「治験届」と「IND」は同じではない

日本の届出制と米国の30日待機制

はじめにーーどちらも「治験開始前の手続き」だが

新薬の開発において、ヒトを対象とする治験を始める前に当局への手続きが必要である点は、日本も米国も変わらない。日本では治験計画届、米国ではIND（Investigational New Drug application）がそれに当たる。両者はしばしば「日本版IND」「米国版治験届」と互いに訳されるが、制度の建付けはかなり異なる。

この違いを知らないまま国際共同治験の計画を立てると、日米で開始時期の読みがずれ、思わぬ手戻りが生じる。本稿では両制度の仕組みを初心者向けに整理する。

日本の治験計画届ーープロトコルごとの「届出」と30日調査

日本では、企業が治験を依頼しようとするとき、薬機法第80条の2に基づき治験計画届書をPMDAへ提出する。名称のとおり「承認申請」ではなく「届出」であり、当局の許可を待つ建付けではない。ただし重要な例外がある。

その成分について初めて提出する治験計画届（初回治験届）については、届出から30日を経過した後でなければ治験を依頼してはならないとされ、この間にPMDAが計画の適否を調査する（30日調査）。安全性に問題があれば変更指示や中止の指示が出る。一方、同じ成分での2回目以降の治験計画届にはこの待機期間がなく、届出後速やかに治験を開始できる。

届出書には、治験の対象となる薬物の成分・分量、製造方法の概要、治験実施計画書の概要、実施医療機関、治験薬提供者、予定被験者数などが記載される。実施医療機関を追加する場合や計画を変更する場合には治験計画変更届を提出する。日本の制度のもう一つの特徴は、この届出が「治験計画＝プロトコル単位」であることだ。

第I相試験、第II相試験と試験を追加するたびに、新たな治験計画届を提出していく。管理の単位があくまで個々の試験なのである。

米国のINDーー開発プログラム全体を包む「枠組み」

米国のINDは、21 CFR Part 312に基づきFDAへ提出される。中身は、治験実施計画書に加え、CMC情報（原薬・製剤の品質情報）、非臨床の薬理・毒性データ、治験責任医師向けの治験薬概要書など、そのプログラムの科学的根拠一式である。初回IND提出後、30日間の安全性審査期間が置かれ、この間にFDAが治験開始を差し止める措置（クリニカルホールド）を発動しなければ、31日目から治験を開始できる。

当局からの「承認通知」を待つのではなく「異議がなければ開始できる」仕組みである点まで含め、ここまでは日本の初回治験届とよく似ている。決定的に違うのは、INDが「その医薬品の開発プログラム全体を包む枠組み」だという点である。いったんINDが有効（active）になれば、その後の新しいプロトコルはプロトコル・アメンドメントとしてINDに追加提出すればよく、原則として新たな30日待機は発生しない。

第I相から第III相まで、同じINDという傘の下で試験が積み重なっていくイメージである。企業は年次報告（近年はICH共通様式であるDSURの利用が認められている）でIND全体の進捗と安全性情報をFDAへ報告し続ける。またクリニカルホールドは初回だけの制度ではない。

開発中いつでも、安全性の懸念が生じればFDAは進行中の治験を止めることができる。ホールドの解除には企業の回答とFDAの明示的な判断が必要であり、「当局が沈黙していれば進めてよい」初回30日とは扱いが異なる。

実務差はどこに出るかーー試験追加のスピードと管理単位

この建付けの違いは、開発スピードの読みに直結する。米国では、有効なINDを持つ企業が追加試験を計画した場合、アメンドメント提出後ただちに開始準備へ進める。日本でも2回目以降の治験届に待機期間はないが、届出書類はプロトコルごとに作成・提出され、実施医療機関や治験薬提供の情報も届出事項として管理される。

国際共同治験では、この管理単位の違いを踏まえ、日本の届出準備を米国のアメンドメントと同じ感覚で見積もらないことが肝要である。当局との対話の仕組みにも触れておこう。日本にはPMDAの治験相談（対面助言）制度があり、治験開始前や第II相終了後などの節目で、開発計画や試験デザインについて有料の相談を受けられる。

米国にはPre-INDミーティングやEnd-of-Phase 2ミーティングといったFDAとの会合制度があり、位置づけはよく似ている。どちらの国でも、初めての成分で治験に入る前に当局と論点を擦り合わせておくことが、30日調査やクリニカルホールドでの想定外を防ぐ最良の保険となる。安全性報告にも差がある。

米国では、重篤で予測できない副作用等について7日または15日以内のIND安全性報告が求められる。日本でも治験中の副作用等報告として7日・15日の報告制度があり、枠組みは国際整合しているが、報告対象範囲や様式の細部は異なるため、グローバル開発では安全性情報の配信体制を一元設計しておく必要がある。

共通の土台ーーICH-GCPと倫理審査

違いばかりを強調したが、共通の土台も確認しておこう。治験の実施基準そのものは、日米ともICH-GCPに基づいて整合されている。日本ではGCP省令として法制化され、米国では21 CFRの被験者保護・IRB規則とFDAが受け入れるICH E6ガイドラインが機能する。

被験者からのインフォームド・コンセント取得、倫理審査委員会（日本の治験審査委員会、米国のIRB）による審査と継続的な監視、治験データの信頼性確保という骨格は共通であり、一つの国際共同治験を同一プロトコルで日米同時に走らせることができるのはこの調和のおかげである。当局手続きの「入口」の設計は違っても、走り出した後の治験の質の基準は世界共通ーーこの二層構造を理解しておくと、両制度の位置づけが腑に落ちるはずである。

おわりにーー「届の翻訳」ではなく「制度の翻訳」を

治験計画届とINDは、どちらも被験者保護と科学的妥当性の確保という同じ目的を持ちながら「試験単位の届出制」と「プログラム単位の枠組み制」という異なる設計を採った。英訳資料で治験届をINDと訳すだけでは、この構造の違いは伝わらない。国際共同開発の場では、規制上どの単位で何が管理され、いつから開始できるのかを制度に即して説明できることが、開発計画の信頼性を支えるのである。

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