した筋道どおりに書かれていた。専門家としての役目は果たせたと思っている。
まとめ
- 化血研では遅くとも1974年ごろから承認と異なる製造が行われ、査察に備えた記録の偽造で隠されていた
- FDAも1980年代後半のジェネリック医薬品スキャンダルでは不正を見抜けず、発覚のきっかけは競合企業の訴えと議会の追及だった
- 査察は限られた日数の確認にすぎない。品質を守る主役は、企業自身の日々の品質保証である
査察官が帰った後に何をしているか。そこにこそ、その企業の品質に対する姿勢が表れる。
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